臨床眼科研究所（群馬県桐生市）が破産、負債総額は２３億円 百瀬理事長は近視治療（「レ―シック」の先駆け）で著名〜敗因は「１人でなんでもやろうとしていた」のが原因か？

　　群馬県桐生市を拠点におく、「臨床眼科研究所」という財団法人が８月１日に破産手続き開始決定となっていたことがわかりました。なぜ「財団法人」となっているのか詳細は分からないのですが、とにかく、その財団法人が借金が返済できないことになってしまい、ついには「店じまい」となったということです。

　この創業者である百瀬皓（あきら）理事長は、現在流行りの「レ―シック手術」の先駆けということで、著名な眼科医です。
　
レ―シック手術というのは、レーザーによって、目のレンズの表面を削り取り、レンズを薄くすることにより屈折率を低くして、焦点を遠くにあわせるという方法です。ですから、いちいち目の中にメスを入れて目を開けてレンズを薄くするというような「血を流してしまう」方法ではないので、容易に、近視を矯正できるとうい利点があります。

　ところで、よくこういった「技術」の先駆者である人が、その後事業や人生においてうまく行かず、負債を大きく抱えて「スッテンテン」になる話は少なくありません。

　医者の医術と眼科の経営は全く別のジャンルで、医師が診療所を開設する時は多くの人が「経営コンサルタント」などの専門家に相談していることかとおもいます。医療は高額な医療機器をもつことが必須なので、何百万・何千万という「買い物」をすることは当然のこととなります。さらにその機器に対しても定期的な「メンテナンス」も必要となりその修繕・維持費用もバカになりません。
　
　医者は、あらゆる業界の中でトップクラスの収入のといわれていますが、特に経営（診療所・病院）を強いられる場合の医師は、経営の腕が試されます。自分で手が回らない場合は、経営のプロに任せなくてはなりません。
　「自分が経営をやらなくても他に任せる」これは病院に限らず、経営の基本です。

臨床眼科研究所（群馬県桐生市）が破産、負債総額は２３億円　百瀬理事長は近視治療（「レ―シック」の先駆け）で著名〜敗因は「１人でなんでもやろうとしていた」のが原因か？

臨床眼科研究所が破産…群馬

　東京商工リサーチ前橋支店は１７日、「臨床眼科研究所」（桐生市梅田町、百瀬皓理事長）が、前橋地裁桐生支部より１日に破産手続きの開始決定を受けたと発表した。

　負債総額は２３億１９００万円。

　同支店によると、同研究所は１９７９年に「桐生眼科クリニック」を開業。百瀬理事長はレーザー照射により視力を矯正するレーシック手術に発展した「放射状角膜切開術」による治療を８１年から国内で初めて行うなど数多くの治療実績を持つことでも知られてきた。

　法人としては診療所の収入を中心に、８５年頃から１０年近く、年間約１２億円を売り上げてきた。百瀬理事長は国外での医療活動も個人で積極的に行ったが、結果的に法人運営がおろそかになり、財務内容が悪化したという。

　クリニックは競売処分され、２００６年以降は診療所運営は行われていなかった。その後は不動産賃貸で年間３００万円程度の収入を得ていたが、過去の借り入れによる残債に加え、利息が膨らみ破産したとしている。

（2012年8月18日 読売新聞）

臨床眼科研:破産手続き　負債総額２３億円　近視手術の先駆け−−桐生　／群馬
毎日新聞　2012年08月18日　地方版

　桐生市梅田町の財団法人「臨床眼科研究所」が前橋地裁桐生支部から破産手続きの開始決定を受けていたことが１７日、分かった。決定は１日付で、東京商工リサーチによると負債総額は約２３億１９００万円。

　同リサーチや登記簿によると、同研究所は７７年設立された。百瀬皓理事長は８１年に、国内で初めて近視治療の放射状角膜切開術を行った。同治療法は、レーザーで角膜を削る近視治療「レーシック」に発展。百瀬理事長は海外での医療活動も積極的に行っていたが、その一方で、同研究所の財務状況は悪化。０５年には診療施設が競売処分され、その後は不動産賃貸収入で年間約３００万円を得ていたが、借り入れ債務と利息が膨らんでいた。【角田直哉】

臨床眼科研究所が破産、負債総額は２３億円　百瀬理事長は近視治療で著名
2012.8.17 17:02
　信用調査大手の東京商工リサーチによると、財団法人「臨床眼科研究所」は１７日までに、前橋地裁桐生支部から破産手続開始決定を受けた。負債総額は約２３億１９００万円。

　住所は群馬県桐生市、昭和５２年１０月の設立。理事長は百瀬皓（あきら）氏。昭和５４年に「桐生眼科クリニック」を開業した。後に近視治療で流行しているレーシックに発展した放射状角膜切開術の先駆けとして著名で、昭和５６年から国内で治療を行ってきた。

　理事長は自身で医療活動を行い、法人の運営まで手が回らず、経営状態が悪化。平成１７年には診療所施設が競売処分されており、その後も事業がうまくいかず、破産手続きをすすめていた。

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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120817/biz12081717030008-n1.htm
(2012/8/17/MSN産経ニュース）