出版デジタル機構、電子取次最大手の凸版印刷の完全子会社ビットウェイを買収〜目的は全国統一の仕様にするため。

久々になりますが、企業買収（M&A）の話題です。
「ビットウェイ」　という会社があり、この会社は電子書籍やデジタルコンテンツを提供している会社なのですが、そのプラットフォームやビュワ―（閲覧するための用具〜たとえば、インターネットエクスプローラーやネットスケープナビゲータ・PDFなどのようなもの）を築いている部分があり、その大手とも言われています。

　なぜかこういった業界に印刷会社が乗り込んできているふしがあり、その事業は他の追随を許さないようなところまで来ているようです。
　印刷会社とは、紙に同じ内容の記載を多数つくることが本来のミッションなのですが、お分かりのとおり情報・通信技術の発達により、伝える方法が紙から電子メールやホームページなどの電子媒体へと徐々に移り変っています。
　紙に印刷をしている会社では、当然「死活問題」です。ですから、その波に飲まれる前に、自らその方面に立ち向かっていこうということで、他の情報企業に先駆けて「転換」をしています。
　
　今回はその中の業界第二位の凸版印刷が子会社のビットウェイを出版デジタル機構に売却するということです。
この電子媒体も国内で統一化して、効率のよい運営をしていこうというのがここでの目論見になります。

　この業界はもうひとつの大日本印刷と併せて日本の双壁といわれる位ですが、ここでは、足の引っ張り合いをしないで世界に通用する技術を築いてもらいたいものです。

　

出版デジタル機構、電子取次最大手の凸版印刷の完全子会社ビットウェイを買収〜目的は全国統一の仕様にするため。

  出版デジタル機構／ビットウェイを買収

経営戦略
／2013年05月31日
出版デジタル機構は5月30日、凸版印刷の完全子会社ビットウェイの全株式を取得し、ビットウェイを完全子会社とすると発表した。

ビットウェイは、デジタルコンテンツの仲介によるキャリアとポータルサイトからの収益事業を運営している。

子会社化により、電子書籍コンテンツと配信（流通）網の拡充を急ぐ。近い将来に出版デジタル機構とビットウェイの統合を予定する。

出版デジタル機構は、電子出版ビジネスのインフラ提供（電子書籍制作代行から配信、アーカイビングなど）を通して電子出版市場を拡大し、併せてその読書環境の整備を目的として2012年春に設立された。
http://ryutsuu.biz/strategy/f053102.html
(2013/5/31/流通ニュース）

出版デジタル機構、電子取次最大手のビットウェイを買収
V 【経済ニュース】 2013/05/31(金) 15:15 
   
　　出版デジタル機構（千代田区）は、凸版印刷 <7911> 子会社のビットウェイ（台東区）の全株式を取得し、7月1日付で完全子会社化する。電子化コンテンツの拡充、電子化のためのワークフロー、プロセスの整備、取次事業の確立に取り組む。

　　出版デジタル機構は、電子書籍の普及、インフラ整備を目的として、産業革新機構や、講談社、集英社、大日本印刷 <7912> 、凸版印刷などの印刷会社共同出資により設立。（情報提供：Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0531&f=business_0531_062.shtml
(2013/5/31/サーチナニュース）