2013年04月03日

NHK給与1割減、労使が合意 5年かけて削減〜平均年収が1185万とは、まだまだ高いマスコミの給与水準


 NHK(日本放送協会)の平均賃金が高いことを国会で指摘されているらしく、そのことで、2013年度から職員らの給与を1割削減するということです。

 NHKはご存じの方も多いかと思いますが、テレビ放送会社の一つで、「公共放送」(こうきょうほうそう)と呼ばれるものの一つで正式な名称は「財団法人日本放送協会」という名称となっています。これだとテレビの企業としては堅苦しいのでその頭文字をとってNHK(Nihon Hoso Kyokai)という成り立ちということです。正式名称をローマ字表記に直して、その頭文字をとるというシンプルな略称をとっています。通常企業は正式名称を英語の表記に直して、その頭文字をとるのが普通なのですが、このNHKは日本語をそのまま頭文字に充てたという何ともユニークなネーミングとなっています。
 でも「NHK」と言って、テレビとは違うものと連想する人は少ないかと思います。それだけNHKは国民の生活に根付いているということです。

 けれどもNHKは先に「公共放送」とお伝えしたように、あくまでも「みなさんとともに実施する放送」ということなので、他の英国のような「国営放送」ではないのです。ですから、NHKの職員は「公務員」でもないですし、税金からの運用でもありません。
では、その運営費はどうやって捻出しているのかといえば、当然、ガスや電気などの「公共料金」とともにNHKも視聴者から集めたお金で運営しているのです。

 それでは、どうやってNHKの視聴者を認定しているかといえば、基本的には視聴者からの申し出になります。NHKの視聴者から集める費用を「受信料(じゅしんりょう)」と呼ばれています。
 しかし、その受信料の支払い義務は、NHKを見ているか見ていないかではなく、テレビ放送を受信できる受像機(つまり「テレビ」)が設置されいつでもみれる状態であるかどうかという事を、NHKの受信料の支払い義務としています。さらにそのことは、法律でも規定され、放送法第34条でテレビ放送を受信できる受像機を設置している者は、日本放送協会に受信料をしはらわなければならないという旨の条文をも設けてあります。

 ですから、その義務はテレビが箱から出してあっていつでもボタンを押せば見れる状態であれば、その義務は成立するので、
 次のような方でも支払いは義務となります。

 ・NHKは一切見ないがフジテレビなら見る。
 ・テレビはみてないけど設置だけはしてある。

 でも以下の内容の方は、NHKに受信料を支払う義務はなくなります。
 ・テレビは箱に入っていてみていなけど、NHKのラジオは聞きます。
 
 こういった内容が放送法第34条だと、納得をしていない人も多々存在するかと思います。
そのまま「支払って下さい」という呼びかけで、法律にも罰則規定がないと支払いをしない人も当然存在するので、NHKの方でも訪問契約などを積極的に行うようになります。そのための職員の給与も当然、視聴者からの受信料から成り立っています。

 現在と30年前や20年前と比較すると「テレビ」の国民としての存在は圧倒的に小さくなっています。1995年頃のインターネットの急速な普及に伴い、テレビを見ない人も一層存在しています。

 そのため、NHKの歳入(受信料)はかつてより大幅に減少するため、何らかの固定費用を削らなくてはならないことになります。
通常、経費の削減(リストラ)は色々な物や設備投資を行った上で最後は人件費に手をつけるのですが、NHKの場合は、その過程があったのかはわかりませんが、労働組合もが「しぶしぶ」だとおもいますが、給与の削減(今回は1割減)に合意をしています。

日本の労働の慣例では、基本的な賃金が少なくなるという事は許されないこととなっています。但し「合意すれば」話は別なのですが、そうやすやすと「合意する」はずはありません。
 ということは、NHKはそれだけ財源が苦しい状態となっています。テレビはNHKだけではなく、民間の放送もNHKに負けずに活動をしています。でも民間の放送はCMなどのスポンサーがあって成り立つものなので、そのスポンサーやそのテレビ放送会社の株主に不利となる報道は例え事実であってもやりずらくなってきます。現に民間のテレビ放送は勿論のこと新聞社もそいう傾向は今でも顕著です。
 それでは、NHKは「公共性が高い」のだからいっそのこと「受信料」ということではなく「税金」から捻出して「国営放送」にしたらいいのではないかという話もでてくるのですが、そうなると今度は「国」(行政や立法府)そして、与党政権よりの放送となってしまうため、それらに不利と言える報道はやりずらくなってしまいます。
 ですからテレビにおいてはNHKは「国営放送」「民間放送」ではなく、「公共放送」として独立した重要な役割を果たしていることになります。

