ダイエーがいよいよ、本格的にイオンの傘下となりました。「本格的な傘下」とはつまり「イオン」の完全子会社化ということになります。
かつての「ダイエー」は小売業の王者とも言われ、スーパーマーケット業界の国内「最大手」でありました。1970年代だったでしょうか。それまでの小売業の王者は「百貨店」であるのが当然の時代であって、その頂点にあったのが「三越」でした。
その後も「ダイエー」は常に上を目指していて、コンビニエンスストア「ローソン」の運営もはじめて、さらにスーパーマーケットやコンビニの決済に独自のクレジット会社をつくって運営した先駆けも「ダイエー」でした。
プライベートブランド「saving(セービング）」を先駆けたのも「ダイエー」でした。
やはりスーパーマーケットの「王者」の貫禄を感じました。
でも「ダイエー」のような常に上を行く「急成長」企業は、どこかなにかの拍子でつまづくと、それが仇になって「急転落」をしていくものなのです。それが「企業」の運命というか摂理なのです。
今でもたまに「ダイエー」を利用させていただいていますが、新鮮味もなく地味なので「みじめ」さを感じます。「ダイエー」じゃなきゃダメなんですっていうのが今のダイエーには無いのです。
今の現状は、ダイエーの筆頭株主が「丸紅２９％」で「イオン20％」の保有なので、イオンがてこ入れをしている・支援をしているといっても筆頭株主は丸紅なのだから、当然丸紅の顔色を伺いながらの支援しかなりません。丸紅の方も株をもっていて、食品資財の仕入れ元となっているのですが、肝心の店舗運営まで手が回せるような企業ではないので、丸紅もイオンも中途半端な利潤追求にしかならないのは、目に見えています。
ですから、どちらかが主導権をゆずるような形を取らなければ、日々「経費がかかる」ダイエーは丸紅やイオンにとって「お荷物化」となってしまいます。
したがって、丸紅とイオンの相談の結果、イオンが丸紅の株式を公開買い付け（TOB）することで、イオンが今まで以上に自由うにダイエーをいじるくることができるようになるということになります。
今後イオンとダイエーはどのような展開をしていくかというと、今のイオンの発表ではダイエーの上場は維持し、従業員の雇用は維持していき、不採算店舗の廃止とダイエー独自のブランド商品をイオンのブランドに替えるということなのですが、いずれは、「ダイエー」という名前の店舗は消えていき、完全「イオン」化になるのも時間の問題なのかと思います。でもそのようにしないとイオンは今後より上を狙う事は難しくなります。
「イオン」はグループの名称でもありスーパーマーケット「イオン」の名称でもあるのですが、今現状で営業している「イオン」のイメージは「大規模なショッピングモール」というイメージがあります。それは大都市の駅前に存在している「百貨店」の存在が郊外に移ったようなイメージというか機能しているものなので、それは「百貨店」を上回る規模の名称「SC：ショッピングモール」という事になるのかと思います。
けれども、あちこちのイオンをのぞいてみると、埼玉の越谷にあるような「イオン越谷レイクタウン」のようなものもあれば、かつての「ジャスコ」と言われていた中堅スーパーの時代のスーパーも「イオン」という名前をなのっているので、どれがショッピングセンターで、どれが普通のスーパーなのか「イオン」というだけで名称がつきにくいのも事実です。
ですからすべてのイオンが「ショッピングモール」のような店舗であるわけではないのですから、「ダイエー」を中小のスーパーとして存続させるのも一つの手ではないかと思います。それで消費者は「イオン」をショッピングモールと頭の中に位置づけて、「ダイエー」を中小スーパーと位置付けてより利用しやすくなると思われます。
またイオンが現在展開しているのは、至る所に大規模なスーパーマーケットが多いので、時と場合と目的つまり「TPO（ティーピーオー）」があまり使い分けられていないような気もします。
