ルネサス買収 官民１０００億円出資計画〜日本がここで結束しないと、この先ルネサスのような「倒産」ぎみが続出するであろう

  経営不振のルネサスエレクトロニクスについて、アメリカの投資会社が出資（スポンサーになるということ）を試みていますが、それに日本が「待った」をかけるような形で、日本政府からの呼びかけ？などに応じるような形で、日本国内の大手電機メーカーやトヨタ自動車などがルネサスを支援するような形で動いているということです。

　ルネサスは元々関係電気機器メーカーの「お荷物」のような部分に相当するので、それを打開するには、ルネサス自体が「世界首位」となれる技術力を有するようになること、もしくは首位に立てなくてもそれに見合うような経済的合理性のある製品を提供できるか、そのいずれかしか道はありません。

　もしアメリカにそのスポンサーの権利が行ってしまえば、日本国内にあるといえども、アメリカの企業のような形となるので、
日本としての技術力の向上になるのか、日本の技術力の構築となるのか甚だ疑問です。

　ですから、まずは、アメリカのファンドに寄りつくよりも、政府ファンドによる日本企業の支援を受けた方が将来の日本の生き残りとしてはなんとか明るいのではないだろうかと考えています。

ルネサス買収　官民１０００億円出資計画〜日本がここで結束しないと、この先ルネサスのような「倒産」ぎみが続出するであろう

ルネサス買収　官民１０００億円出資計画
2012.9.24 05:00   
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　経営不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対し、官民ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車、パナソニックなどの有力メーカーが１０００億円超を出資し、共同で買収する計画が浮上している。すでに買収交渉中の米投資ファンド大手に対抗し、年内に過半数の株式取得を目指す。官民共同で再建支援することで、自動車や家電の基幹部品であるマイコンの安定供給確保や技術流出の防止を図る。

　共同出資企業にはトヨタやパナソニックのほか、日産自動車やホンダ、キヤノンなど国内外の自動車、電機大手の名前が挙がっている。第三者割当増資などにより発行済み株式の過半数を取得する方針で、革新機構を中心に検討を進めている。

　ルネサスの設立母体で主要株主のＮＥＣ、日立製作所、三菱電機３社や、三菱東京ＵＦＪなどの主力取引銀行に対し、１０月にも計画を正式に提案する。

　ルネサス再建をめぐっては、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が約１０００億円での買収を提案したことが、８月末明らかになっている。

　ルネサスは円高や市況低迷が響き、２０１２年３月期連結決算で６２６億円の最終赤字を計上。再建に向け、従業員５０００人のリストラや国内工場の半減を柱とする再建策を発表。今期も最終赤字が１５００億円に上る見込みで、財務基盤の強化が急務となっている。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120924/bsc1209240500000-n1.htm
(2012/9/24/sankeibiz)

経営不振の「ルネサス」に支援策
9月22日 5時20分

業績不振が続く半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」に対し、官民でつくるファンドの「産業革新機構」と日本の大手メーカーなどが共同で１０００億円を超える規模の出資をして、経営再建を支援する案が検討されていることが分かりました。

ルネサスエレクトロニクスは、大手電機メーカー３社の半導体事業を統合した会社で、自動車などに使われる特定の半導体では世界トップのシェアを持っていますが、震災や円高の影響で業績不振が深刻化し、どう立て直すかが課題となっています。
こうしたなか、官民でつくるファンドである「産業革新機構」のほか、「トヨタ自動車」など国内の大手メーカーが共同で、ルネサスに１０００億円を超える規模の資金を出資する案が検討されていることが分かりました。
今後、産業革新機構が国内外のメーカーに広く投資を募り、今年度内の出資の実現を目指す見込みです。
ルネサスの再建を巡っては、すでに、アメリカの投資会社「ＫＫＲ」が、１０００億円規模の出資を提案しています。
これに対抗する今回の支援案は、半導体を使う側の大手メーカーなどがルネサスの再建を主導し、安定して半導体の調達を続けるねらいがあるとみられ、どちらの案が再建に有利か、具体的な提案を基に関係者の間で検討される見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120922/k10015204071000.html
(2012/9/22/NHK)