2013年03月27日

人材派遣業界の大型M&A;テンプホールディングス(業界2位)がインテリジェンス(業界6位)子会社化で、首位のリクルートに追い打ちをかけたい考え。

2008年9月のリーマンブラザーズ証券の倒産(いわゆる「リーマンショック」)により世界の景気は大きく後退し、特に不動産業に

関する業種は大きく打撃をうけました。当然その一つの企業に当ブログの主題の「株式会社リプラス」(破産手続き終了により

2011年3月に完全消滅)があり、それに関連する投資家(株は紙くず)・従業員(1000人が路頭に迷う)・債権者(金融機関)・賃

借人・賃貸人(家主)・管理会社は皆一斉に「困った」その一言でした。
 さらにリプラスがスポンサーとしていた同業者(家賃保証としての連帯保証人)「特定非営利法人自立生活サポートセンター・

もやい」の湯浅誠 事務局長までもここまで手を広げてしまって、リプラスからの年間1300万円のサポートがストップしてしまう

とは、何ともやりきれなかったかと思いますが、そこでひらめいたのは、同じ仲間の宇都宮健児弁護士(消費者問題系やクレサラ

対策系では「巨匠」とも呼ばれ、2011年にはその実績などで多くの弁護士からの支持を得て、日本弁護士連合会の会長に就任)を

立てて、「年越し派遣村」という年末年始の日比谷公園での一大イベントは記憶にまだ残っている人も多いかと思います。

 少し脱線するのですが、投資家・債権者にとって、その対象企業が豊かになれば、株主優待や温泉権・鉱泉権や牛肉や「牛から

のお小遣い」なんていうものありこの付近の地(日比谷公園やその向かいの霞ヶ関の東京地裁)とは全く無縁の世界を堪能するこ

とになります。でもその逆(つまりその対象企業が「倒産」)となった場合は、「お小遣い」どころの話ではなく、お先真っ暗と

なり、東京地裁民事20部とか8部とかそういった書類が飛び込んできて、この地を訪れることになります。
 日比谷公園にある「日比谷公会堂」は大型企業倒産に関する「債権者集会」でよく用いられることもあり、失敗した(騙された

)投資家や派遣切りにあった労働者にとっても思い深い地であることは変わりないようです。
 
 話は戻り、実際そのころの派遣労働者は襲来したリーマンショックで「契約終了(つまり雇い止め)」となった人も少なくなく

宇都宮賢児弁護士や湯浅誠 氏が企てたイベントも、色々とあちこちで陰口は叩かれたかもしれませんが、世の中を大きく動かす

きっかけとなったことなどから、「派遣労働者」に対する扱いも、これを契機にいろいろと上昇志向に替わってきた(権利が向上

した)といえるのかと思います。

 また、この景気後退で正規雇用(いわゆる「正社員」)のも大幅に減らし、その代替として「派遣労働者(人材派遣)」を採用

する企業も増え、かつて「正社員」(正規雇用)が当たり前の時代に非正規雇用「期限付きの雇用である「契約社員」や派遣労働

者」も大きく浸透するようになりました。

 しかし、派遣労働(派遣社員)というのは、あくまでも何らかの事情があって、制限した働き方しかできないということで、一

時的に(正規雇用者の穴埋めなど)就労するというのが本来の正しい「人材派遣」のあり方です。

 そういった事を扱う「人材派遣」の企業は多く存在いたしますが、今回は人材派遣業界において大きなM&Aがあったようです。
本記事にある、「テンプHD(テンプホールディングス)」という企業は業界第2位の企業です。また、子会社として従事する側に回

る「インテリジェンスホールディングス」は現在6位規模の企業です。

 この2社はいずれも人材派遣業なのですが、その内容に大きな特徴があります。
まず「テンプホールディングス」は元々女性の創業者が設立したものが経緯で、女性のための人材派遣をうたっていたようです。

また「テンプ」という意味も恐らく「テンポラリー(temporary)〜一時的な、臨時の」ということなのでその一部をとってtemp 

staff(テンプスタッフ)という名前をつけたものと考えられます。その他テンプスタッフテクノロジーとかそういった特色のある

人材派遣事業のカテゴリー毎に分社化して、さらにそれらをまとめたものがこのHDとなっているということです。
 特に「女性」を主眼にした事業展開をしているため、また人材派遣の利用は男性より女性の方が多いことなどから、この企業の

成長を業界第2位という地位をきずかせているのだと思います。しかし、あくまでも「temp(一時的)」ということが、この企業の

特色とも本当になってしまっているため、転職とか正社員という方向への分野に弱点があります。


 一方、子会社へと従事する「インテリジェンス」の創業者は、あのUSEN(旧称 大阪有線放送、ゆうせん)の宇野康秀 氏が設

立した会社で、その後有名な「日刊アルバイトニュース→an」を発行している「学生援護会」を吸収して、現在に至っています。
しかし、「インテリジェンス」が得意としている事業は人材派遣というよりは、有料転職紹介(雇用企業がお金を出すこと)であ

