2013年06月08日

MRI:被害弁護団が説明会 大阪〜被害回復の方法は様々あるが「委任」することが最も容易で解決が大きく進む原動力に。

MRIインターナショナルの件で、MRI被害者の会(MRI被害弁護団)が委任のための説明会を大阪で開くようです。問合せの番号の中は「03・・・・」という市外局番となっているため、東京で組織した弁護団の弁護士が大阪に出張して説明をするのか、それとも、東京で組織している弁護団の中に大阪で活動している弁護士がいるということなのか、分かりませんが、東京で組織している弁護団が主催すると見ています。また、奈良に「MRI奈良被害弁護団」が組織しているというので、こちらの弁護士も加わって大阪で開催するというのかもしれません。しかし、大阪で組織する弁護団「MIR被害大阪弁護団」とか「大阪MRI被害弁護団」というものは現在のところ存在はしていないようです。


 他の同類の投資被害事件で弁護団に対する「委任率」というものをみてみると、「安愚楽牧場」に関しては、7万3千人の被害者に対して約7000人強の委任ということなので、約10%であるのに対して、

MRIの場合は、現在の委任者2500人÷顧客8700人=約29% ということなので、かなり高い委任率と見ることができると思います。さらに大阪(関西圏)での委任(特にネットを閲覧できない人の獲得が大きな目的となります)がそれに加わると30%を超えるのは確実で、40%近くまで行く可能性もあります。
 
  このような事件ではせいぜい10%も行けばいいほうなので、MRI出資者がMRI被害弁護団に対する期待がかなり高いものと見ています。

 けれども、なぜ、被害者の会(MRI被害弁護団)への委任率が他の投資被害事件と比較して高いのか、それには他の事件において大きな違いがいくつか見られます。

 1、「通信環境」の違い。;ここ2年位のうちで、スマートフォン(高機能携帯電話)が大きく普及して、今まで「携帯電話」のウェブ機能しか見られなかったものが、PCで作成した(携帯電話では見られない)ホームページも閲覧できるようになった。ということです。2年前(2011年頃)スマートフォンの利用率は約15%位だったのが、現在では約70%位までのシェア率にもなっているので、それで弁護団などの情報を知ることが出来ているのではないかということです。
 ちなみに2年前の2011年8月には「安愚楽牧場」が倒産した訳ですが、その頃のスマートフォン(スマホ)の普及率は上記の通り低かったわけですから、そういった情報を得られない人が多かったのではないかとも見ています。


2、「法的な倒産」に至っていないこと。;MRIの資金消失問題が発生した時、事実上の「倒産」とも言えるのですが、「倒産」ともなると、もう事業を継続することが難しい訳ですから、通常、債務を抑えてもらい再起を図ろうという「民事再生法の適用申請」または、事業を清算しようという「破産申請(自己破産)」をするケースが多いのですが、今回のMRIの場合、そのいずれもなく、その方針も打ち出していないようです。仮に、「破産」になると、そこには裁判所から「破産管財人」が選任され、MRI自体の運営も「破産管財人」が独断で法律に則た業務を行います。そうなると、被害弁護団に委任していなくても、直接残余財産の分配が受けられるようになり、弁護団に委任するという必要性を感じなくなるという出資者も出てくるということになります。

3,「行政機関」の動き、今回のMRIの事件においては「証券等取引委員会」が強制調査に乗り出しています。「安愚楽牧場」「ワールドオーシャンファーム」「平成電電」などは、預託法の関係や「金融商品取引法」が無かった時代のものなので、「法的な倒産」には至っていない場合は、「実態調査」は被害者自身もしくは被害弁護団などが自ら行わなければならない節もあり、今回の場合そういった手間が一応省けて、営業者(MRI)を批難に値することが強くなってきているので、「被害者意識」ということが大きく芽生えてきています。そのため、出資者としては、被害弁護団に期待する部分が大きくなっているものと見ています。

