2013年04月13日

岩手県山田町が5億のケツもちで大ピンチ!:疑惑のNPO「大雪りばぁねっと。」(倒産状態)東日本大震災緊急雇用事業不明朗会計 岩手県、5億円余を「補助対象外」で

 東日本大震災の2011年3月11日から2年が経過しました。当初の見込みよりは「復興」がなかなか実現していないのが実情のようです。こういう災害時には「ボランティア」とか「義援金」という言葉が多く飛び交うのですが、一向にそれが今一つ有効活用されていないのも今の実情です。

 肝心の政治ではその当時から、民主・自民などの「足の引っ張り合い」ばかりが目立ち、本来できるものも実現さえ乏しくなってしまっているとうのが現状でした。しかし、その後の総選挙(衆議院解散)によって、自民党が大勝し、その支持者多数ということで、政策のいい悪いは別として、政策の実現も早まってくるという期待感も強まってきています。その効果の一つとして、安倍首相の経済政策、いわゆる「アベノミクス」という金融緩和による景気回復策が「一時的」なのかもしれませんが、それなりの効果を発揮しています。円安(適正な為替レートへ)・株高と企業にとって活動するのにいい材料もそろいつつあります。
 現在の日本は2008年のリーマンショックやさらに先の東日本大震災により大きな財政出動をされています。つまり日本は「さらなる貧困国」になりつつあるのです。それを解決するためには、なんといっても景気を回復して、税金を多くとっていかなければなりません。
 多くの企業の景気が良くなれば、税金を多く払えるようになりますので、税収も増えます。それに「企業」はそれ以上にゆとりがでれば、企業のイメージアップつまり「企業のCSR」っていうことなのでしょうか、企業が社会貢献をするようになります。これは企業が儲かっているからこそできるものなのです。

 でも民間の一般の人は、企業経営をしているわけではなく、多くの人がその企業勤めのサラリーマン「被雇用者」であったり、小さなお店の経営である「自営業」など、「利益」を大きく囲い込めるような属性にはない存在なので、自らの「余暇」をつかって「社会貢献」という運びになります。

  それがボランティア(慈善事業)であり、その活動が大きくなったNPO(非営利活動)を行うことになります。
「ボランティア」って一見聞こえがよく見えるのですが、やはり自分自身の身辺がしっかりとしていなければ「ボランティア」なんていうのはできるはずがありません。また「ボランティア」の活動が活発になると、集団「サークル」としての活動となり、ある意味では、企業や役所に準じたような大規模な活動へと発展していきます。その時あくまでも、「ボランティア団体」というのは、「任意団体」であって、法律やその他の制度の上ではサークル活動(任意団体)という見方となっていて、組織が立派な一人のみなし人間(法人)として、みとめることができないので、様々な不都合が生じることが多かったのが実情です。法人のしての「非営利活動」の認定も「社団法人」や「財団法人」というものもあるのですが、これらは現状のある企業並みの組織力・規模が必要でありますし、企業の「儲け」やその延長にある「社会貢献」や「業界の公益性」というものが目的であるため、一般の市民が行うには遠い存在となります。

  そのために出来たと言われるのがNPO法人(特定非営利活動法人)というものです。この法律(制度)は先の1995年に発生した「阪神淡路大震災」に関わって誕生したもので、当時の「震災ボランディア」での活動が発展して規模を大胆に行う時に、様々「ネック」となった部分を解消するためには、「法人」としての活動組織をつくるべきだということで、誕生いたしました。
 もう一つのこのNPO法人の特徴というか「目的」は「ボランティア」が大掛かりに活動をするとなると、資金の問題やそれに「専従」する人の生活費などの問題も発生するため、当然「雇用・労働・人件費」という概念が副次的に発生します。
 その問題もNPO法人の法律では、法人そのものに利益が出た時は「課税」ということになっているので、「非営利活動」と言えども「利益」活動を行うことも認められています。当然「法人」としての活動なのですから、そこに従事する人(従業員)の給与は「必要経費」となるわけで、「任意団体」のままの活動では、それは各人への「個人所得」とみなされ、必要活動資金も「収益」としかみられなくなってしまうのです。

 ですから、「NPO法人」の制度は大きな意味を持ちます。今では「法人」それだけではなく、かつて「個人事業」としか許されていなかった士業(弁護士・司法書士・行政書士等)や、学校の同窓会や町中の「スポーツ団体」も簡易な手続きで「法人」が認められることにより、大規模な活動がしやすくなりました。


