SNSを使った犯罪は増えつつあります。ところで最近mixi(ミクシィ；東証マザーズ上場企業）を悪用した犯罪が増えてきています。しかしmixi側の対策もズサンなものとなっている可能性もあり、正常に使用するユーザーに対しての「やりすぎた規制」も多々あり、今後問題が浮上する可能性もあります。
利用者人数がこのところ伸びていなかったり、利益不振も目立つのですが、このような「悪用」の増加と、その対策のためなのか「ユーザー」からの不審が増えれば、ユーザーは他のSNSに特化し、mixiの経営状況は今後危ういものとなる可能性も充分に有り得ます。
創業者である代表取締役が経営から一旦退き、別のものに経営を託し、自身は別の通信事業の展開を模索するということなのですが、「通信事業」は過大な設備投資が要求され、資金調達がどこまでできるか、また調達できたとしてもそれを有効活用してしっかりとした銀行融資の返済や投資した人に配当ができるのか、その部分も大きな課題となってきます。
ところで、「詐欺」というのは、相手を騙して物品やサービスのやり取りをすることです。ですから、「騙す側」は当然悪いし、「詐欺罪」という罪で法の裁きを受けるのですが、詐欺の被害者は別途詐欺をしたものに対して「返還請求」と「損害賠償請求」を求めなければなりません。相手がその求めに応じない場合は、法的手段（訴訟）に移るわけですが、「捜査機関」（警察や検察）は、その助けをしてくれません。証拠品や証言などを提供してくれることはありますが、それ以上の救済の役割はありません。
ですから、それ以外の救済者つまりその救済を「業」として行なっている「弁護士」を代理人として行う必要性が生じます。
あくまでも「弁護士」は被害者の「代理人」ということなので、被害者（原告）自身ができる法律行為となんら替わりはありません。しかし、「訴訟」というのは「法律」を駆使して行うので、当然その方面の専門知識が必要です。それに「弁護士」だからといって、「訴訟」を円滑にできる能力があるかと言えば疑問です。「弁護士」は法律の士業のひとつで、他の領域を大きくカバーできる資格です。そのため、「弁護士」は資格を取得してからも経験と教わっていない法律などの研磨が日々必要で、「詐欺」「投資詐欺」に関しては、医者の専門科（内科・外科・眼科・泌尿器科など）のようにある方面の「専門」というものがあります。したがって、最寄りの弁護士に相談すると共に、その方面のエキスパートに相談してもらう必要性もあります。
でも弁護士は「営利目的」の企業と同じで、仕事をすることに「利益」を出さなくてはなりません。残念ながら今の日本には、健康保険制度のように、医者にかかったときには３割負担や介護サービスは１割負担というような事が、法律相談やその専門科への依頼に保険や国の補助がないのが現実です。
そのため、弁護士に依頼する時は必要費用の「全額」を負担しなければなりません。
そうなると１０万円の被害を取り戻すのに「弁護士」を使うと、３万や４万では実際に済まない場合が多々あります。弁護士もその救済のために、被害の調査をしたり、裁判所に足を運んだり、書類を作成する必要があるので、１０万円を取り戻すのに１０万円の費用は容易にかかってしまう可能性も充分にあります。
そうなると当然、自分自身で被害回復を行うしかないことになります。ところが、この被害額が９億円ということですから、同様の手口で騙された人が相当居るはずです。その手の消費者問題に詳しい弁護士が自ら「弁護団」を立ち上げてくれればそれに乗っかって行くのが被害回復への近道なのですが、そういった「弁護団」が自然と立ち上がるのは、被害総額が高額となる場合です。
例えば、戦後最大の消費者被害である「安愚楽牧場」では４３００億円（負債総額なので、投資被害はその９７％）で７万３０００人、最近起こった「mriインターナショナル」では1300億円で被害者が８０００人、他過払い金の武富士では負債総額が４４００億円ですが過払い金になると「１兆円」とも言われています。自然に立ち上がるのはこういった総額が高額になる場合です。９億円では自然に立ち上がる事は難しいと見ています。
