9人で7200万円ということだだから、一人あたり800万円の出資ということになります。
原告は50代〜80代の高齢者に相当する層なので、裁判に関わることが可能な人ということなのでしょうか。30代40代の人がいないのは、会社を休んだりという可能性があるからなのかもしれません。
・訴訟の途中で、MRI社が法的な倒産処理(破産)の域に入る。〜あくまでも日本の法律として照らし合わせた場合、MRIが破産となっても、引き続き破産管財人が被告の地位について訴訟の継続という形になるのですが、破産となった場合、訴訟とは関係の無い出資者が別途「債権届」という形で、破産手続きに臨むわけですから、分配の多寡の違いはあったとしても、訴訟に要する「印紙代」が無駄になる可能性がある。
つまり、遅かれ早かれ、「破産」となる可能性があります。MRI自体はまともな営業が成り立っていないのですから、当然、出資者全員分の出資金を返還できるわけがありません。(全額返還できなくても残余財産がどこか一部にあればいいのですが)
2013.6.10 20:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130610/trl13061020590003-n1.htm
(2013/6/10/MSN産経新聞)
2013/6/11 0:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1005I_Q3A610C1CC1000/
(2013/6/11/日本経済新聞)
「MRIインターナショナル」をめぐる多額の出資金不明問題で、出資者ら9人が、MRI社におよそ7,200万円の返還を求める訴えを、東京地方裁判所に起こした。
MRI社は、およそ8,700人の顧客から、1,300億円余りの出資金を集めていたが、出資金をほかの顧客の配当金などに流用していた疑いで、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出したほか、社長のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が、詐欺などの疑いで刑事告訴されている。
出資者9人は「2012年12月から2013年5月にかけて、出資金の返還期限が来たのに、いまだに返還されない」として、MRI社におよそ7,200万円の返還を求める訴えを起こした。
(06/10 18:36)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00247736.html
(2013/6/10/FNNニュース)
米資産運用会社「MRIインターナショナル」が顧客資産約1300億円を消失させたとされる問題で、支払期限が過ぎたのに出資金が返還されないとして、出資者9人が10日、MRIに計約7200万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。また被害弁護団は、東京に続き、7月に大阪でも被害者説明会を開催すると発表した。
今回提訴したのは、東京都、茨城、埼玉、三重、広島各県の50〜80代の男女で、請求額は150万〜2700万円。
訴状によると、出資金は満期日を過ぎると、再投資した場合を除き、返還される契約。9人は再投資をしていないのに、昨年12月〜今年5月の満期後も返還されていないという。
山口広弁護団長は記者会見し、「一日も早く判決を取り、次の手続きにつなげたい。一部の方だけでも、出資金が返還されていないことを判決上、固める点に意味がある」と話した。
MRI側は「対応できる人がいないのでコメントできない」としている。
説明会は7月6日午後6時から大阪市中央区北浜東3の14のエル・おおさか6階で開かれる。弁護団の連絡先は03(5363)5667。(2013/06/10-19:24)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013061000752
(2013/6/10/時事ドットコム)
米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」による投資資金消失問題で、東京都などの投資家9人が10日、診療報酬請求債権(MARS)の購入のため投資した元金計約7200万円の返還を同社に求める訴訟を東京地裁に起こした。
被害対策弁護団では、早期に勝訴判決を確定させ、米国での同社の資産保全に向けた訴訟に活用することを検討している。
訴状によると、原告らの投資額は150万〜2700万円で、いずれも5月末までに償還期限を迎えたが、同社からの返金はないという。同社との契約書では、「紛争は全て本社のあるネバダ州の裁判所の管轄とする」とされているが、原告側は「投資家は『消費者』にあたり、民事訴訟法に基づき日本で提訴できる」と主張している。
http://news.livedoor.com/article/detail/7754203/
(2013/6/10/ライブドアニュース)
ラベル:MRIインターナショナル 資金返還求 東京地裁 MRI出資者 記者会見 MRI被害弁護団 山口広弁護団長 米ネバダ州 資産消失疑惑 金融商品取引業者 エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長 診療報酬請求債権 MARS
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