り、人材派遣は今一つといったところです。また「転職紹介」といっても、その会社名の通り「インテリジェンス」層を対象とし

ているものなので、公認会計士として大企業に従事していた人の転職とか、IT企業でプログラム開発などに携わっていたとかいう

、何らかの大きなスキルを持った人を対象としているようなものなので、普通の企業にのんべんだらりと勤めていた人の転職には

あまり支援の手を延ばすことはできないことが常となっていたようです。そのため、多くの人が「のんべんだらり」というような

扱いとなっているため、必然的に、市場は縮まることになるから、経営展望としてはあまり明るくないのが現状です。
 
 以上の2社の現状から、2つの企業にはお互いあるものとないものが「補完」できるような状態となっているため、テンプ側から

インテリジェンスにアプローチをかけて、お互いに合意したという事に至っています。

 別の家電業界から見れば、ビックカメラがテンプにあたり、コジマがインテリジェンスに相当し、第1位のヤマダ電機に相当する

「リクルート」に追いつこうという構図と似ており、今の不況の中では家電業界や人材派遣業界にかかわらず、あらゆる業界がこ

ういった構図をもさくしていくものと考えられます。

  




人材派遣業界の大型M&A;テンプホールディングス(業界2位)がインテリジェンス(業界6位)子会社化で、首位のリクルートに追い打ちをかけたい考え。


テンプHD、インテリジェンス子会社化で営業益20億円押し上げ
2013/3/26 16:50

 テンプホールディングス(2181)と人材サービス大手のインテリジェンスホールディングス(東京・千代田)は26日、都内で共

同会見を開き、インテリジェンスの子会社化に伴うシナジー効果は、連結後の営業利益を年20億円押し上げるとの見込みを明らか

にした。両社の営業拠点の共有化や提案内容の拡大などで両社の営業基盤を効率的に活用できるため。

 買収に伴うのれんの計上額は「20億円程度」(水田正道副社長)の見通し。インテリジェンスが抱える有利子負債などの返済に

あたっては今後、資金調達も検討する。ただ、具体的な方法については「検討中」と述べるにとどめた。

 同日会見した篠原欣子社長は子会社化の理由について「私どもにない人材紹介のノウハウを持っている」と話した。インテリジ

ェンスの高橋広敏社長は同社から子会社化を持ちかけたことを明らかにし、「望んで一緒になれた、心からのパートナーだと思っ

ている」と語った。インテリジェンス側の経営体制は子会社化後も変えず、高橋社長は続投する見通し。〔日経QUICKニュー

ス(NQN)〕
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL260QG_26032013000000
(2013/3/26/日本経済新聞)


テンプHD、インテリジェンスを514億円で買収 15時から会見 
2013/3/26 12:23

 テンプホールディングス(2181)は26日、人材サービス大手のインテリジェンスホールディングス(東京・千代田)を完全子会社

化すると発表した。4月中にも米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)を母体とする投資ファンドから全株式と新株予約権

を取得する。買収総額は514億円。買収資金は手元資金や借り入れで賄う。インテリジェンスの2012年3月期の連結売上高は698億

円、純利益は4億8200万円。

 テンプHDは人材派遣を中心に事業展開しているが、人材紹介などに強みを持つインテリジェンスを取り込むことで事業拡大が

図れると判断した。

 テンプHDとインテリジェンスは午後3時から共同で記者会見を開く。テンプHDの篠原欣子社長とインテリジェンスの高橋広

敏代表取締役が出席する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260MP_W3A320C1000000/
(2013/3/26/日本経済新聞)


テンプHDがインテリジェンス買収 取得金額は515億円
2013.03.26
    
 人材派遣業で業界2位のテンプホールディングス(HD)は26日、同6位のインテリジェンスホールディングスを買収すると

発表した。取得金額は約515億円となる。

 人材派遣業が主力のテンプが、転職紹介分野に強いインテリジェンスを買収して事業を強化する。テンプの2012年3月期の

売上高は2331億円、インテリジェンスは同698億円で、合計すると3029億円。3位のパソナグループの1814億円を

大きく引き離し、業界首位のリクルートホールディングスの4934億円を追撃する。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130326/ecn1303261539008-n1.htm
(2013/3/26/zakzak)

テンプ、インテリジェンス買収 転職支援を強化 
2013/3/26 2:09日本経済新聞 電子版

 人材サービス2位のテンプホールディングス(HD)は6位のインテリジェンスホールディングスを買収する。4月にも米投資

ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)から、インテリジェンスの全株式を取得する。負債込みの買収総額は700

