2013年06月04日

MRIインターナショナル日本幹部「運用実態把握せず」公表へ〜幹部(役員)が実態を知らなかったというのは責任逃れの常套手段

ちょっと話題に触れていなかったのですが、MRIインターナショナルの役員が「運用実態把握していない」という事を好評するということです。これがもし知っていたら、当然「刑事事件」の重要な要因となり「詐欺罪」の構成要件に該当することになります。その理由から幹部(役員なのかと思いますが取締役とは関係のない部長や次長課長の職位も「幹部」という言い方もあります)これで役員に関しては「刑事責任」の嫌疑をかけられる対象から外れる可能性も少しはあるのかもしれません。

 しかし、「民事責任」となると視点が少し違ってきます。「刑事責任」(つまり犯罪)という点では、「わざと騙した」という「故意」が必要になるのですが、この民事責任は、「損害」をどうするかということになります。MRIの幹部(役員)には、委託された資金を正しく正当に運用する義務(つまり「善管注意義務」)というものが存在します。さらに会社法などの規定では、会社の責任は取締役(社長や役員など「取締役」の役割を持っている人)に故意または「重大な過失」があった時にはその会社の損害の責任を負うともされています。
 その「重大な過失」とは何かというと、ここでは、「運用実態を把握せず」ということです。当然取締役会とかその議事録等もある「はず」ですから、出席していないとか、こういった話をしなかったということは「重大な過失」にあたります。
 それをやっていなかったら「じゃあ、あんたたち(役員)は何をやっていたの?」っていうことになります。

 こういった弁解はMRIだけではなく過去の他の倒産事件でも多く多用(つまり「定石」と)されています。
そこで今やるべきことは、如何に多くの賠償請求の対象者(損害賠償請求という民事裁判のための被告)を選定しておくことです。当然それらは事実の解明の中で浮上してくることなのですが、被害者自らも被害届や告訴状を捜査機関に出すことです。
できればそれは、警視庁捜査2課とか東京地検特捜部などへいきなり出すのではなく、最寄りの派出所から働きかける「ボトムアップ方式」がこの問題を風化させたいための対策   この問題を風化させないための対策  としても必要なことです。



MRIインターナショナル日本幹部「運用実態把握せず」公表へ〜幹部(役員)が実態を知らなかったというのは責任逃れの常套手段


MRI日本幹部「運用実態把握せず」公表へ 
2013/5/31 2:00日本経済新聞 電子版

 米金融業者MRIインターナショナルによる顧客資産の消失問題で、同社の日本支店幹部らが「米本社の運用実態を把握していなかった」などとする見解を公表する方針であることが30日、同社関係者への取材で分かった。近くインターネットなどを通じて公表するとみられる。

 同幹部ら日本支店の社員が5月に入り、米本社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)に解雇されていたことも判明。証券取引等監視委員会はフジナガ…

関連キーワード
MRI、エドウィン
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3005A_Q3A530C1CC1000/
(2013/5/31/日本経済新聞)


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