新潟県上越市の「大和物産」と関連会社が自己破産へ〜敗因は、縮小する贈答品事業からの脱却が図れなかったため。

　現在の経済情勢や科学技術の発展の中でそれに比例して発展する業界もあれば、それに引き換え必然的に縮小傾向になる業界が存在します。
　発展する業界は、情報通信業界で、携帯電話・インターネット関連の業界・SNS（ソーシャルネットワーク）業界、その一方で、
そのあおりや経済事情（不況）に伴い縮小する傾向にある業界は、紙媒体が電子媒体に変遷しているので、新聞社・テレビ放送会社・書店（小売業）、出版・印刷業など、思い起こせばまだ出てくる状況です。さらにヒントを与えられて思いだせるのが「贈答品販売会社」ということになります。
　
　「贈答品」というのは、「ギフト」「贈り物」とう名前でもつかわれます。その用途としては、企業でのお歳暮・お中元・景品として購入したりするものです。また冠婚葬祭でも結婚式の引き出物やお葬式での「半分返し」のような用途で購入したりもします。「不況」となった今、企業はできるだけ、コスト削減のために「無駄」と思えるような部分を削減していきます。その代表的なものが「贈答品」になります。今まで贈答品会社にすべてお任せしていたものが、総務や営業事務担当の従業員が、スーパーやデパートの方が安いかもということで足を運んでみたり、今まで「タオル」を進呈していたものが、その半分の大きさの「ハンカチ」であったりします。また結婚式の引き出物もだんだんと簡略化されています。そのため、贈答品事業会社は当然あおりを受けます。

　仮にそのような結果であっても、企業はその時代に対応した変遷をとげなくてはなりません。縮小傾向にあるものであれば、これから有望な部分にも目を向けて進出していかなければなりません。特産品の販売にも力を入れていたようですが、その部分をもっと展開していくことも難しかったという推察です。

　

新潟県上越市の「大和物産」と関連会社が自己破産へ〜敗因は、縮小する贈答品事業からの脱却が図れなかったため。

上越市の「大和物産」と関連会社が自己破産へ
JOETSUTJ 4月1日 2013年[15:30]

 
　新潟県上越市大和2のギフト用品販売「大和（だいわ）物産株式会社」（資本金1000万円）と、関連会社の「有限会社　ギフトプラザ大和」（資本金300万円）は2013年4月1日付で事業を停止し、自己破産申し立ての準備に入った。信用調査機関の調べで、2社合わせた負債総額は10億5000万円〜12億円とみられる。

↓大和2のハーティギフトダイワ本店と事務所

　大和物産は前代表が1974年8月に創業、翌75年4月に法人改組した。上越市2店、十日町市1店で営業し、地元大手のギフト用品販売業者として知られた。ピーク時の97年4月期の年売上高は16億2000万円を計上していた。

　しかし、その後の景気低迷や、企業が贈答関係の経費を削減するなど営業環境が悪化し、2003年には直江津店を閉店していた。財務体質も前代表に対する多額な貸付金が固定化していたため借入依存が高く、2009年3月に決済難となり、主要仕入先や金融機関に支援を要請した経緯もあった。

　2010年4月期の売上は8億8900万円に落ち込み大幅赤字を計上、2012年4月期は約7億5100万円に落ち込み、4期連続の赤字となっていた。近年は販路拡大のため「越後大和屋」の名称で特産品の販売に注力していたが、状況は好転しなかった。負債額は9億2000万円〜10億円とみられる。

　ギフトプラザ大和は、1983年7月に「有限会社信越フジヤ」の商号で設立後、休眠状態にあったが、1997年9月に商号を変更し、同年10月に柏崎市に出店、2002年7月には長岡市にも出店し、2008年4月期の年売上高は約5億1200万円を計上していた。業績悪化から、2012年4月期の売上は、約3億3000万円にまで落ち込んでいた。負債額は1億3000万円〜2億円とみられる。

 

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http://www.joetsutj.com/archives/52025380.html
(2013/4/1/上越ジャーナル）