2013年05月09日

MRI疑惑:社長を詐欺容疑で刑事告訴へ 被害弁護団〜「事件性」があるので早期の結成へ

MRIの被害に関する被害者の会「被害者弁護団」(MRIインターナショナル被害者弁護団、MRIインターナショナル被害対策弁護団)というものが立ちあがったということです。
 こういった投資被害事件は毎年のように発生するのですが、実質的な倒産宣言(「4月26日頃」といえるのでしょうか。)となってから約10日余りが経ちますが、被害者の会(被害者弁護団)が立ち上がるのは今まで見てきたところで「早い」とです。
  普通このような事件(大型の負債といえる総額でも)で弁護士がサークル(任意団体)を組成して「立ち上がり宣言」を出すのは、弁護団を運営した時の「採算性」や「事件性」を想定して、「利潤」の判断が見込めるという時に立ち上がるというところなのですが、今回の場合相手側から資産の取り戻しができるかどうかは不透明なところなのですが、「事件性」が充分想定でき、その分の証拠獲得への動きも行政機関「証券等監視委員会」が先走っていることなので、弁護団としてはそのあとを追っかけて行くことで証拠収集の時間が大幅に削減できるのかと見込まれます。

 そのため早めの立ち上がりでもあれば、委任者募集に関する時間にもゆとりがあり、時間を経過することにまとまった力になることも考えれば、やはり早期の結成が吉になるのかと思われます。

 


MRI疑惑:社長を詐欺容疑で刑事告訴へ 被害弁護団〜「事件性」があるので早期の結成へ


MRI疑惑:社長を詐欺容疑で刑事告訴へ 被害弁護団
毎日新聞 2013年05月08日 20時10分(最終更新 05月08日 20時47分)


MRIインターナショナルのパンフレット
拡大写真
 米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本の顧客から預かった資産を消失させた疑惑で、被害者救済に向けて結成された「MRI被害弁護団」が8日、東京都内で記者会見し、米国在住のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)を詐欺容疑などで捜査当局に刑事告訴する意向を明らかにした。12日には都内で初の被害者説明会を開く。

 弁護団は、消費者問題に詳しい弁護士約50人が2日付で結成。米国の弁護士とも連携し、MRI社の資産流出を防ぐ措置を講じるという。弁護団長の山口広弁護士(第二東京弁護士会)は「米国の金融用商品が日本の個人にだけ売られ、資産の回収ができない状況。日米両国で連携した被害者救済が必要だ」と訴えた。

 MRIを巡っては、証券取引等監視委員会が4月末、金融商品取引法違反(誇大広告)容疑で日本支店などの強制調査に着手。刑事告発を視野に入れ、米証券取引委員会(SEC)とも連携して実態解明を進めている。同社は約8700人の顧客から約1300億円を預かったとしている。

 弁護団による被害者説明会は12日午後1〜3時、東京都千代田区の大手町サンケイプラザ4階で開催される。会場費と資料代は1000円。問い合わせや相談は弁護団事務局(03・5363・5667、平日午前10時〜午後4時)。【川名壮志】
http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000m040047000c.html
(2013/5/8/毎日新聞)


MRI被害で弁護団結成=説明会開催、刑事告訴も

米資産運用会社「MRIインターナショナル」による顧客資産消失問題で記者会見する山口広弁護団長(右)ら=8日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
 米資産運用会社「MRIインターナショナル」による顧客資産消失問題で、消費者被害に詳しい弁護士約50人が8日までに、被害弁護団を結成した。9日から電話相談に応じ、12日には東京都内で被害者説明会を開き、今後の活動方針などについて説明する。
 弁護団によると、MRI本社のあるネバダ州の弁護士と連携して調査を進めるほか、日米の金融当局などに働き掛け、資産凍結を目指す。エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)らについては、近く詐欺容疑などで刑事告訴する方針。
 インターネットなどで被害救済をかたる勧誘に応じ、金銭をだまし取られる二次被害も起きているといい、注意を呼び掛けている。(2013/05/08-19:49)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013050800870
(2013/5/8/毎日新聞)

MRI社長を詐欺で刑事告訴へ


 
 米資産運用会社「MRIインターナショナル」による巨額資産消失疑惑で、被害弁護団は8日、米国本社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長を近く詐欺容疑などで捜査当局に告訴する方針を明らかにした。

 弁護団は消費者問題に詳しい弁護士ら約50人で結成。12日に都内で被害者説明会の開催を予定している。東京・霞が関の司法記者クラブで8日に会見した弁護団長の山口広弁護士は「多くの人に参加してもらい、被害回復に尽力したい」と話している。

 同社をめぐっては、金融庁が4月、金融商品取引業者としての登録を取り消した。証券取引等監視委員会も金融商品取引法違反容疑で強制調査。刑事告発に向け、詳しい経緯を調べている。同社は顧客から計約1300億円を預かったとしている。

 説明会は12日午後1時〜3時に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで。会場費と資料代は1000円。問い合わせ先は弁護団事務局、電話03(5363)5667(9日午前10時から)。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130508-OHT1T00101.htm
(2013/5/8/読売新聞)


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