一方のセブンアンドアイグループは、やたらに「新しい展開」をしておらず、既存の店舗・企業をそのまま活かしているような部分も多々あります。それに金融（銀行やクレジットカードやプリペイドカードなどの）への参入もイオンやダイエーに比べて、非常に遅いのですか、やたらに「急成長」を目論んでいることはなく、経営方針もかつてのダイエーやイオンに比べても非常に手堅いです。スーパーを取り巻く時間遍歴をみてもイオンがブランドを「イオン」に統一していこうという「ごり押し」が強くみられているのに対し、セブンアンドアイは傘下の百貨店の西武やそごうの素材をそのまま生かし、かつコンビニのセブンイレブンもそのブランドでそのままの継続をしているので、イオンは経営には急成長のリスクが大きく伴なっているような気がします。
さらにCMなどのプロモーションでは、イオンが女優の武井咲をメインに起用しているのに対し、セブンアンドアイはアイドルグループのAKB48とエ―べクスの「スーパーガ―ルズ」の併用をしています。
コスト的にはイオンの方が人的な部分も含めて経費を使っていないような部分もあるのですが、武井咲がなにか不祥事（不倫疑惑や喫煙疑惑など）でも起こして週刊新潮や文春などにかきたてられてしまうと当然イオンのイメージもくずれてしまいその火の子までを消すまでも労力を必要としてしまうリスクも存在します。
一方セブンアンドアイの方は、AKB48に不祥事があれば、スーパーガールズをメインにして、もうひとつサブとしてアイドルグループ（例えばモモクロやモーニング娘。など）を起用すればいいのですし、そこまでいかなくても、不祥事メンバーだけつまみ出すだけでも火の粉はおさまりますし、
そういう意味ではセブンアンドアイは、「ポートフォリオ」（リスク分散）が上手いのではないかと思います。
イオンが大胆に急成長していく部分は尊敬の念を持つのですが、その一方で「だいじょうぶなのかな？」っていう心配もあるのが今のイオンの現状です。
イオン:ダイエーを子会社化 スーパー「１強」に〜「急成長」大丈夫？一歩踏み外したら、倒産（破産）に転落ですよ。
ダイエー株が一時ストップ高、イオン傘下で再建加速に期待
2013年 03月 28日 09:50 JST
［東京 ２８日 ロイター］ 午前の東京株式市場で、ダイエー(8263.T: 株価, ニュース, レポート)が一時ストップ高。イオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)が２７日、ダイエー株を公開買い付け（ＴＯＢ）し、連結子会社化すると正式発表した。イオン傘下での再建加速に期待が高まっている。
ＴＯＢ価格は１株２７０円。筆頭株主である丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)は、保有するダイエー株２９．３４％のうちの２４％を応募する。イオンは丸紅からの取得分を合わせて４４％の株式を保有することになり、主導権を握って、遅々として進まなかったダイエー再建を加速させる。
消費税引き上げ後の小売り業界を展望すると環境は厳しく、イオンの岡田元也社長は会見で「再建は待ったなしの状況だ。短期間で今の状態を脱していかなければならない」と述べ、再建を急ぐ考えを示した。
Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE92R00A20130328(2013/3/28 ロイター）
【経済】
縮む小売市場 「規模」に活路 イオン、生き残りかけダイエー子会社化
2013年3月28日 朝刊
イオンは二十七日、ダイエーに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、連結子会社化すると発表した。スーパー業界は少子高齢化で市場規模が縮小しているほか、低価格競争も激化している。イオンはダイエーを傘下に置くことで売り上げ規模を拡大し、価格交渉面などで優位に立つ狙いがある。
ＴＯＢは四月上旬にも開始し、実質的な筆頭株主の丸紅が持つダイエー株のうち２４・３％分を取得。イオンが保有する分と合わせて発行済み株式の４４％超を握り、半数以上の取締役も派遣する。株式取得額は約百三十億円。
イオンはダイエーを子会社にすることで年間連結売上高が六兆円を超え、セブン＆アイ・ホールディングスのスーパー事業の二兆円など、他社を大きく引き離すことになる。
ダイエーの上場や従業員の雇用は維持するが、いくつかの不採算店の閉鎖は行う予定。ダイエーのプライベートブランド（ＰＢ）「おいしくたべたい！」は廃止し、イオンのＰＢ「トップバリュ」に一本化する。
