岩手・山田町ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」破産手続開始決定（東京地裁）〜緊急雇用創出事業の不適切支出としては過去最悪

不適切な支出として問題となっていたNPO法人の「大雪りばぁねっと」（通称　「大雪」）が東京地裁より破産手続き開始決定（自己破産の申し立てによる）を受けました。負債総額は約５億６０００万円ということです。
　そもそもNPO法人というのは「特定非営利活動法人」という名称で阪神大震災の件をきっかけに出来た制度です。「営利を目的としない」法人なのですが、
「営利活動をしてはいけない」ということではなく、任意団体（サークル活動）に社会的な地位（団体の法人格）を与えるという目的をもとにしたものです。したがって「任意団体」ではその収益は代表者個人の収益ということになり、税金面でも大きくかさみ、事務所を借りたり、銀行口座をつくったりなど何か意思決定した名義を「法人」として、扱うということが大きな目的です。
　さらに「任意団体」だと「人件費」という概念が無いので、任意団体（サークル活動）での活動した人への報酬（給与）を支払うのも「法人」としての経費（人件費）として、通常の企業とおなじように認められます。
　ただ、法人そのものに「予算が使いきれず残ってしまった」「活動により利益があった」という時は、法人の利益になるため、それなりの「税金」が掛けられるのが一般的です。その予算というのは法人のメンバーとなっている人からの「会費」というもの含まれるため、「予算」があまったらメンバーに返す（余剰金の返済）なり、その従業員に「賞与」として払うという方法もあるかと思います。

　そして、今回の事件は、次の通りです。「予算」というものが国の緊急雇用創出事業（要するに国の税金）から岩手県を通じて山田町の委託活動費用として当のNPO法人の大雪りばぁねっとに付与されたのですが、それが従業員への給与に渡ることなく、不適切な使用をしてしまった。ということです。

　本来その「予算」が仕事に困っている人のために支給すべくものであるのに対して、「大雪」の幹部などが好き放題に使ってしまったことで問題となっています。

　破産というのも民事裁判のひとつになり、法人の運営者が「もう借金を返済できません、会社を責めないで下さい」というのが法人の法的倒産処理の意義になります。
さらに民事再生や会社更生ということであれば「もうちょいがんばるんで」ということに対し、「破産」は「もうやめます」という内容がつけ加わります。

　大雪は借金が返せなくもう続けられませんということで、裁判所に破産の申請（自己破産）をして破産が認められたということです。

今後破産管財人が立ち財務内容を精査して、法人の債権（があれば）回収をし、法人の不正な支出があれば、破産管財人からその該当者へ返済の要求や訴訟（もしくはそれより簡易的な役員への損害賠償の査定の申し立て）を起こすもものとみられます。その「査定の申し立て」の一人が岡田理事長になるのではないかと目論んでいます。

岩手・山田町ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」破産手続開始決定（東京地裁）〜緊急雇用創出事業の不適切支出としては過去最悪

［山田町NPO問題］町 岡田代表を月内提訴

提訴の方針などについて説明する佐藤町長（１７日、山田町議会で）
　山田町から緊急雇用創出事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」（北海道旭川市、岡田栄悟代表理事）の使途不明金問題で、町は１７日に開かれた町議会臨時会で、岡田代表理事への損害賠償請求に関する議案を提出し、全会一致で可決された。町は月内にも、岡田代表理事に約５億２００万円の損害賠償の支払いを求めて盛岡地裁宮古支部に訴えを起こす。

　法人が１５日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたため、町は手続きに関与していく方針で、豊間根和博総務課長は「債権者として１円でも多く獲得できるようにという姿勢で臨みたい」と述べた。

　臨時会では、裁判にかかる手数料と弁護士費用計７３０万１０００円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算も全会一致で可決された。

　臨時会では、この問題について９人の議員が質問した。法人が破産手続きの開始決定を受けた後に提訴することに対して、議員からは「法人が破産すれば裁判で不利になる。もっと早い段階で提訴できなかったのか」といった疑問や、「公金である税金を扱う緊張感が無い」と、町の姿勢に対する批判も出た。

　町側は、２０１２年度事業費のうち県の補助対象外分が４月に確定したことや、資料の精査に時間がかかったことなどを説明し、理解を求めた。佐藤信逸町長は臨時会終了後、報道陣に対し、「（議員からの）指摘を重く受け止めたい」と述べた。

（2013年5月18日  読売新聞）
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