 そのためにはNHKもいまより信頼性の高く、質の高い放送サービスを提供するのがより必要になってきます。国民からの信頼を得ることそれが今のNHKには最大の課題かと思います。やはりNHKの存在は重要です。











 NHK(日本放送協会)の平均賃金が高いことを国会で指摘されているらしく、そのことで、2013年度から職員らの給与を1割削減するということです。

 NHKはご存じの方も多いかと思いますが、テレビ放送会社の一つで、「公共放送」(こうきょうほうそう)と呼ばれるものの一つで正式な名称は「財団法人日本放送協会」という名称となっています。これだとテレビの企業としては堅苦しいのでその頭文字をとってNHK(Nihon Hoso Kyokai)という成り立ちということです。正式名称をローマ字表記に直して、その頭文字をとるというシンプルな略称をとっています。通常企業は正式名称を英語の表記に直して、その頭文字をとるのが普通なのですが、このNHKは日本語をそのまま頭文字に充てたという何ともユニークなネーミングとなっています。
 でも「NHK」と言って、テレビとは違うものと連想する人は少ないかと思います。それだけNHKは国民の生活に根付いているということです。

 けれどもNHKは先に「公共放送」とお伝えしたように、あくまでも「みなさんとともに実施する放送」ということなので、他の英国のような「国営放送」ではないのです。ですから、NHKの職員は「公務員」でもないですし、税金からの運用でもありません。
では、その運営費はどうやって捻出しているのかといえば、当然、ガスや電気などの「公共料金」とともにNHKも視聴者から集めたお金で運営しているのです。

 それでは、どうやってNHKの視聴者を認定しているかといえば、基本的には視聴者からの申し出になります。NHKの視聴者から集める費用を「受信料(じゅしんりょう)」と呼ばれています。
 しかし、その受信料の支払い義務は、NHKを見ているか見ていないかではなく、テレビ放送を受信できる受像機(つまり「テレビ」)が設置されいつでもみれる状態であるかどうかという事を、NHKの受信料の支払い義務としています。さらにそのことは、法律でも規定され、放送法第34条でテレビ放送を受信できる受像機を設置している者は、日本放送協会に受信料をしはらわなければならないという旨の条文をも設けてあります。

 ですから、その義務はテレビが箱から出してあっていつでもボタンを押せば見れる状態であれば、その義務は成立するので、
 次のような方でも支払いは義務となります。

 ・NHKは一切見ないがフジテレビなら見る。
 ・テレビはみてないけど設置だけはしてある。

 でも以下の内容の方は、NHKに受信料を支払う義務はなくなります。
 ・テレビは箱に入っていてみていなけど、NHKのラジオは聞きます。
 
 こういった内容が放送法第34条だと、納得をしていない人も多々存在するかと思います。
そのまま「支払って下さい」という呼びかけで、法律にも罰則規定がないと支払いをしない人も当然存在するので、NHKの方でも訪問契約などを積極的に行うようになります。そのための職員の給与も当然、視聴者からの受信料から成り立っています。

 現在と30年前や20年前と比較すると「テレビ」の国民としての存在は圧倒的に小さくなっています。1995年頃のインターネットの急速な普及に伴い、テレビを見ない人も一層存在しています。

 そのため、NHKの歳入(受信料)はかつてより大幅に減少するため、何らかの固定費用を削らなくてはならないことになります。
通常、経費の削減(リストラ)は色々な物や設備投資を行った上で最後は人件費に手をつけるのですが、NHKの場合は、その過程があったのかはわかりませんが、労働組合もが「しぶしぶ」だとおもいますが、給与の削減(今回は1割減)に合意をしています。

