2013年05月31日

リラクゼーションスパ「アムールスパ」運営会社「リラックスコーポレーション」が破産 プリンスホテルなどで営業、数千人に被害も〜破産要因は営業不振ではあるのだが、

東京都港区でリラクゼーションスパを運営する「リラックスコーポレーション」が先の2013年5月15日自己破産を申請し即日に破産手続き開始決定となったことがわかりました。ここでは負債額がまだ未定なのですが、債権者が数千人にものぼるということです。
 本当の破産の要因はわからないのですが、資金繰りが銀行の借入もあるかと思いますし、それ以上に大きな資金繰りとも言えるクーポン券・回数券の発行が多数販売されており、その返済に相当する「サービスの提供」ができなくなったことが大きな要因ともなっているようです。
 そのため、現段階で正確な負債総額はわからないということなのですが、販売済みのクーポンの金額なども勘案すれば、そのザックリとした総額を裁判所へ申請しなければ、破産手続き開始決定がなされないわけですから、返済やサービス提供が不可能な金額になっているものと思われます。

 とても厳しい話ですが、「破産」ということなので、購入したものにおいては、恐らく満足な返金は到底期待できないものと考えられます。
 またスポンサーが現れて現在の「アムールスパ」の事業譲渡ということも考えられるのですが、チケットを購入した人を救済するようなところまで被害を補填することまでは考えられず、肝心の営業拠点が度々の家賃滞納により契約解除をなされたため、その企業自体の「資産価値」が全くないというような状況なのではないかと思います。
 もし、事業譲渡というような運びになるのであれば、破産ではなく、債務を軽減して事業継続を行う「民事再生」という選択肢を選ぶはずです。

 したがって、購入したチケット類は、帰ってくるとしたら支払った額の1割とかそういった金額になるのではないかと思います。

 あとは、現在破産管財人により凍結した資産(破産財団)がどれだけ毀損されずに残っているか、ということを見守っていくしかありません。

 破産処理の基本ルールですが、破産手続き開始前に、チケット購入など支払いがなされたものにおいては、「破産財団」(破産会社の残余財産)となされて、破産手続きに沿って処理をされます。

 その中で、破産管財人の報酬・破産手続き開始以降に破産会社が仕入れや依頼するための費用(郵送料など)を優先的に支払い、公租公課(税金)、社会保険料、未払いの労働賃金(賞与のようなものは除く)を優先的に完全に支払った後、残りの財産からチケットの購入代金や銀行などからの借金を実際の届出金額(破産債権)を比例按分して、配当(返金)することになります。

 失礼な言い方で申し訳ないのですが、チケット類や回数券などは1万円とか金額になるのかと思います。または5千円などの金額の方もいらっしゃるかと思います。そのような少額な金額においては、「破産債権届」を出して、その意向を見守るしかありません。必ず破産の事件に関しては「債権者集会」というのがあり、この事件の場合は東京地裁で行われるのですが、神奈川や埼玉などのやや遠方にいらっしゃる方においては、その債権者集会に参加するだけでも、交通費や当日のご自身の労働を休むことにより賃金がもらえないこともあり、それだけ考えても優に1万円は超えてしまいます。
 したがって1万円位の債権者においては、「破産債権届」を出して配当があった時の入金先を知らせるだけでしかないのかと思います。
 とにかく、債権届は出しておきましょう。










リラクゼーションスパ「アムールスパ」運営会社「リラックスコーポレーション」が破産 プリンスホテルなどで営業、数千人に被害も〜破産要因は営業不振ではあるのだが、


リラクゼーションスパ運営会社が破産 プリンスホテルなどで営業、数千人に被害も
2013.5.30 13:44
 東京都港区のプリンスホテル内などでリラクゼーションスパ「アムールスパ」を運営していたリラックスコーポレーション(東京都港区)が経営破たんし、今月、東京地裁から破産開始決定を受けていたことが30日までにわかった。信用調査会社の東京商工リサーチによると、一般顧客を含む債権者数は数千人にのぼるという。負債総額は不明。

 リラックス社は平成7年7月設立。港区南青山の本社ビルと「ザ・プリンス さくらタワー東京」内の2カ所に「アムールスパ」を開設していたが営業不振が続いていた。プリンスホテルによると、同社は2月分以降の賃料を滞納しており、「それ以前の賃料についても、支払いがたびたび遅延する状況だった」という。

