元裁判員、国を提訴 「音声記録などでストレス障害」〜雇用情勢が不安なのですから、裁判員に選ばれたら容易に「拒否」出来るようにしたらいかがでしょうか。

裁判員に関する問題が色々と出てきているようです。
裁判員制度は2009年から始まったもので、裁判を国民に広く渡って浸透させるとか、国民の常識的判断を活かすことやアメリカからの圧力など様々な要因によって始まった制度です。

　またこの裁判員が適用される案件は、殺人事件などの重大な事件（該当刑罰に死刑が存在するもの）に限られているので、当然自分の意志に反して選ばれてしまう人も少なくありません。

　殺人事件は、法廷で生々しい殺害現場を見せつけられたり、その他ショッキングな内容を目にして判断を下さなくてはなりません。当然、一般の人から無作為に選ぶわけですから、法律に全く興味も関心もなく、今までの生活の都合で文字も読めない、しかも血を見たりするのを非常に苦痛を感じる、その上、裁判のようなものが生理的に受け付けないなどという「もっとも裁判にそぐわない」かと思われる人が選ばれてしまう事も少なくないかと思います。

　そういう人を無理に裁判員にしたところで、「正常な判断」が下せるはずはありません。
それに仕事の都合で裁判員に従事することができないなんていう人も多々あります。税金をつかって一時的にでも「雇用」をするわけですから、やはり「やりたい人」に限定するのもひとつの手ではないだろうかと思います。

　そこまで出来なければ、「容易に拒否」が出来る制度に改めるべきです。
現在、仕事につきたくてもできない人や、司法に携わりたいけど「難しくて」できないという人も少なくありません。本当は「単発のアルバイト形式」で行うのもいいのかと思いますし、派遣会社を利用して、「裁判員の派遣」というのもわるくないのかと思います。
　裁判員も大きな労働市場で働きたくても働けないという人も多いのですから、「裁判員を毎回やりたい」なんていう人も日本には多く存在するはずです。

　現状の制度では、これに限らず多くの問題が露見することは事実でしょう。
この件では憲法第１３条、１８条などをもとに、現時点の裁判員制度を「憲法違反」と主張していますが、第２２条の「職業選択の自由」にも該当しています。

　

元裁判員、国を提訴　「音声記録などでストレス障害」〜雇用情勢が不安なのですから、裁判員に選ばれたら容易に「拒否」出来るようにしたらいかがでしょうか。

元裁判員、国を提訴　「音声記録などでストレス障害」

　強盗殺人罪などに問われた被告に死刑判決を言い渡した裁判で裁判員を務めた女性が７日、公判に提出された証拠によりショックを受け急性ストレス障害と診断されたとして、国に慰謝料など２００万円の賠償を求めて仙台地裁に提訴した。

　提訴したのは、福島県の６０代の女性。３月に福島地裁郡山支部で、同県会津美里町で夫婦を刺殺したなどの罪に問われた無職高橋（旧姓横倉）明彦被告（４６）の裁判に参加した。訴状によると、女性は多くの刺し傷のある遺体のカラー写真を見たり、１１９番の音声記録で被害者の悲鳴を聞いたりしたことが原因で、急性ストレス障害に悩まされるようになった。

　女性の家族によると、女性は今も食欲がなく体重も減ったまま戻らないという。提訴について女性は「裁判員をしてストレスを受けるのは自分で最後にして欲しい。裁判員制度に対して問題提起をしたい」と話しているという。

　女性の担当弁護士は、市民に裁判への参加を求める裁判員法の規定について「国民の幸福追求権を定めた憲法１３条、苦役からの自由を定めた憲法１８条などに違反する」と主張している。
http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY201305070075.html
(2013/5/7/朝日新聞）