億円前後となる見込み。転職支援に強いインテリジェンスを傘下に収め、総合人材サービス首位のリクルートホールディングスを

追い上げる。

 テンプとインテリジェンスの売上高を…

関連キーワード
リクルートHD、テンプホールディングス、パソナグループ、テンプ、インテリジェンスHD、デューダ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250EM_V20C13A3MM8000/
(2013/3/26/日本経済新聞)

テンプHD、「転職」で再成長へ インテリジェンス買収発表 
2013/3/27 1:49

 人材サービス大手テンプホールディングス(HD)は26日、同業のインテリジェンスホールディングスを買収すると正式発表し

た。テンプが主力とする人材派遣は規制強化などを受け市場が縮小している。需要が伸びている転職支援など人材紹介に強いイン

テリジェンスを傘下に置き、再び成長のアクセルを踏む。

 テンプは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)やインテリジェンス従業員持ち株会などから、インテ

リジェンスの全株式を510億円で取得する。負債を含めた買収総額は680億円。4月に完全子会社化する。「リクルートにいつか勝

ちたい」(高橋広敏社長)との思いを強めていたインテリジェンスが、傘下入りを打診した。

 両社の2012年3月期の売上高を合算すると3029億円。ガリバー企業であるリクルートホールディングスの人材事業の売上高の

4934億円には及ばないが、従来の2位グループから抜け出して3位のパソナグループを大きく引き離す。

 テンプがインテリジェンスを買収するのは「人材紹介に強く、我々にはないノウハウを持っている」(テンプの篠原欣子会長兼

社長)ためだ。同社は連結売上高の8割を人材派遣が稼ぐ。人材サービスのうち転職支援など人材紹介は手薄で、求人広告は手が

けていない。両分野に強いインテリジェンスと補完関係を築くことで営業利益ベースで年間20億円の統合効果を得られると判断し

た。

 規制強化の動きがあるたびに対応を迫られる人材派遣を敬遠し、直接雇用や業務請負に切り替える企業が増えている。矢野経済

研究所によると、12年度の人材派遣市場は前年度比11%減の3兆1千億円と4年連続のマイナスになる見通し。

 一方、人材紹介市場は12年度までに3年連続のプラス見通しと対照的だ。新興国市場の開拓などを目指し、企業が中途採用の意

欲を高めている。人材紹介に強いインテリジェンスの13年3月期の連結営業利益は75億円と、前期比5割増える見込みだ。

 KKRジャパンの蓑田秀策社長はインテリジェンスの売却に関し「(収益の)改革が想定以上のスピードで進んだ」と話し、

2010年夏の出資から3年弱での売却に満足感を示した。

 インテリジェンスの転職支援サービス「DODA(デューダ)」、アルバイト情報誌「an」は、リクルートの「リクルートエ

ージェント」や「フロム・エー」などとそれぞれ競合する。テンプとインテリジェンスは新サービスを打ち出して追撃する必要が

ある。

 日本格付研究所(JCR)は26日、「買収金額がテンプの自己資本とほぼ等しく、負債の増加で財務内容の悪化は避けられない

」とし、テンプの長期発行体格付けの見通しを現在のAマイナスからネガティブにすると発表した。

 ただ、同日の株式市場では「キャッシュフローが順調に出ており、財務体質の悪化懸念は少ない」(アナリスト)との見方が多

かった。同社の株価は一時、前日比197円(13%)高の1750円を付け、上場来高値を更新した。


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http://www.nikkei.com/article/DGXNZO53260860X20C13A3TJ0000/
(2013/3/13/日本経済新聞)


テンプHD、大型M&Aで王者リクルート追う
人材サービス大手、インテリジェンス買収の狙い
山田 雄大 :東洋経済 記者 2013年03月27日



人材派遣の「テンプスタッフ」などを傘下に持つテンプホールディングスは3月26日、人材サービス大手のインテリジェンスホール

ディングスを買収すると発表した。4月に米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などからインテリジェンス

の全株を510億円で取得し、完全子会社化する。純有利子負債を足した企業総価値(エンタープライズバリュー)は680億円となる

、ビッグディールだ。

同日、東京都内で開いた記者会見でテンプホールディングスの篠原欣子会長兼社長が「インテリジェンスは職業紹介やメディア事

業で圧倒的な強みを持っている。今回の協力関係はまたとない良縁。この良縁を大切に、お互いの強みを発揮することにより、雇

用の課題を解決することで世の中のお役に立っていきたい」と発言すれば、インテリジェンスホールディングスの高橋広敏社長が

、「われわれの最良の選択は、テンプホールディングスとともに新しい人材のプラットフォームを作っていくこと」と返し、相思

相愛によるM&Aを強調した。

テンプはパソナを大きく引き離す人材サービス2位に

買収により、テンプは単純計算(実績値ベース)で売上高3030億円、営業利益131億円、今年度(2013年3月期)の会社予想では売

上高3272億円、営業利益173億円の規模となる。業界首位のリクルートの人材関連売上高(4934億円、12年3月期)との差はまだ大

きいが、売上高で人材業界3位のパソナグループ(1814億円、12年5月期)を大きく引き離す単独2位となる。


テンプホールディングスの篠原欣子会長兼社長
テンプホールディングスは、篠原会長兼社長が1973年に設立したテンプスタッフが08年に名古屋地盤のピープルスタッフと経営統