したがって、被害者自ら、被害者の仲間を作って、弁護士を立てて集団訴訟に臨むことが必要となってきます。その集め方は皮肉なことにSNSで集めることがベターとなりますが、被害にあった人が共通するのはmixiのユーザーですから、何を言わそうともmixiで人集めをするしかありません。
しかし、冒頭でもお伝えしたとおり、mixiはその手の対策のために、「正常なユーザー」迄規制をかけてしまうことがあります。そのことから、人集めの活動に関しては、何らかの「規制」をかけられ「被害回復」は難しい状況になります。
それかもう一つの方法は「消費者センター」へ駆け込み、被害の報告をすることです。被害の報告が多ければ、それだけ「消費生活センター」もそれなりの対策を立ててくれます。またこの件においては「刑事事件」に発展しているので、それなりのアクションは早いかと思います。
とりあえず、「消費者センター」へ駆け込み相談をしましょう。
mixiで“カモ”狙い、高額な投資用ソフト売り付け 総額9億円詐欺しかも肉体関係も有りの“デート商法”の手口〜被害回復は勿論SNS（mixi）で被害者を集めることがベターなのだが。
mixiで“カモ”狙い、高額ソフト売り付け 9億円詐欺“デート商法”の手口
2013年06月14日 08時52分 更新
mixiで“カモ”狙い、高額ソフト売り付け 9億円詐欺“デート商法”の手口
“デート商法”で高額な投資ソフトを販売していたソフト販売会社社長が逮捕。美男美女ぞろのだまし役がmixiメッセージで被害者に近づき、デートを繰り返して信頼させていたという。
[産経新聞]
デートを繰り返すことで恋愛感情を抱かせ、100万円の高額商品を購入させる。古めかしい響きがする「デート商法」で20代の若者に高額な投資ソフトを販売し、9億円以上を荒稼ぎしていたソフトウエア販売会社「WAO」（大阪市西区）社長、片和男容疑者（33）ら15人が大阪府警に詐欺容疑で逮捕された。だまし役はみんな美男美女。中には肉体関係まで結び、“カモ”を落とす者も。一方、被害者で目立ったのは20代の看護師という。身を粉にして患者をケアする看護師たちの心の隙間に入り込んだのは、「この投資ソフトで人生変わるよ。一緒にやろう」という“偽恋人”の虚飾にまみれた言葉だった。
美男美女の詐欺集団
逮捕された株式会社「WAO」社長の片和男容疑者。美男美女を揃えて9億円超をかせいでいたという＝大阪府警本部
詐欺グループは「WAO」を頂点に、傘下の「WISH」（大阪市西区）と「フェーズノート」（同市中央区）の2社が実動部隊として勧誘を行っていた。
この2社で重要な役割を担っていたのが「アポインター」と呼ばれる勧誘役のイケメンと美女約20人だ。男女比はほぼ半々で、多くはキャバクラやホストクラブに勤務経験があったという。「今どきの派手な化粧やファッションで、話術にもたけていた」（捜査関係者）。
アポインターの報酬は契約1件につき10万円だ。月4件の契約でボーナスが支給される仕組みだったため、アポインターたちは同時並行で何人もの相手とデートを重ね、それぞれの「恋人」を演じた。
だまされた被害者は大阪など2府16県で約千人。被害総額は約9億6千万円に上った。アポインターはどうやって被害者を手玉にとったのか。
マル秘詐欺マニュアル
「はじめまして。プロフ（プロフィル）見たんですけど、素直な子かぁーって感じたんで、メッセしちゃいました☆」
アポインターは何十人ものミクシィユーザーのメールに、交流を求めるメッセージを機械的に送り続けた。返信がくればしめたもの。こまめにメールのやりとりを続け、相手が自分に興味を持ってきたと感じたところで切り出す。
「会って話してみたいなぁ」
詐欺グループ内では、被害者と“デート”の約束を取り付けるこの最初の段階を「アポ」と呼んでいた。
だましの手口はアポから始まり、全部で5段階。府警が押収した「詐欺マニュアル」から、その詳細が浮かび上がる。
第2段階は、アポインターによる接客「デモ」。
