2012年12月15日

NTT 65歳雇用対応で新賃金制度へ〜よく考えてみると「体のいい」リストラ策?

NTT(日本電信電話株式会社)グループがこの度65歳までの雇用延長の義務付けに対する対抗策として、40代〜50代迄の賃金上昇率(賃金カーブ)の勾配(右肩上がり)を緩やかにして、その分を本来60歳定年の分を65歳迄雇用できるようにしていこうという合意を「労使」との間で決めたということです。

 一見65歳迄の5年間も雇用が延びるのだから、まだまだ働きたい人にとってはとてもいい話だと思うのですが、文章も含めて意味合いを見てみると、生涯賃金がかわらず、働く時間や期間が延びるだけ(時間が長くなる)という話です。
 なぜこんな「不合理」といえるものに「労使」の「労働者側」が合意したのかわかりません。


 例えば、現在30歳の4年生大学卒の総合職のNTTの正規雇用社員が22歳で新卒で入社したとします。
現在の制度では60歳定年なので、ザックリみると生涯賃金は約4億円と考えられます。

 それが新制度では(希望により)65歳定年なので、生涯賃金は約4億円になります。

  つまり、5年間働く期間は長くなるけど、生涯賃金は同じく約4億円ということになります。

 だから新制度で5年間長く働いても、旧制度で60歳迄働いて、その後短時間のアルバイトに励む方が結果的にもらいがいいということになります。

 この記事からだとそのようにしか読めないのですが、そんなバカな話に労働者側が合意するはずがありません。
ですから、この記事の詳細があるとすると、新制度の実際の生涯賃金は4億3000万とかそういった金額となり、労働者側がその方が有利だといえるような妥協点で妥協しているはずだと思います。
 また企業は安定しているという大企業であってもちょっとした収益の誤差で一気に債務超過の倒産(破産)へと転落するリスクを抱えています。「人件費」はその大きな支出のNO1となっています。


 恐らくここの重要ポイントは40代50代と言える最も多く給与を支払わなければならない従業員に対する「賃金カーブ」の勾配を大きく緩めていくことで、会社の経費を抑えることが目的なのではないのかと見ています。

 ただこのことでとばっちりを最も大きく受けるのは、今後学校を新卒などで入ってくる新入社員です。
NTTに入れば入社時は月給20万円賞与4カ月で年収320万円で、30歳では月給32万円賞与4カ月の年収512万円 40歳で月給48万円賞与4カ月で年収768万円だったものが

                           
 新制度では、30歳では月給26万円将補4カ月の年収416万円 40歳で月給29万円賞与4カ月で年収464万円


  という話が充分予想され、今の20代の学生さんにとっては夢が無くなる話です。



 NTTは日本を代表する企業なのですが、中小企業の賃金現状はNTTの賃金新制度の予測よりもらいが少ないところもしばしばです。


 


NTT 65歳雇用対応で新賃金制度へ〜よく考えてみると「体のいい」リストラ策?


NTT 65歳雇用対応で新賃金制度へ
12月15日 16時3分


希望すれば65歳まで雇用することを企業に義務づける法律に対応するため、NTTグループは、必要になる人件費を、40代から50代を中心とする現役世代の人件費の上昇を抑制することで賄う、新たな賃金制度を来年秋から導入することで、労使が大筋合意しました。

「改正高年齢者雇用安定法」は、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに対応して、希望すれば全員を65歳まで雇用するよう、企業に義務づけるもので、来年4月に施行されます。
NTTグループでは、この法改正への対応で、必要になる人件費を賄うための新たな賃金制度について、労使間で協議を進め、このほど大筋で合意しました。
それによりますと、NTTグループでは、再来年の4月以降、60歳で定年退職した人のうち、希望者全員を65歳まで継続して雇用します。
一方、40代から50代を中心とした現役世代の人件費は、成果主義を取り入れながら、全体として上昇を抑制する賃金制度を、来年10月から導入し、雇用継続に必要な人件費を捻出します。
これによって、60歳以上の社員と現役世代とが全体の賃金を分け合う形とし、NTTグループとしては、65歳まで勤務すれば、生涯に受け取る平均の賃金が今と大きく変わらないようにする方針です。
グループ全体で20万人に上るNTTグループの今回の取り組みは、ほかの企業の賃金制度にも大きな影響を与える可能性がありそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014208761000.html
(2012/12/15/NHKニュース)
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