そもそもNPO法人というのは「特定非営利活動法人」という名称で阪神大震災の件をきっかけに出来た制度です。「営利を目的としない」法人なのですが、
「営利活動をしてはいけない」ということではなく、任意団体(サークル活動)に社会的な地位(団体の法人格)を与えるという目的をもとにしたものです。したがって「任意団体」ではその収益は代表者個人の収益ということになり、税金面でも大きくかさみ、事務所を借りたり、銀行口座をつくったりなど何か意思決定した名義を「法人」として、扱うということが大きな目的です。
さらに「任意団体」だと「人件費」という概念が無いので、任意団体(サークル活動)での活動した人への報酬(給与)を支払うのも「法人」としての経費(人件費)として、通常の企業とおなじように認められます。
ただ、法人そのものに「予算が使いきれず残ってしまった」「活動により利益があった」という時は、法人の利益になるため、それなりの「税金」が掛けられるのが一般的です。その予算というのは法人のメンバーとなっている人からの「会費」というもの含まれるため、「予算」があまったらメンバーに返す(余剰金の返済)なり、その従業員に「賞与」として払うという方法もあるかと思います。
さらに民事再生や会社更生ということであれば「もうちょいがんばるんで」ということに対し、「破産」は「もうやめます」という内容がつけ加わります。
山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の使途不明金問題で、町は17日に開かれた町議会臨時会で、岡田代表理事への損害賠償請求に関する議案を提出し、全会一致で可決された。町は月内にも、岡田代表理事に約5億200万円の損害賠償の支払いを求めて盛岡地裁宮古支部に訴えを起こす。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130517-OYT8T01514.htm?from=popin
ラベル:岩手 山田町 NPO法人「大雪りばぁねっと」 大雪りばぁねっと 破産手続開始決定 東京地裁 緊急雇用創出事業 不適切支出 過去最悪 北海道旭川市 岡田栄悟代表理事 岡田栄悟 町議会臨時会 損害賠償請求 盛岡地裁宮古支部 盛岡地裁 宮古支部 宮古 豊間根和博総務課長 豊間根和 弁護士費用
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