 ところがNPO法人も設立のハードルがあまり高くないこともあって、「胡散臭い」とも言われる団体も少なくありません。
その一つが今回槍玉に上がっているNPO法人「大雪りばぁねっと」になります。
 この団体は当初、北海道で活動していた、水難救助ともいうのでしょうか、その前段階として、水上スポーツを応用した任意団体(ボランティア)で活動をしていたそうです。それが先の東日本大震災によって、我々は水難や屋外搜索のスキルがあるので、そのスキルを活かして震災ボランティアに貢献したいと岩手などの自治体に申し出て、その活動をはじめたようです。
 その後「ボタンディア」の任意団体では活動に限界があるのでNPO法人の「大雪りばぁねっと」というものを組織化し、さらにその時の景気刺激策の「雇用創出の一翼も担いたい」ということで、「緊急雇用対策」の事業をも引き受けたということです。
 そのため外部から「従業員」を雇用することになったのですが、県から支給された「補助金」も枯渇してしまい、本来払わなければならない従業員の給与が払えなくなったということです。
 これは、もう当方の目からみても「倒産」です。それは当然「騒ぎ」になります。

 そうなれば、労働基準監督署も法律上黙っているわけにもいかないし、補助金を拠出して岩手県も「なんでこれだけ補助金を出したのに、倒産状態になるんだ」と疑問が生じ、調査(監査)を入れます。

 そうしたら、おかしな物や用途不明の支出がアチコチから出てきます。さらに事業所を立ち入り調査したら、本来必要ない用途である液晶テレビやトレーニングルーム、さらにその補助金で理事長の親族に労務もしていないのに報酬が分かったり、理事長となんらなかのかかわりがあるリース会社に不明瞭すぎる資金や物品のやりとりがあったりと現状で分かっているだけでもその合計金額が5億円超ということなのです。

 もうひとつ疑惑が浮上しているのは、当然「大雪りばぁねっと」が不正をしている可能性が高いのですが、それを委託していた「岩手県山田町」もどこを見ていたんだ!というところに行き着きます。


  当初この問題が発覚したときは、企業(法人活動)の素人が、急に「補助金」という巨額の運営資金が手許にころがってきたために、法人としての活動の仕方がわからず、贅沢ざんまいしてしまったために、このようになってしまった。とある程度、弁護的な寛大な見方しかしていかなったのですが、関連のリース会社とか、山田町のズサンともいえる委託体制も絡んでくると、何かこの問題には単にこの「大雪・・・」だけではないことに気づいてきているようです。

 今後も注視して行きたく思います。

 




岩手県山田町が5億のケツもちで大ピンチ!:疑惑のNPO「大雪りばぁねっと。」(倒産状態)東日本大震災緊急雇用事業不明朗会計 岩手県、5億円余を「補助対象外」で



岩手・山田NPO問題 町、法人に5億200万円請求

 東日本大震災で被災した岩手県山田町から国の緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題で、町が大雪を相手に損害賠償請求訴訟を盛岡地裁宮古支部へ起こす方針を固めたことが11日、分かった。2012年度事業費のうち、補助対象外となった5億200万円を町費で穴埋めせざるを得なくなったとして、同額を請求する。佐藤信逸町長が15日に町議会全員協議会で報告する。

 町によると、大雪は12年度事業を約7億9000万円で受託したが、ことし3月の県の完了検査で、目的外の事業や領収書のない使途不明金などが指摘され、5億200万円が補助対象外となった。
 町は12年度予算を減額補正した上で財政調整基金を取り崩して充てるなど、町費による穴埋めを強いられた。
 15日の全員協議会では、民事訴訟に踏み切る理由や経緯などについて、佐藤町長が説明する。
 大雪の問題で佐藤町長は、刑事告訴については証拠が十分にそろわないことなどから「見切り発車は危険」と慎重な見方を示していた。町民に問題解決の姿勢を示す必要があると判断し、民事訴訟を決断したとみられる。
 大雪は震災直後の11年3月下旬、ボランティア団体として山田町に入った。水難救助技術を生かし、津波の行方不明者捜索などに携わった。同年5月下旬に町から緊急雇用創出事業を受託した。
 しかし、12年12月、事業費をほとんど使い切り、地元の雇用者の給与が支払えない状態であることが町議会で発覚。ずさんな運営が明るみに出た。宮古労基署は大雪を事業再開の見込みがないとして「倒産状態」と認定した。大雪は負債の整理手続きを進めている。


2013年04月12日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130412t33028.htm
(2013/4/12/河北新報社)


山田町 昨夏に未払い金を把握 大雪問題


山田町の第三者委員会がまとめた報告書の写し
 山田町から緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の使途不明金問題で、町が昨年8月、法人に3億5000万円以上の未払い金があったことを把握しながら、その後も委託費の残額を支払い続けたと、町の第三者委員会が報告書で指摘していることが9日、分かった。未払い金は委託費の残額計約2億円を上回っており、報告書は、当時の町の対応を疑問視している。