 このため今年8月いっぱいで終了する賃貸契約を更新しないことを決め、リラックス社にとっては資金難のなか、経営改善が難しくなったことで、今回の破産申請となった。

 リラックス社は各種のクーポンをネットも含めて配布したり、回数券や割引チケットなどを広く販売していたため、金銭的被害を受ける人が数千人規模になる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130530/biz13053013440027-n1.htm
(2013/5/30/MSN産経ニュース)



公開日:2013.05.28
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
(株)リラックスコーポレーション [東京] エステティック業
破産開始決定 / 負債総額 現在、調査中

 都内でエステサロンを経営していた(株)リラックスコーポレーション(TSR企業コード:293167800、港区南青山4−17−33、設立平成7年7月、資本金2533万円、柴田伸介社長)は5月15日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。申請代理人は藤沢裕一弁護士(タキオン法律事務所、港区西新橋1−21−8、電話03−6205−4216)、破産管財人には鈴木みき弁護士(光和総合法律事務所、港区赤坂4−7−15)が選任された。
 破産管財人によると、「一般顧客を含む債権者数は数千人にのぼる。顧客(前売りクーポン購入者)数や債権額などは届け出前のため詳細な数字は把握できておらず、今後調査を進めて行く」と話している。
 リラックスコーポレーションは、港区南青山の本社と「ザ・プリンスホテルさくらタワー東京」(港区)の2カ所でリラクゼーションスパ「アムールスパ」を経営していた。あらかじめ回数券を購入するとお得になるセットクーポンや、大幅に割引したクーポンサイトでの販売で売上高を伸ばし、平成24年6月期の年商は約2億9400万をあげていた。
 5月14日、突然、同社から会員やクーポン購入者に向け事業停止を知らせるメールが一斉配信された。メールは「5月9日、主力店舗だったホテル内店舗の賃貸借契約をめぐり、ホテル側から再契約をしないとの通告を受けた。9月以降の賃借契約を更新できず、チケット販売を断念せざるを得ず、資金繰りがつかなくなったことから、破産申立以外に方法がなくなった」との内容で、15日に東京地裁へ破産を申請した。
 突然の事業停止の知らせに未利用のクーポンを持つ顧客に混乱が広がっている。破綻原因は破産手続の中で明らかにされるが、支払い済み未利用クーポンなどの扱いは現時点では未定。
 ネット上ではクーポンチケットを持つ顧客の書き込みが広がっている。
 なお、ザ・プリンスホテルさくらタワー東京は同ホテルホームページ上で「2月以降の賃料および諸経費が滞納していた。それ以前の賃料も度々遅延する状況だった」と明らかにしている。
 http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1238250_1588.html
(2013/5/30/東京商工リサーチ)




(破産者株式会社リラックスコーポレーションのホームページ)
アムールスパをご愛顧頂きました皆様へ

 皆様、既にご承知のとおり、アムールスパの運営会社である株式会社リラックスコーポレーションは、平成25年5月15日午後5時、東京地方裁判所より、破産手続開始決定を受けました。
 当職は、同裁判所から、同社の破産管財人に選任された弁護士です。
 また、本件につきましては、事案の規模に鑑み、東京地方裁判所の許可を得て、渡邊涼介弁護士に破産管財人代理を依頼しております。

 破産管財人は、破産手続開始決定と同時に裁判所から選任されており、破産者とは独立した立場にあります。破産法上、破産管財人は、破産手続開始決定時において破産者の有している財産(破産法上、「破産財団」といいます。)につき、一切の管理処分権を有しています。破産管財人は、その権限に基づき、破産者の保有している資産のうち、お金に換えられるものはお金に換えた上で、破産法上定められた順位に従って、優先する債権から順に支弁する手続を行っていきます。アムールスパをご利用されていた皆様が、未使用のクーポンに関して破産会社に対して有している債権は、破産法上「一般破産債権」にあたりますが、税金や従業員の未払賃料等よりも劣後します。また、破産管財人は、破産に至った経緯等についても、調査を行います。 
 本件破産事件に関し、皆様からお問い合わせのありました多くのご質問のうち、共通するご質問につきましては、申立代理人がQ&Aをホームページ上に掲載していますので、ご参照下さい。もっとも、同見解はあくまで申立代理人の立場によるものであり、破産管財人である当職において、破産に至った経緯等については、現在調査中であり、平成25年9月2日午後1時30分から予定されております、第1回財産状況報告集会において、必要な範囲で報告する予定です。
 今後は、当職も適宜、本件管財業務の状況と必要に応じて、ホームページを利用させて頂くことを検討しております。

