中国ソーラー再編への一歩 サンテック社債５１７億円デフォルトで破産寸前。 〜ソーラーパネルは、全世界の民間企業がやってもダメ、国と全国民が一緒になってやらなきゃ、先に進みません。

中国（中華人民共和国）のメーカー「サンテック」が倒産（破産）寸前ということ。
　「サンテック」は中国のソーラ―パネルを製造しているメーカーで、大手と言えるところです。
ところが、その「サンテック」の債券（転換社債；社債ではあるが、償還期日（期間終了）までの近くに設定してある期日までに、指定した価格で株式に転換できる社債）を保有している人に元本を返還できなくなったということです。
　つまり「借りたお金を返金できない」ということなので、外から見れば「倒産」という状態です。

　こういうことになると当然、債券保有者だけだでなく、仕入れ業者などすべての利害関係者は「大騒ぎ」です。
別のメディアによると「破産」は時間の問題と記されているところもあります。

　この「ソーラーパネルメーカー」の倒産問題は、この中国だけでなく、以前お伝えした通り、ドイツなどの欧米のメーカーでも、倒産となっており、なんで「倒産？」という声があちこちから聞こえてきます。

　今、日本でも「原子力発電」に替わるエネルギーとして、ソーラ―パネル（太陽光発電）や風力発電などの取り組みに急いでいる状態ですが、今ひとつ進んでいないのが現状です。

　たしかに、太陽光発電は、空気を汚さず、原子力発電のような危険性もないので「いいとこづくめ」のように見えるのですが、
ある一定のエネルギーを作り出すのに「膨大なコスト」がかかるのが現状なので、その部分がネックになって今一つ進んでいないのが現状です。
　　日本では「強力な経営不振」となってしまっている電気機器メーカーのシャープがこれに力を入れているのですが、開発コストが非常にかかっていることなどにより、利益が大変少ないとなっている状況です。

　ですからソーラーパネルに力をいれてしまうと、特化した開発ができたとしても、「採算が合わない状態」となり、どの企業も経営難に陥るのではないのかと思います。
　こういったことは過去の歴史の上でかつてアメリカ合衆国が当時のソ連（ロシア）と競り合っていた「宇宙開発」の中の「アポロ計画」も物語っています。「アポロ計画」は人類を月に到達させた20世紀最大の宇宙開発であり、今の21世紀にそれを超えるような「宇宙開発」はなされていません。太陽系の果てに行くロケットも凄いものと思いますが、月に人を送り込む方がインパクトが強いです。しかしその計画が終了したのは、膨大な国家予算を食いつくしてしまうため、やむを得ず終了（中止）したのは有名な話です。ただ、現在の経済不況を考えればこういった国家プロジェクトは経済を活性化させるので、国家による主導は必須になってきます。やり方さえもっとしっかり行えば、今では冥王星まで人類を送り込むことが出来たと言っても過言ではありません。

　太陽光発電の取り組みは、「アポロ計画」に似たようなリスクを背負っていますが、国家の主導であれば直接の採算性はとれずともなんとか技術革新は進むものです。

　その解決策としては、民間の取り組みよりも政府主導でソーラーパネルの開発に取り組むのが、大切なのではないかと思います。日本でも商品券をばらまいたり、高校の無料化などの方法もありますが、それよりも「明日に向かって」という将来への資産をのこすような国家としての対策が必要なのです。

　だから国が主導になって取り組まない限りは、「将来への資産」は残せないということなのです。
　ちなみに「アポロ」とはギリシャ語で「太陽の神」という意味なので、「太陽に纏わる件」はそう簡単に行かないものなのかもしれません。

中国ソーラー再編への一歩　サンテック社債５１７億円デフォルトで破産寸前。 〜ソーラーパネルは、全世界の民間企業がやってもダメ、国がと全国民が一緒になってやらなきゃ、先に進みません。

中国ソーラー再編への一歩　サンテック社債５１７億円デフォルト 
2013.3.20 05:00   

壁面がソーラーパネルで覆われたサンテックの本社。同社のデフォルトをきっかけに業界再編が進みそうだ＝中国・江蘇省無錫市（ブルームバーグ）【拡大】
　中国のソーラーパネルメーカー、サンテック・パワー・ホールディングスが社債５億４１００万ドル（約５１７億円）についてデフォルト（債務不履行）通告を受けたことで、中国は業界再編に一歩近づいた。同国は世界のソーラー業界トップ６社のうち４社を擁している。

　１８日の発表資料で、サンテックは転換社債を管理する受託会社からデフォルトの通告を受けたことを明らかにした。社債の償還期限は１５日だった。

　サンテックのデフォルトは中国政府や中国国家開発銀行が業界拡大に向けた資金提供継続に消極的なことを示唆するものだと、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）ファイナンシャル・サービシズのアナリスト、アンジェロ・ジノ氏はみている。同氏は１８日のインタビューで「政府のいかなる支援ともつじつまが合わない。サンテックを救う者は現れないということだ」と述べ、同社の残存の見通しは暗いと付け加えた。

　中国は地方政府や政府系機関の与信枠を通じて太陽光関連業界を支援し、ソーラーパネルメーカーの工場拡張を促進してきた。しかし政府は現時点で、過剰な生産能力を縮小しメーカーの数を数十社から存続可能な数社に減らすことを目指している。

　政府と業界のパイプ役を務める中国再生可能エネルギー学会（ＣＲＥＳ）の幹部、メン・シャンアン氏は、中国は太陽光関連の大型事業の何件かに関して助成金を廃止する可能性があると述べた。

サンテックは本拠地である江蘇省無錫市の政府機関と財政支援に関して交渉を行っている。また、債券保有者の６３％は支払いを５月１５日まで２カ月間猶予することで合意した。だが、ニューヨークの法律事務所ウィルマー・カトラー・ピカリング・ヘール・アンド・ドアのパートナー、ジェームズ・ミラー氏は、支払い猶予に合意していない債券保有者は同社に対して訴訟を起こす用意を進めていると説明する。

　マキシム・グループ（ニューヨーク）のアナリスト、アーロン・チュー氏は１４日付のリサーチノートで、サンテックが債務不履行後に破産申請を行う「公算が大きい」と指摘。「激しい争いが起きるだろう」との見方を示した。（ブルームバーグ　Ｅｈｒｅｎ　Ｇｏｏｓｓｅｎｓ、Ｊｕｓｔｉｎ　Ｄｏｏｍ）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130320/bsk1303200503003-n2.htm
(2013/3/20/sankeibiz)