合。主力は一般事務派遣だが、金融向けなど専門事務職派遣にも強みを持ち、09年には技術者派遣の日本テクシードも傘下に収め

ている。

一方のインテリジェンスは、もともと宇野康秀USEN元会長らが創業した。かつてはジャスダックに上場もしていたが、08年にUS

ENの完全子会社化によって上場廃止。リーマンショック後の派遣業界の市場縮小を受けて業績が悪化。USENが自社の財務改

善のため、10年に325億円でKKRに売却していた。

KKRジャパンの簑田秀策社長は会見後に「大変なリターン。大変なサクセスストーリー。投資家に胸を張って言える。それもグリー

ディ(強欲)に儲ければいいや、とやったのではなく、非常に全員がハッピーになった」と笑顔で語った。

KKRは今回、自社の保有株全株を500億円で売却することに成功した。325億円は借入金でレバレッジをかけており、KKRの自

己資本は30%、約100億円程度と推測される。必要経費を勘案しても3年弱で数倍になった計算で、確かに大変な成功といえるだろ

う。

一方のインテリジェンス側に立つと、いずれはKKRから卒業を果たさなければならない中で、再上場や他社への身売りなどさまざま

なシナリオを描き、KKRと協議してきた。その中で“本命”と定めたのがテンプだった。

業界会合がM&Aのきっかけ

テンプとの交渉は、昨年春先に行われた業界の会合の2次会で、高橋社長がテンプの水田正道副社長を「もう一軒、行きませんか」

と誘ったことから始まった。銀座で鍋をつつきながら「ウチ(インテリジェンス)に興味はないでしょうか」と逆プロポーズをし

たという。

インテリジェンスを買えるだけの財務力を持つのは、国内の同業ではリクルートとテンプしか見当たらない。それ以外は国内の他

業種、海外の同業といった選択肢もあったようだが、事業ポートフォリオの補完関係などを考えると、確かにテンプがベストとい

えそうだ。「大変重たい意思決定。社内でいろいろなリスクを検討した」(水田副社長)との言葉通り、テンプにとっては大き

な決断となった。 

大型M&Aに踏み切った理由とは?

テンプは12年にはパナソニックのデジタルAV商品の設計開発会社、11年には日本経済新聞や神戸製鋼所の人材派遣子会社などを

買収してきたが、インテリジェンスの買収はこれまでとは金額のケタが違う。それでも踏み切ったのは、「最大のリスクはインテ

リジェンスが同業者と一緒になること。総合的な人材サービスを提供する上で、インテリジェンスと一緒になるのはラストチャン

ス」(水田副社長)と思い定めたからである。

買収金額は多額だが、高すぎる買い物ではない。インテリジェンスの前期の純利益は4億円しかないが、特別損失がかさんだため。

インテリの13年3月期の営業利益予想は75億円。経常利益では60億円程度となる。毎期一定の特別損失はあっても大きな金額は出な

いとみられるため、純益は30億〜35億円は見込める。PER(株価収益率)は15〜17倍で、プレミアムを考慮すればほぼリーズナブル

といえそうだ。

リクルート同様の総合人材サービスを展開

事業面での組み合わせもよさそうだ。人材派遣が主力のテンプが、「DODA(デューダ)」ブランドの人材紹介と「an」など求人メ

ディアに強みを持つインテリジェンスを手に入れたことで、リクルートと同様、本当の意味での総合人材サービスを展開できる。

買収する企業の時価評価純資産と買収価額の差である「のれん(営業権)」は、約400億円となる見込みで、20年償却なら年間

20億円の負担となる。「相乗効果で相殺できる」という水田副社長の言葉どおりなら、テンプHDの今後の決算にはインテリジェン

スの営業利益がほぼそのまま乗っかる格好だ。これまでもテンプは買収先の貢献はかなり保守的に見込んでおり、今回もそれほど

希望的観測は入れていないだろう。

400億円程度の純キャッシュを誇るテンプだが、今回の買収でさすがに有利子負債は膨らむ。ただ、「最適な調達を考えている」(

佐分紀夫常務)と、一定期間では増資などを検討することもありそうだ。

(撮影:梅谷 秀司)
http://toyokeizai.net/articles/-/13437?page=3
(2013/3/13/東洋経済)



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posted by 管理人B at 19:21| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業再編・M&A・異動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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