米投資運用会社MRIインターナショナルが顧客の１３００億円消失 金融庁、登録を取り消し〜やはり倒産状態で自転車操業の可能性が濃厚か

投資家の間で「話題」になっていた「MRI」という診療報酬に関する投資商品の運用が「破綻」しており、今後大きな問題や刑事事件に発展する事は必至の模様です。

　もともとこの商品は出資すれば、年６％とか８％といった、それなりの高利率のリターンが配当されるということで、ちょうどその時の退職した人の退職金の運用や、今の普通預金や定期預金などでの「低利率」で悩まされている年金受給者などにとっては、「リスク」は伴うものの、定期預金のように出資していれば、おのずと高利率の配当が得られるということで、かなり前から話題の金融商品となっていました。

　かつて2006年の前のこのような運用者が証券会社などを通さないで直接一般市民に出資を募集するという「直接金融」というやり方は、規制や監督官庁がないというような状態で、それに近い法律である「証券取引法」というものもこの「直接金融」というものに関しては規制の対象外になっていたのが現状です。その後「直接金融」による大きな被害事件が多く起こったため、「証券取引法」を改組して、「金融商品取引法」というあらゆる金融商品を扱う業者を強制的に登録の義務を課し、そのうえで金融庁などによる監督の元で、業務を展開するとう方法になりました。

　今回のMRIというものは当然金融商品取引法に基づいて運用をされることになりますので、何か不測の事態が発生すれば、担当のお上（金融庁や証券取引等監視委員会）が動く（動かざるを得ない）という事になります。
　その法律（金融商品商品取引法）がない時の状態であれば、監督官庁もなく、あくまでも「倒産」の部類ということで、被害者が大きく声をあげて、どこか消費者センターなどに駆け込んでいくという事しかないような状態でした。

　このMRIは予測するに、あるときから「経営」が上手く行かず経営の実態に合わない配当（年6から８％）をし続けて、結局その配当などで資金がショートしたのではないかと勘繰っています。さらに顧客に報告している運営実績の報告も「粉飾」されている可能性が高く、最近まで新規の出資を配当に回すという、オーソドックスなチャリンカ―（自転車操業）であった可能性が充分に考えられます。
　

　

米投資運用会社MRIインターナショナルが顧客の１３００億円消失　金融庁、登録を取り消し〜やはり倒産状態で自転車操業の可能性が濃厚で刑事事件も時間の問題

米会社が顧客の１３００億円消失　金融庁、登録を取り消し

　「ＭＲＩインターナショナル」の日本の統括責任者が住むマンションに強制調査に入る証券取引等監視委員会の係官ら＝２６日午後１時１８分、東京都港区

　米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が、日本の顧客から預かった１３００億円超を実際には運用せず、大半を消失した疑いがあることが２６日、関係者への取材で分かった。金融庁は金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を取り消した。

　一方、証券取引等監視委員会は２６日午後、金商法違反の疑いで、同社日本事務所（東京都千代田区）など数カ所を強制調査した。今後、検察当局への刑事告発を視野に実態解明を進める。

　監視委のこれまでの調査では資金の多くが確認できない状態で、大半が消失している可能性が高い。

2013/04/26 14:02   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042601001199.html
(2013/4/26/共同通信）