2013年06月16日

米SECに監視委が資料入手要請 MRI資産消失疑惑〜当たり前の事ではあるが、日本の証券取引等監視委員会の人員不足をもなんとかして欲しい。

 日本の証券取引等監視委員会がアメリカのSEC(日本同様の機能を持つ証券取引委員会)に資料を文書で求めていたということです。ここまでの事件となれば、協力を求めるのは当たり前のことかと思います。また報道関係の方もMRIの動きを少しでも報じていく姿勢というのを継続して欲しいと思います。

 マスコミはこういった役所関係の動きを積極的に集めているのは、それが「仕事」だから誰もが当たり前の事なのですが、日本の「役所」もマスコミの動きは「敏感」で、「報道」されれば、その部分がコピーされ、閲覧を積極的に行うのが当然のところです。

 だから、マスコミの報道は、役所は勿論、捜査機関を刺激する事にとても重要な要素を持っています。役所に不備な点を報じれば、役所も敏感に反応し、それなりの議論を持ち出せるようになる可能性も充分にあります。

 さて、日本の「証券取引等監視委員会」はそのトップに検察官を起用して約400名の人員で構成されていると言われていますが、その成り立ちの経緯は、約20年前の旧大蔵省時代での様々な不具合があったということで、そのときの証券局の「金融検査部」が登場し、変遷して、現在の金融庁の外局より独立性の弱い「審議会」の位置づけとされています。

 最近は「調査の壁」(例えばその案件がアメリカにあり手続きや依頼方法が複雑になる)ということで調査に遅れをとったり難航することがあるともいわれていますが、一方で「マンパワー不足」によるものとも言われています。
 「調査の壁」は何事も当然、いつの時代にもあって然るべしのところなので、その時の法令の改正などで強化していけばいいことも多々あるのですが、それが「マンパワー不足」ということであれば、そのために「重要な証拠」の入手が遅れてしまい、証拠が散逸したり消滅したりすることも少なくないからです。

 今扱う法律が旧証券取引法から取り扱い案件が飛躍的に多くなった「金融商品取引法」となったために、旧法では対象になっていなかった案件も扱うようになるから、当然かつてのような人数では対応できなくなるのも当然となります。

 したがって、まだ名前も「証券取引等監視委員会」であるのだから「金融商品取引等監視委員会」というような名前にして、組織も今まで以上に強化させる必要性が生じているのではないかと思います。
 でも「金融商品・・・」の「商品」は「証券」という名称に比較して「ステータスが低く」感じるのは当方だけでしょうか、そんなイメージも日本には植え付けられてしまっている節もあるかと思います。
 






米SECに監視委が資料入手要請 MRI資産消失疑惑〜当たり前の事ではあるが、日本の証券取引等監視委員会の人員不足をもなんとかして欲しい。

 米資産運用会社「MRIインターナショナル」による巨額資産消失疑惑で、証券取引等監視委員会が将来の刑事告発に向け、同社に関する資料の入手を米証券取引委員会(SEC)に文書で要請していたことが15日、市場関係者への取材で分かった。

 監視委が刑事告発を目指す同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)は米国在住。告発の対象者が海外にいる事件を手掛けるのは異例で、新たな資料の入手により資金の流れの解明が進めば、告発への動きが加速する可能性がある。

 監視委はことし4月、金融商品取引法違反容疑で国内の関係先を強制調査。顧客名簿などを押収し分析作業を進めている。

2013/06/16 02:00   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061501002084.html
(2013/6/16/共同通信)


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