安愚楽牧場（破産手続き中）問題で国賠訴訟検討 弁護団「被害拡大の一因」〜やはり刑事事件の土俵に載せないと何事も迅速に先に進まず。

 安愚楽牧場の経営破綻が明るみに出てから1年と2カ月が経っています。
安愚楽牧場は今までのこのような投資被害事件に比べてとてつもなく大きい被害額となっています。
　しかし、そうはいうものの、破産管財人が調査した結果においてでも「捜査機関」が強制捜査に踏み切ろうとするような事実が発覚していないため、その後推測もしていた旧経営陣の「逮捕」劇は未だ存在していない状況です。

　仮に「逮捕」が実現したとしても、その容疑（被疑事実）として問われるのは倒産直前の元本保証とうたった最後の出資商品に限るものと思います。その逮捕だけでも、その後の民事訴訟（破産となっていない関係者や国・東京電力など）への大きなステップになるはずなのですが、残念ながら重要証拠がつかめていないため、被害回復にはさらに大きな時間がかかるものと考えられます。

　またこの問題の被害回復の進展にさいし、大きな障害となっているのは、安愚楽牧場の運営に、地方自治体やJAなどの公的な企業が絡んでいたということもあります。これらの団体は安愚楽牧場を大きく頼りにしており、ある意味では「しゃぶりついていた」という事もすくなからずあるはずです。ですから、捜査機関（警察など）のような強制捜査も実施されないかぎり、これらの企団体からの協力は得られないものと思われます。

　したがってどうすればよいか、今「国家賠償」をしたとしても、刑事事件すらの証拠もなく、見切り発進の可能性も充分にあり、原告敗訴の可能性が高いので賠償をする準備はしなければなりませんが、どうしても事実をつかむためには、最後の出資分だけにおいても「刑事事件」の土俵に持ち込む必要があります。
　そうでないと、安愚楽牧場に関わった団体・企業は重要な証拠をもっていたとしても、強制力がないために開示などの協力はしないだろうとの結論からなるのです。

　賠償請求訴訟（裁判）は「証拠」があってナンボの世界です。「論より証拠」という諺もあるとおり、「証拠」がなければ、いくら真実だとしても裁判所は認めてくれません。
　ですから、最後の「安愚楽牧場応援コース」というものだけでも刑事事件に持ち込ませる努力が今は必要なのです。そしてその後の賠償請求を請求額の100％に近づけるが吉といえるでしょう。勝訴になっても1割や0.5%となっても労力とその諸経費だけで飛んでいってしまいます。

　
　
　約1年2か月前での安愚楽牧場の倒産宣言（2011年8月1日）おいては、出資金を返済できる見通しが無くなったということで旧経営陣が代理人を通じて、「倒産」宣言に踏み切ったことになるのですが、

安愚楽牧場（破産手続き中）問題で国賠訴訟検討　弁護団「被害拡大の一因」〜やはり刑事事件の土俵に載せないと何事も迅速に先に進まず。

安愚楽問題で国賠訴訟検討　弁護団「被害拡大の一因」
2012.10.3 00:22
　和牛オーナー制度が行き詰まり破綻した畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）をめぐり、全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は２日、国にも被害を拡大させた一因があるとして、国家賠償訴訟の提訴を検討していることを明らかにした。

　弁護団は「和牛オーナー制度をめぐっては、以前にも同様の問題が起こっており、国が必要な規制権限を行使していれば多くの被害は防げた」と指摘。刑事事件としての捜査状況や、国側の対応も見据えながら、準備を進める方針。

　弁護団は８月、「実質的な調査など対応を全く取らなかった」として消費者庁に謝罪や賠償、真相究明などを要求していたが、同庁は９月２７日、「現時点ではコメントを差し控えたい」と口頭で回答したという。弁護団は「被害が露呈して約１年になるのに極めて不誠実」と批判している。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121003/trl12100300240000-n1.htm
(2012/10/3/1MNS産経ニュース）