日本の労働の慣例では、基本的な賃金が少なくなるという事は許されないこととなっています。但し「合意すれば」話は別なのですが、そうやすやすと「合意する」はずはありません。
 ということは、NHKはそれだけ財源が苦しい状態となっています。テレビはNHKだけではなく、民間の放送もNHKに負けずに活動をしています。でも民間の放送はCMなどのスポンサーがあって成り立つものなので、そのスポンサーやそのテレビ放送会社の株主に不利となる報道は例え事実であってもやりずらくなってきます。現に民間のテレビ放送は勿論のこと新聞社もそいう傾向は今でも顕著です。
 それでは、NHKは「公共性が高い」のだからいっそのこと「受信料」ということではなく「税金」から捻出して「国営放送」にしたらいいのではないかという話もでてくるのですが、そうなると今度は「国」(行政や立法府)そして、与党政権よりの放送となってしまうため、それらに不利と言える報道はやりずらくなってしまいます。
 ですからテレビにおいてはNHKは「国営放送」「民間放送」ではなく、「公共放送」として独立した重要な役割を果たしていることになります。

 そのためにはNHKもいまより信頼性の高く、質の高い放送サービスを提供するのがより必要になってきます。国民からの信頼を得ることそれが今のNHKには最大の課題かと思います。やはりNHKの存在は重要です。











NHK給与1割減、労使が合意 5年かけて削減〜平均年収が1185万とは、まだまだ高いマスコミの給与水準


NHK給与1割減、労使が合意 5年かけて削減

 NHK職員の基本給や賞与を5年間で1割削減することなどを柱とする新たな給与制度の導入について、NHK職員でつくる日本放送労働組合が先月下旬、経営側と基本合意したことがわかった。4月中旬に開かれる組合の中央委員会で正式に受け入れることを決定する。

 NHK職員の平均年収(2011年度)は1185万円。一般の会社員らと比べ給与水準が高いことが国会で問題視されていた。

関連記事

NHK基本給、5年間で1割削減 労組に新給与制度提案(2/12)
http://www.asahi.com/business/update/0402/TKY201304020458.html
(2013/4/2/朝日新聞)



NHK基本給、5年間で1割削減 労組に新給与制度提案

 NHKが職員の基本給や賞与を5年間で1割削減することなどを柱とする新たな給与制度を導入する方針であることがわかった。12日、NHK職員でつくる日本放送労働組合(日放労)に提案した。年功序列の色合いが強い現行制度を改めて、職能や成果を反映する制度にするという。

 NHK職員は約1万540人いる。平均年収(2011年度)は1185万円。一般の会社員らと比べて給与水準が高いことが国会で問題視されていた。NHKは基本給や賞与の削減のほか、勤務地を限定した職員の賃金体系の改革なども日放労に提案した。早ければ2013年度からの実施を目指しているという。

 日放労は「(新たな給与制度が)視聴者の信頼を得られる業務態勢に影響しないかどうか、見極めたい」と話している。
http://www.asahi.com/business/update/0212/TKY201302120400.html?ref=reca
(2013/2/12/朝日新聞)


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この記事へのコメント
さんふらわあ乗船券販売所・関汽交通社

連合・サービス連合傘下の労働組合

関汽交通社社員さんへ

いじめ行為、嫌がらせ行為やめてください。

プライバシー等の人格権侵害行為もやめてください。

裁判所は、結論として、申立人らに対する面談強要の禁止、
申立人らの自宅前の道路の立入禁止、申立人らの監視の
禁止、申立人らのつきまといの禁止を命じた。

 その理由についてであるが、被申立人らの追尾行為、
それらが申立人らの生活の平穏、プライバシー等の
人格権侵害に該当することが明白であると述べ、
したがって、申立人らは、面談禁止、監視、付きまとい等
の禁止を求めることができるとした。

安心して、働きたいが労働者の要求です。

全国で有名になるまでがんばるぞ!
Posted by さんふらわあ乗船券販売所・関汽交通社 at 2013年04月04日 10:30
さんふらわあ乗船券販売所・関汽交通社 様


 コメントいただきありがとうございます。返信等ができずにすみません。
 
 人格権侵害明白であることとのことですが、やはり「法律」だけではまもってくれないので、多くの仲間をつくって戦うことがいちばんかと思います。
 
 当方も最近迄忙しかったので、なにもしてあげられませんがよろしくお願いいたします。
Posted by 管理人C at 2013年04月12日 18:01
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