2013年05月30日

MRIインターナショナル社長を告訴 MRI被害弁護団が詐欺容疑で〜告訴はいつやるか「いまでしょう」。

MRIインターナショナルの件。MRI被害弁護団が「詐欺」と「金融商品取引法違反」ということで告訴したということです。
 よく記事では「告訴」(こくそ)と「告発」(こくはつ)というのが混同されてつかわれることが多いのですが、「告訴」は当事者(被害者)が行う刑事処罰の申告で、「告発」はそれとは関係の無い第三者が行うこととされています。

 今回の記事の場合は「告訴」と書いてありますので、その被害者つまりMRIに出資した被害者(現時点では「自称被害者」ともいえますが)ということになります。実際にはこの「告訴」がどのような形でなされているのかはわかりませんが、この記事の表現が正しいと考えると、被害者の数人(弁護団に委任して選抜された男女6人)の告訴を代理で弁護士(代理人)がおこなったということになります。
 ですから、弁護士が「告訴」ということはありえません。弁護士が自身の判断で行う時は「告発」となります。しかし、現時点でもっとも情報を握っていると思われる「金融証券取引委員会」が「告発」していないのに、被害者弁護団の弁護士が独立して告訴するだけの「詐欺罪」の認識はないと思います。
 したがって、今回の告訴の件は刑事告訴したい(ぜひ刑事告訴させて下さいという)出資者がいて、その中から「告訴」するのに適している被害者を選抜した結果、男女6人の被害者がノミネートされたのだと推察されます。

 以前にもこういったことを類似した事件(安愚楽牧場等)でお話したことがあるのですが、告訴する側もそれなりの「条件」を備えていなければなりません。出資する人は、MRIの投資商品に基本的に「パンフレット」や「重要事項説明書」を読んで判断するのが普通です。当然ですがそれを読まないで投資する人も少なくありません。単に友達に勧められたとか、パンフレットの利率をみて「これは美味しいぞ」とか、家族の名義でやってその名義の人は「ただ名前を貸しただけ」という人もいらっしゃることでしょう。そういった要件の人を除いた、正当な考え方や申込準備をして申し込んだ被害者つまり「正当な被害者」がここでは、刑事事件の被害者になり得るのです。

 どういった選考方法で行ったかは定かではありませんが、一つの方法として、委任するための資料を精査するつまり「書類審査」をして、その審査に通った人がいわゆる「適格者(合格者)」となります。そして、電話連絡などにより、実際に面談をして、この人は刑事事件に充分立証が可能かどうかを見て、合格者を決めるという形となります。

 でもこの「告訴」の件にノミネートされなかったからと言って「落胆」はしないでください。私は「容姿が今一つだから」とか、「頭が悪いから」と自身ですぐ思いこみ、落ち込む方もいらっしゃるかと思いますが、この件に関して、容姿や知能とか、学歴や門地や保有資産内容は関係がありません。それにでもらいが少なくなるとかそういったことはありません。あくまでも刑事事件の被害者として適格かどうか公判になった時に被害者として最後まで非がなかったかどうかをみるものであります。ただノミネートされた被害者は、それなりのしっかりした考えで申し込んだわけですから、言い方は妥当ではないですが「優秀な被害者」だともいえます。


 通常こういうことを弁護団が早期の段階で行うのは珍しいです。被害者が独自(又は被害者自身が「被害者の会(被害者団)」をつくって行う事が多いのですが、今回被害者弁護団が早期におこなったのは、他の投資被害事件と比較して非常に早いし、刑事事件においても早期の証拠収集と全体の被害者においてのキャスティングボードを握る目的もあるものとの目論見もあるのではないかとの話す人もいます。
 あと、こういう事にいずれはやってくることは法的な倒産(つまり「民事再生」や「破産」)です。これが来てしまうと、もうMRIインターナショナルに直接賠償請求(民事訴訟)は出来なくなり、再生債権届や破産届で指をくわえて待たなくてはならなくなります。
 そういった考えられる事態を考えれば、アクションを「いつやるか」といえば「いまでしょう。」というという結論に達したのかもしれません。

 





MRIインターナショナル社長を告訴 MRI被害弁護団が詐欺容疑で〜告訴はいつやるか「いまでしょう」。

【社会】

MRI社長を告訴 被害弁護団が詐欺容疑で
    
2013年5月30日 夕刊

 
 米資産運用会社「MRIインターナショナル」による巨額資産消失疑惑で、被害弁護団は三十日、虚偽の説明で顧客の出資金をだまし取ったとして、詐欺と金融商品取引法違反の疑いで、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)を警視庁と東京地検に告訴・告発した。
 弁護団の山口広団長は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「積極的な捜査をお願いした。(米国在住の)フジナガ社長の身柄を引き渡してもらい、起訴まで持っていってほしい」と話した。六月にもMRIを相手取って民事訴訟を起こす方針で、これまでに千四百七十二人から訴訟などに関する委任を受けたという。
 告訴状によると、フジナガ社長は昨年一〜十二月、年利6・0〜10・32%の高配当や元本保証を約束するなどと偽り、米国の診療報酬請求債権の回収事業への出資金名目で、東京都と神奈川県の男女六人から一人当たり七百五十万〜三千万円、計七千七百五十万円をだまし取ったとされる。
 MRIをめぐっては、証券取引等監視委員会が四月、金商法違反(誇大広告)の疑いで強制調査。警視庁や東京地検は監視委の調査結果を踏まえ、立件の可否を判断する。
 MRIは日本の投資家約八千七百人から千三百億円を集め、大半を消失させた疑いが持たれている。弁護団によると、MRIから問題発覚後、投資家五人に計九十万円が送金されたという。
◆証券監視委の調査待つ状況
 米資産運用会社「MRIインターナショナル」による巨額資産消失疑惑は三十日、被害弁護団が米国に住むエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長に対する告訴・告発状を提出する事態となった。ただ捜査当局は当面、先行する証券取引等監視委員会の調査をじっくり見守る構えだ。
 発覚後一カ月余りでのスピード告訴に、八十代の両親が同社に投資した大阪府の四十代女性は「一つ一つ確実に進んでいることを評価したい。できる限り早く詐欺を立証してもらいたい」と力を込めた。消費者問題に詳しい東京都内の弁護士は「当局側が立件に適した被害者を探さずに済む」と弁護団による早期の告訴の利点を解説。「早い段階で当局に当事者意識を持たせる」(市場関係者)という狙いもある。
 しかし、これで捜査が急展開するとの見方に当局側は一様に否定的だ。
 監視委は四月、金融商品取引法違反容疑で日本事務所などを強制調査。現在は押収した顧客名簿や、米証券取引委員会(SEC)を通じて入手した銀行口座の出入金記録などの分析作業が続く。
 多くの資料が監視委に押収された状態で捜査当局が先んじて関係者に事情聴取したり、あらためて資料を入手したりするとは考えにくい。当面は「監視委の立証待ち」(捜査関係者)の状況が続く見通しだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013053002000234.html
(2013/5/30/東京新聞)


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