 読売新聞が情報公開請求した報告書によると、町は昨年8月8日、岡田代表理事と、法人と取引関係のあるリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)の橋川大輔代表に対して、無料浴場「御蔵の湯」などについて聞き取りを実施。町はその時点で、オール社の設立経緯、法人が抱える未払い金について初めて知ったという。報告書は、「設立経緯について町の誰もが知らなかったのか」「未払い金について直ちに是正を迫るべきではなかったか」などと疑問を投げかけている。

 法人の昨年度の事業費約7億9000万円のうち、町は昨年4月に3億9000万円、同7月に2億円を支払っている。未払い金の存在を知った後も、法人の経理状況を十分に確認しないまま、同9月に3000万円、同10月に1億7000万円を支出した。第三者委は報告書で、昨年8月時点を「(町が)立ち止まるタイミングだった」と位置づけた。

 法人が12年4〜12月、岡田代表理事の母親ら旭川市在住の計3人に対して、人件費計約700万円を支払っていることが確認されているが、報告書では、3人が法人の運営に直接かかわりがないとして、この支出を「限りなく『私的流用』に近い」「なぜここまで勝手な振る舞いを許していたのか、町の対応には大きな疑念が残る」と指摘した。

 報告書はこのほか、法人がオール社にリース代を支払う形で運営していた無料浴場「御蔵の湯」の建設と、法人が拠点施設として使っていた町有施設「B&G海洋センター」の改修に、県内の建設業者がかかわっていたことにも触れた。

 工事費や改修費などは計2億8600万円。法人から建設業者には11年度に約4200万円、12年度に約1億6000万円が支払われていたが、現時点で残額の約8300万円が未払いになっている。

(2013年4月10日  読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130410-OYT8T00028.htm
(2013/4/10/読売新聞)




大幅増改築「隠し部屋」も  NPO大雪の拠点施設公開


「災害対応司令室」と表示板がある部屋には、大型の液晶テレビなどが備え付けられていた(8日)


 山田町から緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の使途不明金問題で、町は8日、法人が拠点としていた町有施設「B&G海洋センター」を報道陣に公開した。内部は増改築され、法人などが購入、レンタルしたとみられる備品も保管されていた。備品は数千点に上るとみられ、法人側が債権者を確認中のため、町では整理できない状態だ。

 拠点施設はこれまで法人と町が共同管理していた。2日、両者の弁護士の話し合いで町の単独管理となり、公開されることになった。町の第三者委員会の報告では、施設の改修費は1億2653万円とされている。

 町によると、機械室北側の調理室部分と、体育館用具庫奥の倉庫が増築されていた。従業員用の食堂も造られていた。

 法人幹部しか入室できない施錠付きのドアが二つあった。一つは以前の管理人室で、内部は「災害対応司令室」として大型の液晶テレビ4台が備え付けられていた。もう一つは改修されたトイレや会議室につながり、書庫の本棚を動かすと、隠し部屋の寝室が現れる仕掛けも施されていた。

 元従業員によると、身体障害者用トイレは岡田代表理事専用だったという。

 武道場ではシーカヤックやドラム式洗濯機、トレーニングマシン、ボクシンググラブなども確認された。

(2013年4月9日  読売新聞)
関連記事・情報
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130408-OYT8T01680.htm
(2013/4/9/読売新聞)



東日本大震災:NPO「大雪りばぁねっと。」不明朗会計 県、5億円余「補助対象外」
2013年04月04日

 東日本大震災に関係し、岩手県山田町が緊急雇用創出事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の不明朗な会計処理問題で、県は3日、12年度の総事業費約7億9100万円のうち、約5億200万円が補助の対象となる事業として認められないとする調査結果を発表した。

 事業費は補助金として、県から町を通して実施主体に支払われる。県は、同NPO実施のほか33事業に計約11億2300万円の支出を見込み、既に約7億1500万円を支出。総額から大雪への補助金として認められない分を除いた約6億2100万円を超える約9400万円の返還を町に求める。

 町は3月13日、同NPOの事業費約4億2800万円を補助の対象外とする報告書を県に提出。県は町が認めた約3億6300万円を調査していた。新たに対象外となったのは計約7300万円。▽勤務が確認できない3人分の給与約500万円▽シーカヤック20台など備品購入費約1700万円▽目的が不明確な旅費交通費約800万円−−などだ。

 町の第三者調査委員会の検証では、県の検査体制が甘いとも指摘されたが、県雇用対策・労働室の担当者は「緊急雇用創出事業は実施自治体の裁量が大きい」として、監督責任は町にあるとの認識を示した。そのうえで「今後は年度途中の(県の)チェックも必要だ」と述べた。【宮崎隆】
http://mainichi.jp/select/news/20130404mog00m040014000c.html
(2013/4/4/毎日新聞)


posted by 管理人B at 14:13| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 倒産(公的関連・第3セクター等) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Posted by amyu at 2013年04月25日 11:51
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