 なお、藤沢弁護士宛に、ご自身のご連絡先をご返信頂きました皆様の中には、未だ裁判所からの破産手続開始決定通知の書類がお手元に届いていない方も多くいらっしゃると思います。
 申立代理人において、数千人に上る債権者の方々のお名前とご連絡先等の一致を確認した上で、随時裁判所に提出し、裁判所から同書類が皆様に発送されることになりますので、皆様全員のお手元に書類が届くには、まだお時間がかかると思います。順次お送りしているとのことですので、今しばらくお待ち頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。

 最後に、本件破産事件では、アムールスパのお客様だけでも数千人に上る債権者の方々がいらっしゃいますので、お電話でのお問合せにはご対応致しかねることが多々ございます。
 何卒ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

平成25年5月28日
〒107-0052 東京都港区赤坂4-7-15 陽栄光和ビル5階
光和総合法律事務所                      
株式会社リラックスコーポレーション
破産管財人弁護士 鈴木みき
*****************************************************

よくあるご質問とその回答(Q&A) 5月20日更新分です**************************
Q:メール返信期限の5月19日23時30分を過ぎてからメールで必要事項を送ってしまいましたが、無事に受理されますか?
A:受理されます。

Q:メールで必要事項を返信する最終期限はいつですか?
A:一斉送信されたメールを確認することができなかった等特殊な事情がある方もいらっしゃいますので、「5月19日23時30分を過ぎた場合は一切受理できません」という対応は致しません。破産手続上、破産手続き開始決定後速やかに、破産債権者に対する破産手続開始決定通知等書類の送付を行うこととなっております関係上、可及的速やかにメールで必要事項をご返信頂けますようお願い申し上げます。(遅くとも、平成25年7月上旬までにご返信を頂けない場合、手続上、破産債権者として裁判所に届け出ることが間に合わない場合も想定されますのでご留意ください。)

Q:南青山店だけでも継続していけないかどうかを慎重に検討をした上で、それでも事業継続が不可能と判断して会社の破産という決断をしたのでしょうか?
A:はい。当社としましては株式会社プリンスホテルとの再契約ができないと確定した時点で、南青山店だけでもなんとか事業を継続できないかを模索しました。そして諸処検討した結果、それでも事業継続は不可能と判断し、業務規模の縮小ではなく会社の破産を決断するに至りました。

Q:利用規約には『当社は、本サービスを廃止する場合には、ユーザーに対し、廃止する日の2週間前までにその旨を本サイト等にて告知するものとします』とありますが、実際には5月14日に事業停止し、顧客にメールで連絡を行ったのが同日の22時30分過ぎとなっていますが、これは規約に違反するのではないでしょうか?
5月14日の2週間前(4月30日)に連絡をもらえれば被害額は少なくて済みました。逆に、5月14日に「2週間後の5月28日にサービスを廃止します。」との事前連絡を頂ければその2週間でクーポンを利用できてやはり被害額は少なくて済んだはずです。
A:確かに上記条項は守られていません。ただ、上記条項は会社が任意にサービスを廃止する場合を想定した条項となっており、破産手続を余儀なくされる場合を想定したものではありませんことを何卒ご理解下さい。また、後半前段のご質問についてですが、5月9日になって初めてサービスの廃止が余儀なくされる可能性が生じたため、それ以前の4月30日にサービス廃止のご連絡をすることは不可能でした。さらに、後半後段のご質問につきましては、クーポンの販売ができなくなった結果として入金がなくなり、取引先を含めた各債権者に返済できなくなりましたことから、直ちに事業を停止する必要があり、5月28日まで事業を継続することはできませんでした。
                                      平成25年5月16日
                                株式会社リラックスコーポレーション
                                   申立代理人弁護士 藤沢裕一

