2012年08月11日

安愚楽牧場(破産):出資金の半額以上を配当 管財人調査で判明〜もっと早く判明してほしかった。

「安愚楽牧場」が経営破綻をしてから早くも1年が経ちました。当初は、出資者に予定通りの配当や元本が支払われないということから始まり、そして、倒産宣言(昨年の8月1日)、そして法的倒産の申請(民事再生法の適用の申請)という運びになり、その後11月に民事再生手続きの中止(実質上の破産)、そして破産へと「最悪」と言えるようなシナリオをこの1年たどってきました。
 また当初監督委員であった現在の破産管財人も第一回の債権者集会(2012年5月30日)に実質的といえる経理内容を精査することが達せられないというような状況でしたので、結局「捜査当局」も動きようがないというのがその時点での現状でした。
 
 基本的に「上場企業」が倒産すると、それなりの批難を株主や債権者からうけるものの、逐次会社の経営状況を開示しているので、あるていど騒ぎになったあとで収束してしまうのですが、非上場企業やこういった投資ものが強く出ている企業においては、騒ぎになったあと「詐欺」という話が必ず議論されます。
 実際「詐欺」で刑事事件に発展する事も少なくないのですが、この「安愚楽牧場」の件に関しては、創業から長期に渡り営業をつづけていることと、去年の配当遅延などが起こるまでには、しっかりと元本及び配当がしっかりなされていたとうことが、捜査機関の踏み込みを大幅におくらせているというのが今の現状です。
 さらに先ほどお伝えしたように、破産管財人の経理精査がいまいちという事がネックとなっていましたが、今回の調査の実績で、安愚楽牧場の関係者への「刑事責任」を問えるきっかけになることが充分に考えられます。

 この「刑事事件」があって、初めて、「損害賠償請求訴訟」という民事裁判を起こす原動力が成り立ちます。
しかし、この安愚楽牧場には、その「金脈」といえる「バックボーン」がまだ見つかっていないというのが現状のようです。

 こういった事件においては、必ずといっていいほど、経営者が毎期ごとに会社の利益といいえる部分をかならず「チョイス」するのが定石なので、その「隠し資産」がどこにあるのかというのも注目すべき点です。
 とにかく時間が経てば経つほど、証拠が消え去っていくので、出資者においては、警察署や警視庁ではなく、最寄りの「交番」へ相談しにいくのが、警察だけでなく世論を動かすきっかけとなります。


安愚楽牧場(破産):出資金の半額以上を配当 管財人調査で判明〜もっと早く判明してほしかった。


安愚楽牧場:出資金の半額以上を配当 管財人調査で判明
毎日新聞 2012年08月09日 02時30分(最終更新 08月09日 03時07分)

 和牛オーナー制度で出資金を集めていた「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県那須塩原市)が経営破綻した問題で、同社が過去20年に集めた約3700億円に上る出資金のうち半額以上をオーナーへの配当に充て、実質的に「自転車操業」だったことが破産管財人の調査で分かった。破綻から9日で1年。出資金の大半は返還されない見通しだ。

 管財人が過去20年間に出資者から集めた約3700億円の使途を調べたところ、約2000億円(54%)が配当金としてオーナーに戻され、残りの約1700億円も畜産事業の赤字補填(ほてん)などに使われていたことが分かった。全体の収支は76億円の赤字という。

 和牛オーナー制度は安愚楽牧場が飼育する繁殖牛の権利を販売し、同社が生まれた子牛を譲り受けるシステム。同社は配当金を支払った上、契約終了時に出資金を払い戻すことになっていた。配当金を出すには子牛販売で利益を出す必要があったが、実際は販売価格が想定を下回り大幅な赤字だった。

消費者庁の立ち入り検査では、繁殖牛の頭数はオーナーの契約頭数の55〜69%だったことも判明。同社元役員は「契約が成立するたびにみんなで『牛が足りない』と言っていた」と証言しており、制度自体が成り立っていなかった疑いがある。

 全国安愚楽牧場被害対策弁護団長の紀藤正樹弁護士は「牛の販売は名目に過ぎず、金を集めるための手段だった。実際の収支は火の車で、その状況を隠して金を集め続けたのは悪質だ」と指摘する。

 安愚楽牧場を巡っては、これまでに大阪、愛知など4府県警に弁護団から詐欺などの容疑で告訴状が提出されたほか、警視庁などに被害相談が相次いでいる。

 同社が破綻時にオーナーから預かっていた出資金の総額は約4200億円。警察当局が経営陣を立件すれば、豊田商事事件(被害総額約2025億円)を上回る過去最大の詐欺商法事件に発展する可能性がある。【前谷宏、浅野翔太郎、中川聡子】
http://mainichi.jp/select/news/20120809k0000m040132000c2.html
(2012/8/9/毎日新聞)


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