川崎重工業（兵庫県神戸市中央区東川崎町がメイン事業所）：三井造船との統合白紙、反対派が社長解任劇−株価は上昇〜市場規模が年々収縮する「重工業」に新たな公共事業を。

　「重工業」は船をはじめ、飛行機・電車車両・原子力発電プラント（原子力発電所）などをつくる企業といわれています。
日本では、三菱重工業を筆頭に、川崎重工業、石川島播磨重工業（IHI）などがその代表選手となっており、日本の明治・大正・昭和の日本の経済を支えてきた企業としての実績があります。
　勿論平成の今となった時代でも、それらのものは無くてはならない存在なので、「廃れる」という事は直ちにはありません。しかし、最大手の「三菱重工業」でも約2兆1000億円（単独）約2兆8000万円（連結）の年間売上、その次の「川崎重工業」は約18100億円（単独）1兆2800万円（連結）、第3位の石川島播磨重工業は約1兆2500万、そして、今回の合併交渉があった「三井造船」は約5700億円と重工業から派生した「自動車工業」の国内最大手のトヨタ自動車が単独売上で年間約9兆7000億円（連結では約22兆円）、本田技研工業が、年間単独売上で約2兆7400億円（連結で約7兆円）と連結や単独年間売上を比較しても重工業の市場規模がさほど大きくないことがわかります。

　同様に総合建設業（ゼネコン）に比較しても住宅メーカーの方が年間売上が高く、日本のみならず、世界全体の「経済市場」は、一般消費者に関連のある事業に規模が大きくなっていることがわかります。

　さて、その中の今回話題になった国内第2位の企業である、「川崎重工業」は勿論有名な会社ではありますが、一般消費者に親しみやすい事業といえば、オートバイの製造ではないかと思います。それ以外は電車の車両や造船などの一歩消費者から遠のいた事業となります。

　その川崎重工業が第5位の「三井造船」と合併を試みたのですが、それが「別の形」で白紙に戻されました。
その戻し方も「社長解任」という経営陣の意見の考え方の食い違いによる「クーデター」というものです。

　恐らく、経営陣は川崎重工業に長年君臨（生え抜き入社）している人が多く、合併されると、「経営としては合理化」となるのですが、取締役の椅子が「合併」により少なくなったりするので、そういった立場（自身がリストラされるのでは）という事も含めて、今回の「事件」がおきたのではないかとも見ています。

　ご存じの通り、会社には運営をする役員（主に取締役）と従業員（非取締役の役員・部長以下の役職と社員・準社員など）で構成されています。企業の中においては「役職」は役割として重要視されますが、外部（株主など）や法律上の構成からみると、会社は株式（株主）と運営者（取締役）の構成のみを見ているので、会社の重要な決定は「株主総会」と「取締役会」とされています。したがって、「代表取締役」は法律上サブ的な要素となっているため、「代表取締役（主に社長と会長）」が独断で決められるという事はできないような形となっています。

　そのため、会社の運営で重要な決定を占める「取締役会」は当然取締役で構成されているのですが、特に代表取締役は、自分の意思と疎通する「仲間」（与党取締役）を持つことが、自分の立場を守るために重要となります。

　その結果今回の「クーデター」の社長解任劇は、社長に対して「与党取締役」が少なかったからによることとさらに社長の方針が多数の取締役にとって不利な内容であったことが、伺われます。

　ところでこの重工業や建設業などで、合併が多くなされていますが、それだけ、その方面の「インフラ構築企業」の市場は小さくなっていることがわかるかと思います。
　もう「競争」して同業同士が行っていくには今後においても非常に厳しいことが予想されます。このような企業は無くてはならないのですが、かつてのように成長があまり望まれなく、それに目して集めた「従業員」のコストをどうするかとても悩む部分があります。
　今の日本をはじめ、世界的に「未来へ向かって、宇宙に向かって」というアクションがなされていないので、かつての世界的な成長を望むのなら、技術開発や宇宙開発に向けるのが、今後の大型の景気回復のひとつではないかと思います。
　アメリカの「アポロ計画」以来40年が経ちますが、それを超える宇宙開発はこの21世紀の今もありません。ここはひとつアベノミくスも重工業の将来をなんとかしなければならない時期が来ているのかと思います。

川崎重工業（兵庫県神戸市中央区東川崎町がメイン事業所）：三井造船との統合白紙、反対派が社長解任劇−株価は上昇〜市場規模が年々収縮する「重工業」に新たな公共事業を。