                      破産手続開始決定のお知らせ

アムールスパを運営してまいりました当社(株式会社リラックスコーポレーション)は、平成25年5月15日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、同日、破産手続開始決定がされましたので、下記のとおりお知らせいたします。関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけする事態となりましたことを、誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。

1.申立の概要
(1) 申立日    平成25年5月15日
(2) 開始決定日  同日
(3) 申立裁判所  東京地方裁判所
(4) 事件番号   平成25年(フ)第5098号
(5) 事件名    破産手続開始申立事件 
(6) 申立代理人  弁護士 藤沢裕一
(7) 債権者集会  平成25年9月2日(月)午後1時30分


2.破産申立の経緯

 当社は、ザプリンスホテルさくらタワー東京(株式会社プリンスホテル)と本年8月までの賃貸借契約を締結しており、同年9月以降も再契約の協議もしておりました。しかしながら、先の5月9日、同社から再契約をしないとの通告を受けました。当社は再契約を強く望みましたが、受け入れられませんでした。そのため、当社主力店舗であるさくらタワー店の9月以降の営業およびチケット販売を断念せざるを得なくなり、資金繰りがつかなくなったことから、破産手続開始の申立てに至りました。
 皆様には永年にわたるご愛顧をいただいたにもかかわらず、多大なご迷惑をお掛けすることを心よりお詫び申し上げます。


3.クーポンをご購入頂いた皆様へ

 クーポン未利用の方々につきましては、誠に申し訳ございませんが、クーポンの利用が不可能となります。
 ただ、皆様は法的に当社に対する債権者となりますところ、破産手続において、皆様を債権者とするにあたり必要な事項となりますので、以下の各事項につき、メールにて、下記連絡先までお知らせ頂きたく存じます。下記事項につきご連絡を頂けませんと、皆様を債権者として申し立てできなくなることとなりますので、大変お手数をお掛けしますが、ご協力のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。

・お名前
・ご住所
・お電話番号
・クーポン未利用の金額

(例)
・田中花子
・〒100-0000 東京都**区***1-2-3 ****マンション333
・電話番号 03-1111-1111
・クーポン未利用金額 21、000円


メールご返信の宛先:メールご返信の宛先:fujisawa@tachyon-law.com
 破産申立代理人弁護士 藤沢裕一
(上記メールアドレスの全角「@」を半角の「@」にしてご返信下さい。)

メールご返信の期限:5月19日(日曜)23時30分

なお、お電話でのお問い合わせには応じることができませんので、ご了承下さい。


4.よくあるご質問とその回答(Q&A)
5月20日更新分です
Q:メール返信期限の5月19日23時30分を過ぎてからメールで必要事項を送ってしまいましたが、無事に受理されますか?
A:受理されます。

Q:メールで必要事項を返信する最終期限はいつですか?
A:一斉送信されたメールを確認することができなかった等特殊な事情がある方もいらっしゃいますので、「5月19日23時30分を過ぎた場合は一切受理できません」という対応は致しません。破産手続上、破産手続き開始決定後速やかに、破産債権者に対する破産手続開始決定通知等書類の送付を行うこととなっております関係上、可及的速やかにメールで必要事項をご返信頂けますようお願い申し上げます。(遅くとも、平成25年7月上旬までにご返信を頂けない場合、手続上、破産債権者として裁判所に届け出ることが間に合わない場合も想定されますのでご留意ください。)

Q:南青山店だけでも継続していけないかどうかを慎重に検討をした上で、それでも事業継続が不可能と判断して会社の破産という決断をしたのでしょうか?
A:はい。当社としましては株式会社プリンスホテルとの再契約ができないと確定した時点で、南青山店だけでもなんとか事業を継続できないかを模索しました。そして諸処検討した結果、それでも事業継続は不可能と判断し、業務規模の縮小ではなく会社の破産を決断するに至りました。