高齢者らに客層を広げるコンビニエンスストアや、食品も扱うドラッグストアの成長が響き、国内スーパーの売上高は、既存店ベースで十六年連続で前年実績を下回っている。
最近は消費者の節約志向に対応するため、業界内で低価格競争も激化。競合との対抗上、値下げに踏み切るスーパーもあり、消耗戦の様相を呈している。売り上げ規模を拡大すれば、メーカーとの価格交渉力が増し、仕入れ原価低減が期待できるほか、物流などの共有化で経費も削減できる。
さらにイオンの店舗は地方の郊外型が中心のため、今後、少子高齢化で客数の確保が難しくなる。しかし、都市部の駅前の店が多いダイエーを傘下にすれば、人口減が緩やかな大都市の店舗網を強化できる。
一方、ダイエーは一九九〇年代の拡大路線で生じた有利子負債の返済に追われ、店舗改装や新規出店は後手に回っており、二〇〇九年二月期以降、五期連続で最終赤字となる見込み。イオンの資金力を借りれば、老朽化店舗をテコ入れし、弱点である衣料品などの売り場づくりのノウハウも取り入れられる。
記者会見でダイエーの桑原道夫社長は「イオンの連結子会社になることが、再生と成長の早道だと判断した」と、業績立て直しを急ぐ意向を表明。イオンの岡田元也社長は「イオンもダイエーも消費者を大切にする価値観は同じ。恩讐（おんしゅう）を超えた交わりで、大きな効果が出せる」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013032802000122.html(2013/3/28東京新聞）
イオン:ダイエーを子会社化 スーパー「１強」に
毎日新聞 2013年03月27日 21時19分（最終更新 03月27日 23時28分）
会見を終え言葉を交わすイオンの岡田元也社長（左）と丸紅の岡田大介常務執行役員（中央）。右はダイエーの桑原道夫社長＝東京都千代田区で２０１３年３月２７日、須賀川理撮影
拡大写真
流通最大手のイオンは２７日、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、ダイエーを子会社にすると発表した。イオンの連結売上高は単純合計で６兆円超と、２位以下を大きく上回る巨大流通グループとなる。イオンはダイエーの不採算店の閉鎖やプライベートブランド（ＰＢ）商品の一元化など、大胆なリストラを加速。スーパー市場が縮小する中、大規模化と効率化で生き残りを図る。【岡田悟】
「（イオン主導で）物流や商品調達、電子マネーの共通性を高め、コスト競争力を確保する」。２７日、東京都内で記者会見した岡田元也イオン社長は、子会社化の意義を強調した。岡田氏は、ダイエー従業員の雇用はイオンへの出向などで維持する一方、老朽化した店舗は積極的に統廃合する意向を表明。両社がそれぞれ展開しているＰＢも、イオン側に統一する。子会社化を機に、規模の拡大と効率化を急ぐ。
多角化の失敗で９０年代後半に経営が悪化したダイエーは、０４年に産業再生機構の支援を受け入れた。０６年に丸紅が４４．６％の株を取得して子会社化。０７年にはイオンが丸紅からダイエー株を買って第２位株主となった。
だが、店舗の運営をイオン、商品調達を丸紅が分担する態勢がかえって、ダイエー全体の戦略立案能力を弱めた。リーマン・ショック後の消費低迷の直撃を受け、０９年２月期以降、４期連続で最終赤字を計上。１３年２月期も３７億円の最終赤字となる見通しだ。コンビニの急成長のほか、専門店、量販店、通信販売との価格競争の激化が響いた。老朽化した店舗を改装するお金も足りない。岡田社長は「（丸紅とイオンのうち）だれが責任者なのかをはっきりしなかったことで（再建が）長引いた」と認めた。
ダイエー株を２９％持つ丸紅は、公正取引委員会の審査終了後の４月にも始まるＴＯＢで、２４％をイオンに売却。イオンは保有比率を約２０％から４４％以上に引き上げる。ＴＯＢには上限を設けず、他の株主からの応募分を含め、５割超の取得を目指す。ダイエーの上場は維持する。
会見を終え言葉を交わすイオンの岡田元也社長（左）と丸紅の岡田大介常務執行役員（中央）。右はダイエーの桑原道夫社長＝東京都千代田区で２０１３年３月２７日、須賀川理撮影
拡大写真