場面はメールでのやりとりからデートに切り替わる。カフェでお茶を飲みながら、最初は他愛もない会話で警戒心を解く。その後もデートを重ね、親密になってきたら心を癒やす優しい言葉をかけ、励まし、本当の恋人のように愛の言葉をささやきながら、ときには肉体関係も持った。
本題に引きずり込むのはそれからだ。相手次第では、初めて会った日に切り出すこともある。
不幸話→成功体験
「いじめにあって自殺しようと思ったんだ」「親が病気で面倒を見ているの」
相手に不幸な生い立ちを語って“人生のどん底”だった過去を演出。同情を誘ったところで仕掛けるのが、「そんな自分を救ってくれた人」の存在と、「その人に教えてもらった投資ソフト」での成功体験だ。
「ソフトで月20万円くらい利益出てるかな。今ではアタシ自身の生活とか考え方が変わって、周りの人たちが『最近どうしたん？』って聞いてくるの」
誰もがうらやむ右肩上がりの人生。話に聞き入る相手に、アポインターは軽い口調で問いかける。
「こんなに実績が出るなら、あなたもやってみたいと思わない？」
あとはソフトの効果を雄弁に語り、タイミングをみて1本100万円というソフトの価格を提示すればいい。社会人数年目で、貯金もそれほどない被害者には手がでない金額だが、アポインターはすかさず、「アタシもお金なかったから月々払いだよ。月2万5千円くらいかな」と不安を和らげる。さらに、「無駄に使ってた食費減らしたから別にしんどくはないよ。自分への先行投資みたいなものだね！」とたたみかける。
いよいよ迎えるのが、売買契約の第3段階「サロンデモプッシュ＆クロージング」。デート場所から、契約場所になっている大阪市内のビルの一室に移動すると、アポインターの「人生を変えてくれた人」が登場。ソフトのパンフレットを見せながら、「必ずもうかる」「商品数が限られている」とあおって、一気に契約に持ち込む。
仕上げはクーリングオフ封じ
契約が決まれば、商品購入代金を支払わせる第4段階の「キャッシング」。
手持ちがない被害者は、審査が甘く、即金で借りられる消費者金融に連れて行った。
「お金は私が（契約会社に）渡しとくね」。
借りた現金はアポインターがその場で“没収”。このとき、「親に借金ばれたら面倒だよね〜」と、後ろめたさを植え付け、周囲に相談しないよう仕向けることも忘れない。
そして最後は契約解除が可能な「クーリングオフ期間」を乗り切るための対策、「アフター」で仕上げる。
クーリングオフとは、契約書を受け取った日から一定期間（当該商法では8日間）は契約を無条件で解除できる制度。そこで片容疑者らは、「在庫がない」などといって、期間が過ぎるまで商品を発送しなかった。商品が届いた後にだまされたと気付いても、すでに“恋人”とは連絡がとれない。被害者は泣き寝入りせざるを得なかった。
狙われた看護師
独身、1人暮らし、有職者…。詐欺グループが目を付けたのは、消費者金融で金が借りやすく、親らに相談しにくい環境にある被害者だ。その中でも目立ったのが女性看護師だという。
看護師の勤務形態は2交代制や3交代制。会社勤務のサラリーマンやOLとは違い、平日が休みのことが少なくない。捜査関係者は「1つでも多くの契約を取るために、平日の昼間でもデートできる職業を選んでいたのではないか」と推測する。実際、アポインターたちは看護師の集まるミクシィのコミュニティーに、積極的に「友達募集」と書き込み、交流を求めていた形跡があった。
今回の事件に限らず、ネットでのコミュニケーションを悪用した悪徳商法の被害は、若者を中心に増加傾向にある。国民生活センターによると、ミクシィなどのSNSで勧誘され、投資ソフトなどの情報商材を買わされたという相談は平成21年度は346件だったが、24年度は36％増の472件に。9割は20代の若者だった。
また、東京都が今年行った調査では、18〜29歳の若者がデート商法などの悪徳商法被害にあったケースは全体の4％。勧誘された経験を持つ若者は38・3％に上っており、デート商法という古典的な手口もネットとの“合わせ技”で脈々と引き継がれている実態がうかがわれた。
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