2013年06月17日

米ホームセンターのオーチャード 、連邦破産法11条の適用申請〜気になるのは親会社シアーズが分離独立させていること。

 アメリカのホームセンターを展開している「オーチャード」が連邦破産法第11条の適用を申請したということです。
「連邦破産法第11条」は日本の民事再生法に相当するものなので、目的としては、「借金が返済出来ないので、棒引きして下さい」という事です。どのような会社でもいきなりこのような事を切りだすのではなく、可能であれば「裁判所」を経ないで大口借金の銀行などにまずは債務支払いの延期や軽減を求めるというものです。
 しかし借金を棒引きしてくれるような人はそう簡単にいないので、やむを得ず「裁判所」へ入ってもらい、強制的に救済を求めるということです。

 ここで気になるのは、このホームセンターが最初はアメリカのシアーズの傘下であって、2年前に独立したということは、何らかの不採算企業の切捨てという事も見受けられます。倒産の気配というのはその法的申請の直前にわかるものではなく、6か月前とかそういった時期に経営者は「もう駄目だ」というのが分かった上で早めに準備を進めるのが実情です。

 分離独立だと、元親会社のシアーズが持っている株式と子会社に相当するホームセンターのオーチャードの現金と交換ということも可能となります。そうなるとオーチャードの経営は当然手許のキャッシュが無くなるわけですから苦しくなっていくのが当然となります。

 



米ホームセンターのオーチャード 、連邦破産法11条の適用申請〜気になるのは親会社シアーズが分離独立させていること。


米ホームセンターのオーチャード 、連邦破産法11条の適用申請
2013年 06月 17日 18:09 JST 
   
[17日 ロイター] - 米ホームセンターのオーチャード・サプライ・ハードウェアは、連邦破産法11条の適用を申請した。裁判所提出書類で17日明らかになった。

オーチャードは、債務が膨らみ、社債が償還を迎える2013年12月に予定通りに支払えない可能性があると明らかにした。

同社は米デパート、シアーズ傘下で展開されていたが、2011年末にシアーズから分離・独立した。米ホームセンター大手ロウズ は同社の半分以上の資産を2億0500万ドルで取得することを目指している。

同社は、複数の選択肢を検討した結果、経営陣および取締役会は、連邦破産法11条を通じてオーチャードの売却を行うことが、同社および株主にとり最良の方法という結論に至った、としている。

裁判所提出書類によると、同社の負債は4億8010万ドル、資産は4億4100万ドル。 2012年度の売上高は6億5700万ドルだった。

ロウズは声明で、カリフォルニア州にある91店舗のうち、少なくとも60店舗を取得すると明らかにした。さらに、サプライヤーに対する支払勘定も引き受けるという。オーチャードの資産売却入札で、最低入札価格を設定するため、当て馬入札者の役目を担うという。

破産法11条の手続きは約3カ月で終了する見通しという。

コピーライトマーク Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0ET1Y920130617
(2013/6/17/ロイター)


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