Q:利用規約には『当社は、本サービスを廃止する場合には、ユーザーに対し、廃止する日の2週間前までにその旨を本サイト等にて告知するものとします』とありますが、実際には5月14日に事業停止し、顧客にメールで連絡を行ったのが同日の22時30分過ぎとなっていますが、これは規約に違反するのではないでしょうか?
5月14日の2週間前(4月30日)に連絡をもらえれば被害額は少なくて済みました。逆に、5月14日に「2週間後の5月28日にサービスを廃止します。」との事前連絡を頂ければその2週間でクーポンを利用できてやはり被害額は少なくて済んだはずです。
A:確かに上記条項は守られていません。ただ、上記条項は会社が任意にサービスを廃止する場合を想定した条項となっており、破産手続を余儀なくされる場合を想定したものではありませんことを何卒ご理解下さい。また、後半前段のご質問についてですが、5月9日になって初めてサービスの廃止が余儀なくされる可能性が生じたため、それ以前の4月30日にサービス廃止のご連絡をすることは不可能でした。さらに、後半後段のご質問につきましては、クーポンの販売ができなくなった結果として入金がなくなり、取引先を含めた各債権者に返済できなくなりましたことから、直ちに事業を停止する必要があり、5月28日まで事業を継続することはできませんでした。

以下5月19日以前掲載分です
 上記3につきましては、クーポン未利用分があるお客様に既にメールでのご返信をお願いしており、現時点で多くのご返信を頂いております。ご協力ありがとうございます。そのメールにおいてあわせてご質問を頂くことも多いのですが、多くのお客様に対して個別に回答させて頂くことは不可能であるため、皆様から頂きました共通のご質問内容とそれらに対するご回答を掲載致します。

Q:クーポンはさくらタワー店・南青山店のいずれにおいても利用できませんか?
A:申し訳ございませんが、両店舗ともに事業を停止しており、クーポンはご利用頂けません。

Q:飲食他のクーポンは利用できませんか?
A:本年3月末日までにご購入頂いた食事クーポンはご利用頂けます。
本年4月1日以降の飲食他のクーポンはご利用いただけません。

Q:クーポン未利用分について返金はされませんか?
A:申し訳ございませんが、返金はされません。

Q:配当はされるのでしょうか? 
A:配当につきましては現時点で明らかではありません。

Q:「ポンパレ」や「一休マーケット」「シェアリー」で購入したクーポンの返金は可能ですか?
A:大変お手数をおかけ致しますが、有効期限が残っているお客様は、「ポンパレ」と「一休マーケット」「シェアリー」にお客様ご自身でご連絡して頂けますようお願い申し上げます。

Q:クレジットカードでクーポンを購入しましたが未決済です。カード引き落としを止めるようカード会社に連絡したところ、「破産の事実が確認できない」とのことですが、支払い停止の抗弁書などは発行して頂けるのでしょうか?
A:申し訳ございませんが、支払い停止の抗弁書は発行できません。クレジットカード会社には当サイトをご確認頂くことで破産の事実を確認して頂けますようお願い申し上げます。また、既に上記3の氏名・住所など必要事項をメールでご返信頂いている皆様には、遅くとも1〜2週間以内には東京地方裁判所より破産手続開始決定書や通知書などが郵送されますので、同決定書をクレジットカード会社に提示して頂くことも有効かと思われます。

Q:ペイパル決済をしたのですが、まだ引き落としがされていません。これから引き落としを止めることはできますか?
A:大変お手数をおかけ致しますが、お客様ご自身でペイパルにご連絡して頂けますようお願い申し上げます。

Q:カード引き落とし止める手続きを代行してもらえますか?
A:申し訳ございませんが、お客様ご自身で手続きを行って頂くことになります。

Q:上記3の氏名・住所など必要事項をメールで返信した場合の個人情報が悪用されたり、不利益を受けたりすることはありませんか?
A:上記3の氏名・住所など必要事項は、当社の破産手続上、東京地方裁判所に皆様を法的に当社債権者として届け出るためにご返信頂いているもので、それ以外に利用することはありませんのでご安心下さい。
  また、なりすましメールでもありませんのでご安心下さい。

Q:今後の破産手続きについてはどうなりますか?
A:今後は、まず皆様からメールでご返信頂きましたご住所宛に、東京地方裁判所から破産管財人や債権者集会の情報が記載された通知書、債権届が郵送されますのでご確認ください。また、破産管財人が会社の資産や破産に至った経緯などを調査した上で、会社の資産を換価処分します。第一回債権者集会までに全ての手続が完了しない場合は、破産手続は続行され、第二回以降の債権者集会が行われます。配当がある場合は配当を行い、その後破産手続きは終結します。

Q:破産管財人は選任されていますか?
A:破産管財人は選任されています。上記3に記載のお名前・ご住所など必要事項をご返信頂いた皆様に対してのみ、東京地方裁判所から正式に通知が発送されます。

