富士ハウス（静岡県浜松市）破産:地検、元社長を不起訴 「認定するだけの証拠なし」〜今後の民事裁判の道も縮小か

「富士ハウス」（静岡県浜松市）にある住宅メーカーが破産した件において、静岡地検浜松支部は不起訴（嫌疑不十分）ということで捜査を終結した模様です。
　
　この件で特に問題になったのは、元社長の倒産寸前の時の考え方です。　

それは、次の2つの考え方です。
　ひとつは、「もう倒産（破産）寸前でどうしようもないけど、まあお客から住宅の着工の契約をしてお金ももらっとこう」
　2つ目は、「倒産（破産）する可能性が充分に高いけど、営業体系を崩さないでなんとか乗り切ろう」

　ということです。ひとつ目の考え方であったのなら、「詐欺なのかなぁ」、つまり、お客がお金を払っただけの商品（注文住宅）の引き渡しができないであろうとわかっていて、あえてお金をもらった。という「未必の故意（みひつのこい）」が成り立つことです。

　2つ目であれば、頑張れば、お客の要求を果たせるので詐欺をしようとする意思はないので、違法性は阻却（そきゃく〜成立しないということ）です。

　　倒産事件になると、当然「お金を返せ！」という怒号が飛ぶのですが、その時、債権者（買掛金を払ったお客）は、「倒産とわかっていながらあえてお金を支払わせた」ということで、押し問答になるのが行きつくところです。

　　公訴の提起（起訴）になるには、検察はやるからには「絶対に有罪になる」という確信が持てなくてはなりません。もし起訴して「無罪」になろうなら、検察は大きな責任を問われます。ですから、白黒わからないような事件では、積極的には動かないのです。

　それにこれが「不起訴」でかたづけられてしまえば、この後に行うかもしれないという「民事裁判」への道はかなり縮小されてしまいます。刑事裁判では、捜査機関が被害者の代理人弁護士や破産管財人（弁護士）では得られないような決定的な証拠をつかむことができます。そのためには、捜査機関を動かせるだけの「証拠」を債権者（施主つまりお客・被害者）が準備していかなければなりません。

　住宅の購入は一生に一度と言える「大きな買い物」です。その買い物がこのようになってしまったら、人生において大きなショックを得てしまうことになります。とにかく住宅を買うときは、会社の情報を調べたりして、安全と思っても「慎重」に行なっていくべきだと思います。

富士ハウス（静岡県浜松市）破産:地検、元社長を不起訴　「認定するだけの証拠なし」〜今後の民事裁判の道も縮小か

富士ハウス破産:地検、元社長を不起訴　「認定するだけの証拠なし」　／静岡
毎日新聞　2013年04月04日　地方版

　２００９年に破産した浜松市の住宅メーカー「富士ハウス」と家の着工契約をした施主が、「完成の見込みがないのに金を取り立てた」として、同社の男性元社長（７１）を詐欺容疑で静岡地検浜松支部に刑事告訴した問題で、静岡地検は３日、容疑不十分で元社長を３月３１日付で不起訴にしたと発表した。地検は、「元社長は経営再建努力をしており、詐欺を認定するだけの証拠はなかった」と説明した。

　告訴は１１年１月にあり同支部が一度不起訴にしたが、浜松検察審査会が「不起訴不当」を議決し静岡地検が再捜査していた。元社長は別の施主からも告訴されたが不起訴になっており、刑事責任を問うのは厳しい見通しとなった。富士ハウス被害対策弁護団は今後、対応を検討するが、「納得がいかない。理由を文書で求めたが回答がなく、地検は極めて不誠実だ」と話した。【荒木涼子】
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130404ddlk22020130000c.html
(2013/4/4/毎日新聞）