川重：三井造船との統合白紙、社長解任−株価は上昇

　　６月14日（ブルームバーグ）：国内２位の重機メーカー、川崎重工業 は13日、長谷川聰社長を解任した。また三井造船 との経営統合交渉を打ち切った。同日付で社長には村山滋常務が昇格した。経営陣刷新で業績改善につながるとの期待感から株価は上昇した。
川重の発表によれば、長谷川氏が三井造船との統合交渉を進めていた。だが、統合した場合の相乗効果をめぐり取締役らから反対意見が出ていた。
村山氏は都内で行われた記者会見で、「経営統合ありきの姿勢に強い不信を覚えた」と説明。「コーポレートガバナンスの見地から見逃せない行動を繰り返した。大変悩んだが、ここに至ると業務執行体制の中核を担わせることができず、次期取締役候補として不適格として本日苦渋の決断をした」と語った。　　　
長谷川氏は2009年６月に社長に就任。川重の発表資料によれば、同氏のほか、高尾光俊副社長、広畑昌彦常務も解任された。
三井造は14日朝、川崎重が経営統合交渉を白紙に戻すと発表したことを受け、「川崎重との経営統合に関して機関決定した事実はない」とのコメントを発表した。
メリルリンチ日本証券の森貴宏アナリストは13日付英文メモで、「取締役会が適切に機能していることが裏付けられた」と評価。「より若く才能ある経営陣に移行したことで構造改革が実施され、業績改善につながると期待」と述べた。
岩井コスモ証券の西川裕康シニアアナリストは「造船業界の先行きは厳しい。何年か先には造船案件そのものがなくなる可能性もある。今回の２社統合が再編の起爆剤になるとみられていただけに残念」としながらも「川崎重には負担が少なくなりプラス、一方、三井造に先行き不透明感が強まるためマイナス」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 菅磨澄 [e-mail];東京 淡路毅 [e-mail]
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jason Rogers [e-mail]
更新日時: 2013/06/14 10:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOCB3E6TTDST01.html
(2013/6/13/ブルームバーク）

川崎重工業・記者会見での主なやりとり

　川崎重工業の村山滋新社長らの記者会見での主なやりとりは、次の通り。

名門・川重、３５分のクーデター
　村山氏「３人は、三井造船との経営統合交渉を行っていた。全取締役が、交渉について知らされたのは、４月２２日の（経営統合交渉の）報道の１、２週間前。報道を受けて、広畑昌彦・前常務が『その事実はない』との不正確な開示をおこない、その後、長谷川聡・前社長、高尾光俊・前副社長が、同様のコメントを記者会見でしている。これをきっかけに、取締役の間で議論が始まり、株主総会前に、統合の是非について、機関決定するべきとの意見がでてきた」

　「３人が適切なプロセスや判断過程を度外視する、経営統合ありきの姿勢であることに、強い不信感を覚えた。６月７日、経営統合交渉の打ち切りの件を議題とする取締役会を１３日に実施する招集をした。３人は、議長に対して採決させないように依頼して、機関決定の成立を妨害しようとするなど、コーポレートガバナンス（企業統治）の観点から見過ごせない行動を繰り返した。大変悩んだが、もはや３人に業務執行体制の中核を担わせることはできず、苦渋の判断をした。苦楽をともにした仲間であり、このような結論に至ったことは慚愧（ざんき）にたえない。また、三井造船にも多大なる迷惑をかけることになる」

　――解任の理由は。

　村山氏「こういうことは、非常に大きな問題で、会社の命運を左右する。正式な機関決定をして進めていくと考えていたが、非常に不適切な対応をするのでこういう対応になった」

　――新社長に村山氏を推したのはなぜか。

　松岡京平・新副社長「リーダーシップがある。航空宇宙分野で、数々の難しいプロジェクトを進め、中核事業として順調に育成してきた。３人を除く全取締役の総意だ」
http://www.asahi.com/business/update/0613/TKY201306130450.html
(2013/6/13/朝日新聞）

川重、３５分の解任劇…社内抗争でクーデター？

　川崎重工業が三井造船との合併交渉を進めていた長谷川聡社長ら合併推進派３人の取締役を解任し、計画を白紙に戻した。

　合併交渉が報道された直後から、川崎重工社内では不協和音が広がり、航空宇宙や鉄道車両などの主力部門と、造船部門による社内抗争がクーデターにつながったとの見方もある。

　◆緊急動議

　東京都港区の東京本社で１３日午後３時から開かれた臨時取締役会には１３人の取締役全員が参加した。長谷川氏、副社長の高尾光俊氏、常務の広畑昌彦氏の３人の解任と三井造船との交渉打ち切りを求める緊急動議が出されると、１０人が賛成に回った。３５分で取締役会は終了した。

　解任の理由について村山滋新社長は記者会見で「（長谷川氏らは）合併ありきの姿勢で、経営判断の過程を無視する姿勢に強い不信感を覚えた。コーポレートガバナンス（企業統治）の見地からも見過ごせない」と強い口調で訴えた。３人は「一部、自分の意見を釈明されたが、淡々とした感じだった」という。

（2013年6月14日09時07分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130614-OYT1T00248.htm?from=ylist