Q:債権者集会への出席は義務ですか?
A:義務ではありません。実情としましては、債権者集会に出席する方は少ないといえます。

Q:今回の破産は計画破産や詐欺的行為にあたりませんか?
A:計画破産や詐欺的行為ではありません。上記2「破産申立の経緯」でご説明しましたように、当社はザプリンスホテルさくらタワー東京(株式会社プリンスホテル)と本年8月までの賃貸借契約を締結しており、同年9月以降も再契約を行うことを予定し、協議もしておりましたため、再契約を前提に事業を展開しておりました。しかしながら、先の5月9日に至って、同社から再契約をしないとの通告を受け、当社は再契約を強く望みましたが、受け入れられませんでした。再契約が不可能であることが確定したため、当社としては直ちにクーポンの販売を停止する他手段がありませんでした。当社の破産によってこれまでアムールスパをご愛顧頂きました皆様には多大なるご迷惑をおかけする事態となりましたことを誠に申し訳なく存じます。しかし決して計画倒産や詐欺的行為ではないことをご理解頂けましたら幸甚に存じます。

Q:ペイパルに支払拒絶の手続きをとったため、(または、クレジットカード会社に引き落としの停止手続きをとったため)、私に損害は発生せず、債権者ではなくなったと思うのですが、債権者から削除してもらえますか?
A:ペイパル(またはクレジットカード会社)に対してお客様ご自身でお手続きをして頂いておりますが、その手続完了が確定するまではお客様が債権者ではないことは確定致しません。また、法的にも「破産債権者」とは、一般に、破産手続開始決定時(当社の場合は平成25年5月15日午後5時)以前に破産者に対して債権を有していたものをいうため、裁判所に対しては「破産債権者」として届出をさせて頂きます。その後、お客様に損害が発生しないことが確定した場合、破産手続上は、東京地方裁判所から皆様に郵送されます「破産債権届出書」について提出をしないというご対応をして頂くことで、破産手続上の「破産債権者」として取り扱われないことになります。
  もっとも、本件につきましては、破産裁判所より、住所をお申し出いただいた債権者の方々にお送りする破産決定通知書類一式の中で、「破産債権届出書」の提出に関する取扱いについてご案内しております。詳細は、お手元に届きました書類をご確認ください。


Q:「破産をした場合でも返金される」旨の利用規約を削除したのはなぜですか?
A:削除につきましては多くの方々の誤解を招いてしまいまして、誠に申し訳ございません。当社としましては、返金が不可能な状態となったことから皆様の誤解を招かないようにとの意図で削除をしたのですが、かえって皆様の誤解を招く結果になってしまいました。誤解を招きましたことにつき、心からお詫び申し上げます。なお、利用規約の削除をしたからといって、利用規約無効になるわけではありません。利用規約はなお有効であっても、返金することが法的に不可能な状況であることは変わりありません。すなわち、利用規約を削除したことによって利用規約がなくなるわけではなくなお有効ですが、有効であっても返金は法的に不可能ということです。


Q:なぜ郵送やFAXではなく、メールで個人情報を返信するという方法をとったのでしょうか?
A:ほとんどのお客様がオンラインでクーポンをご購入されており、その際、ご住所などを登録されていない方がほとんどでしたので、郵送及びFAXが不可能であったという事情によります。


以上


メールアドレス

パスワード

次回から自動的にログイン
パスワードを忘れた場合







 



アムールスパ公式のスパクーポンや動画コンテンツなどラグジュアリーをお得に購入できる共同購入サイトです。フェイスブックやLINE、ツイッター、ミクシィなどソーシャルメディアを利用して情報を発信いたします。



このサイトについて
はじめての方
よくある質問
会員登録
運営会社
会社概要
利用規約
プライバシーポリシー
特定商取引法に関する表示
エリア
青山
品川
秋田
愛媛
福井
お問い合わせ
Amour Social[アムールソーシャル]に関するお問い合わせ
(C) 2011 Relax Corporation. Powered by DaDat
http://amoursocial.jp/about
(2013/5/30/現在の破産者リラックスコーポレーションのホームページTOPより)

 





【関連する記事】
posted by 管理人B at 00:24| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(一般ニュース) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。