投資被害などの事件おいて、出資者(被害者)が直ちに「民事訴訟」に踏み切るということは、あまり見受けられないのですが、満期を迎えて返金する時期が半年以上など、だれが見てもかなり時間が経っているもので返金請求をしても、営業者側(MRIインターナショナル)が返金に応じないなどの「被害の条件」が整っている人に限定しているものと見ています。
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060501002293.html
(2013/6/5/共同通信)
(2013/6/5 20:37)
弁護団によると、いずれの顧客もMRIが日本で販売していた金融商品を購入したが、契約満期を迎えても出資金の返還がなく、損害を受けたとしている。弁護団の五十嵐潤事務局長は「日本で勝訴し、今後予定している米国での法的手続きに役立てたい」と話した。
http://www.at-s.com/news/detail/681485994.html
(2013/6/5/静岡新聞)※共同通信からの記事提供と推察
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閲覧くださりありがとうございます。匿名組合だといい情報は一般に高く開示することもありますが、悪い情報は開示されないで、あとになって「大変なことに」なるという事も少なくありません。
もっと法整備をしっかりとやらなければと考えています。