4.「被害弁護団」のスキルの向上、こういった弁護団の活動は、類似した事件を過去に何度も担当していることが多く、過去の事案や経験の積み重ねがこのところの行動実績にあらわれているものとみています。
 例えば、告訴・告発、民事訴訟の提起など、これらは、行政機関の動きや破産管財人の調査があるていど目処がついてから行われることが多いのですが、今回のMRIの件については、先人を切って行なっているのが目立ちます。特に「刑事事件」に対する動きとしては、単なる告訴(出資者から依頼を受けて処罰を申告する行為)だけではなく、捜査機関の「被害者の選抜」(起訴するための被害者の選定)も独自の視点から行うという「提案型の被害者選抜」(より踏み込んだ公判における中心的な被害者、つまり「センターポジション」の設定の可能性)も行なっているとのことです。

 そういった一連の活動も出資者の被害意識や回復意欲をかきたてているもの見られ、被害弁護団への委任率を押し上げているものとみられます。


 ただ、今回のMRIの件は国内だけで処理できる事件ではなく、わけのわからない国である「米国」がその本丸ともなっています。出資者にとっても最も気になるのは「出資金」の返戻です。他の行政機関や捜査機関・今後現れる可能性のある「破産管財人」もかなりの調査やそれなりの強制捜査もおこなうのだろうと考えているのですが、やはり「出資金」の返戻を積極的におこなえるのは、被害者弁護団になります。ですからこのような状態になってしまった今、「戻ってこない」可能性も充分かんがえられますが、「委任」して戦わなければ、それ以上の進展はありません。一人でも多く委任することが今後の展開を大きく有利になるものと見ています。
 




MRIインターナショナル:MRI被害弁護団が説明会 大阪市中央区〜被害回復の方法は様々あるが「委任」することが最も容易で解決が大きく進む原動力に。

MRI:被害弁護団が説明会 大阪


毎日新聞 2013年06月08日 09時06分(最終更新 06月08日 09時41分)

 米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本の顧客から預かった資金を消失させた疑惑で、被害弁護団が7月6日、大阪市中央区北浜東の「エル・おおさか」(大阪府立労働センター)で説明会を開く。弁護団による調査状況などを説明するという。

 同社は約8700人の顧客から預かった約1300億円の大半を運用せず、消失させた疑いがある。弁護団は5月に東京都内でも説明会を開いており、既に2500人以上から被害回復などの依頼を受理したという。

 午後6〜8時で無料。事前予約は不要だが、午後5時半から入場整理券を配布する。問い合わせは弁護団事務局(03・5363・5667、平日午前10時〜午後4時)。【渋江千春】
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000e040137000c.html
(2013/6/8/毎日新聞)


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この記事へのコメント
MRIの件で失礼します。出資しましたが破産管財人という人がいれば弁護団に入らなくても大丈夫なのでしょうか。すみませんがよろしくお願いします。
Posted by たかぎ at 2013年06月08日 18:22
たかぎ 様


 お世話になります。
この事件がどのような方向に進むのか真にはわかりません。ただ、事業自体が継続できないとおもいますので、恐らく早けれ遅かれ破産にはなるとみています。

 破産になっても、届け出る書類を出すのは、出資者がみな共通する事で弁護団に加入しなくてもできるかもしれません。
 
 でも出資者ができるのは基本的に「破産届」を出して債権者集会に出席して様子を見るくらいがせいぜいできることなので、それ以上の事になると「法律の実務」にかなり長けていない限り、時間と労力を非常に使うかと思います。

 仮にたかぎ様が、弁護士か司法書士であったとしても、弁護団に入らなければ、どんなに法律の専門家であっても、書面を書いたり、出かけたり、厖大な時間を省くことはむずかしいかと思います。それだったら弁護団に加入した方がいいのではと考えます。

 でも最後はご自身の判断でお願いします。

Posted by 管理人C at 2013年06月12日 21:31
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