2013年05月07日

財務・金融相、MRI問題「行政調査としては終了」〜まず被害を回復しようという志が最終的な戻りを大きくする結果に。

MRIインターナショナルは刑事事件に発展する可能性が著しく強いのですが、この事件の大きなネックとなっているのが、運営や営業が行われているのが海外(アメリカ)であることによるものです。

  犯罪の調査にせよ、犯人の引き渡しにせよ「外国」であるだけに、色々な壁が大きくぶちあたっています。こういった事件は過去にも多くあるのですが、その事件が起こるたびに「法律」の改正がその事件をもとに行われ、少しずつの「改善」はなされるのですが、それを仕掛ける方も、そのあたりは「百選練磨」という可能性もあり、隙間からその規制や法律をすり抜けていくような運営(戦略)を練ってくるので、同様の事件でも以前と異なり「前例がない」という出来事ばかりが一見して連なるようにみえるのです。

 したがって、人類が未来に向かって生息する限り、このような「投資被害事件」というのは後を絶たないかと思われます。

 このような投資被害で最も損失を被るのは、当然ながらその投資案件に出資した人です。今回の事件ではあくまでも憶測としか言えませんが、出資した金額のほぼ全額が帰ってこない可能性も指摘されています。過去に「マネーロンダリング」という資金の出所を防止するための法律を整えたにもかかわらず、アメリカの指定された口座迄の経路は履歴が残っていても、そこから別の仕組みにより資金の「クリーニング」がなされてしまい、結局その資金が最終的にどこに流れてどのように使われているのかということが、うやむやにされています。

 この被害を被るのは、その関係に携わった仕入れ先(仕事を直接でも間接でも依頼された企業・個人)です。その最たるものが広告関係です。毎日新聞や日本経済新聞社の関係でもMRIの広告を掲載されたということなので、出資者からは大きな批難をうけますし、怒りの矛先のターゲットとなる可能性も少なくありません。そして損害賠償請求をも起こされる可能性も否定できません。

 そして、間接的ですが、行政機関(関係省庁や捜査機関)です。この事件により多額の税金を出動され、その関係者において、本件の責任の所在が大きく追及されるおそれもあります。場合によっては前述の広告関係(マスコミ)などと同様、賠償請求を起こされる可能性もあります。


 よくこのような事件では世間からの言葉や評論としては、「今後どうすればいいか」というよりは、圧倒的に上から目線の「過去の反省」を戒める言葉が多いということです。被害にあった人にとっては、やはり今後の被害回復の道を探りたいのですが、どうしても、「こんなに高利率が世間にあるはずがないだろう」「欲張るからこうなるんだ」「ファイナンシャルリテラシーというものが低い」を目のあたりにして、途方に暮れてしまう人もすくなくありません。
 でも、これらの3つの直接間接被害者(出資者・マスコミ広告・行政)をみれば、出資者(被害者)だけに非があってこうなってしまったわけではないということが分かるかと思います。

 ですから、よほど高い見識がある人ではなければ投資被害に引っかかると言っても過言ではありません。引っかからなかった人は経済や投資の勉強をしていたのだが出資してみようという資金が無かったとか、もともとそこまでやるような余裕資金がなかったという人もいます。
 同様にマスコミ広告の方も、こんなことになるのであれば、最初から「広告の審査」をしっかりと構築すべきだったと、2度とこういった過ちをしないように自社でいましめることでしょう。
 行政の方も同じです。何か事があってではないと動いたり、法律を制定改正しないのは、やはり実感や実例がなくその見識がないからなのです。一度大きな事件に遭遇すれば、その事件をもとに議会で話あって法律の制定や改正に動くのが実情ですし、それ以外の方法はないかと思います。

 結局、出資者自身がしっかりした考えを持っていればこういう事件に巻き込まれない事件の被害者にならないということになるのですが、このような当事者になってしまった以上、前向きに考えて被害回復を試みるということが、今後の自身や社会をしっかりとしたものにする第一歩になるかと思います。
 積極的に動けない人もいるかと思いますが、何事も被害回復の活動や訴訟には積極的に取り組んで見る、そして同類の人がいれば自分にできることはしてあげるそのようなことがとても大切です。
 「自分さえよければ」、「自分さえ戻りがよければ」という考えの人は、次も同じような被害が待ち構えているといっても過言ではありません。逆にこういった現状で真撃に取り組んだ人には、例えは極端かもしれませんが弁護士の中坊公平や宇都宮健児のような名誉やその他これとは違う何かがあなたを待ち構えていることになるでしょう。

 






財務・金融相、MRI問題「行政調査としては終了」〜行政も無責任すぎますが、まず被害を回復しようという志が最終的な戻りを大きくする結果に。 
2013/5/7 11:10

 麻生太郎副総理・財務・金融相は7日午前の閣議後記者会見で、米金融業者MRIインターナショナルによる巨額資金の消失問題に関し「今の段階で行政調査としては終わった形になる」と述べた。そのうえで「これが犯罪ということになれば、司法の手に入ってくる形になる段階だと思う」との見解を示した。

 米当局との連携については「いろいろやっているが、これくらいの(被害)額だと言える段階まで詰まっている訳ではない」と説明した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL070MA_X00C13A5000000/
(2013/5/7/日本経済新聞)


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