買い付け価格は直近３カ月のダイエーの平均株価に、約２０％上乗せした１株２７０円。ただ、２７日の終値（２８６円）を下回っているため、イオンの出資比率が５割に届かない可能性もある。その場合は、５月に開催予定のダイエーの株主総会で取締役の過半数をイオンから送り込む議案を提出。可決されれば、ダイエーの経営権をイオンが握るので、子会社化の条件を満たすことになる。
イオンは、ヤオハンやマイカルなど経営破綻したスーパーを支援し、これらの店舗をイオンに切り替えて規模を拡大してきた。ダイエーの子会社化で都市部のシェアをさらに高め、高付加価値商品の展開と価格競争力強化の両立を目指す。
http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m020104000c2.html(2013/3/27/毎日新聞）
イオン、ダイエーを子会社化へ
2013.3.27 10:49
岡田元也・イオン社長
流通最大手イオンと大手商社の丸紅は２７日、丸紅が保有するダイエーの発行済み株式の約２９％のうち、約２４％を約１３０億円でイオンに譲渡すると発表した。イオンは自ら保有する約２０％と合わせ約４４％を手中に収め、取締役の過半数を送りダイエーを子会社化。連結売上高６兆円超の巨大流通グループが誕生する。
株式譲渡は、イオンが行うＴＯＢ（株式公開買い付け）に丸紅が応じる形で実施。買い付け価格は２６日の終値３１７円より４７円低い２７０円で合意した。
イオンは今後、物流や電子マネーなどを共通化してダイエーの経営効率化を図る。屋号やロゴマークは維持する方針だが、ダイエーの自主企画（プライベートブランド＝ＰＢ）商品は、イオンの「トップバリュ」に統一する。
一方、丸紅は株式５％を保有して影響力を維持しながら、強みの食糧ビジネスなどに経営資源を集中。イオン、ダイエーを商品供給面で支える。
ダイエーは２００４年に産業再生機構の支援を受け、丸紅が支援企業として株式の４４．６％を取得。イオンは０７年に丸紅から約１５％の譲渡を受け、再建をサポートする一方、市場でダイエー株を買い増していた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032710560024-n1.htm(2013/3/27MSN産経ニュース）
イオン、ダイエー子会社化 丸紅保有株 ＴＯＢで取得
2013年3月27日 夕刊
イオンが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施してダイエー株を取得し、子会社にする方針であることが二十七日、分かった。筆頭株主の丸紅が保有しているダイエー株の大半を取得する。二十七日午後に正式発表する。イオンとダイエーの売上高の合計は六兆円を超え、セブン＆アイ・ホールディングス（二〇一二年二月期の連結売上高約四兆八千億円）などを大きく引き離す巨大流通連合が誕生する。
イオンは既にダイエー株の約２０％を保有。約２９％を持つ丸紅からさらに２４％程度を譲り受ける。
イオンは、重点戦略の一つに「大都市シフト」を掲げ、都市部での事業強化に力を入れている。ダイエーに対しては会長も派遣しているが、今回の子会社化で関東や関西の大都市部に多くの店舗を持つダイエーの経営権を掌握、グループの経営基盤の強化に取り組む。
イオンは今後、老朽化したダイエー店舗の改装を進めるとともに、プライベートブランド「トップバリュ」の供給も拡大して、ダイエーの収益改善を目指すとみられる。
イオンは今月に入り、Ｊ・フロントリテイリングの子会社で食品スーパーの運営を手掛けるピーコックストア（東京）の買収も発表している。
丸紅は〇六年に産業再生機構からダイエー株を買い取り、社長を送り込んで経営再建に取り組んできた。しかし業績の低迷から脱却できないため、総合スーパーの旧「マイカル」立て直しで実績のあるイオンにダイエーの経営を委ねることにした。
＜イオンとダイエー＞ イオンは国内大手小売り２強の一角で総合スーパーが中核。事業拡大に向けてアジア進出のほか、国内の都市部強化などに注力している。かつて売上高で小売業日本一だったダイエーは、拡大路線が裏目に出て経営が悪化、産業再生機構の支援を受けた。２００６年８月に丸紅が再生機構の保有株を買い取り、筆頭株主になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013032702000249.html(2013/3/27東京新聞）
