米ＭＲＩ:資産４件を仮差し押さえ 東京地裁〜いずれは刑事事件・破産はなるも仕事が早いＭＲＩ被害弁護団

久々にＭＲＩインターナショナルの動きがあるようです。
　現在返還される時期に来ている出資者において、出資金が返還されていないということで、その出資者が弁護団を通じて返還請求の提訴をしています。
　ＭＲＩはもうすでに「倒産」状態ではあるのかと思うのですが、「法的な救済」つまり「民事再生法の適用申請」や「自己破産」などの「法的な倒産処理」をＭＲＩ社自身は、求めていないため、出資者（被害者）側から民事訴訟の提起をすることが可能となってきています。

　しかし、そのまま「提訴」しても、被告であるＭＲＩ社は、自分の現在の財産を自由に処分できるため、資産を逃避される恐れが充分にあると考えられます（というよりは逃避させるはずです。）
　そうなると、仮に原告である出資者が勝訴しても、被告が支払いを拒んだ場合は、原告がその勝訴の謄本（勝訴の書証）をもって、「強制執行」を裁判所にお願いしなくてはなりません。勝訴までも時間がある程度ありますし、その後の強制執行までもさらに時間がかかるのですから、勝訴しても「ない袖は振れません」ということになってしまうのです。

　ですから、「仮差し押さえ」という形で、勝訴してもと取りっぱぐれのないように、手続きを踏んだものと見られます。

　今後MRIがどのような形になるのかわかりませんが、いずれにせよ「破産」という形にもっていかざるをえないかと思います。

米ＭＲＩ:資産４件を仮差し押さえ　東京地裁〜いずれは刑事事件・破産はなるも仕事が早いＭＲＩ被害弁護団

米ＭＲＩ:資産４件を仮差し押さえ　東京地裁
毎日新聞　2013年07月01日　12時56分

　米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が日本の顧客から預かった資産を消失させた疑惑で、東京地裁が東京都内のマンションなどＭＲＩ関係者の資産４件について仮差し押さえを決定していたことが分かった。被害弁護団が１日、明らかにした。

　弁護団が資産確保のため地裁に申し立てていた。決定は６月１９日付。弁護団によると、仮差し押さえが認められたのは、ＭＲＩ日本法人の関係者が所有する都内と福岡県内のマンション４室。

　また、弁護団は１日、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６６）の刑事責任追及などを求め、出資者３３１２人が署名した要望書を警察庁と金融庁などに提出した。【川名壮志】
http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000e040167000c.html
(2013/7/1/毎日新聞）

ＭＲＩ関連資産を仮差し押さえ　東京地裁決定
2013.7.1 14:13

記者会見するＭＲＩインターナショナルの顧客３人と被害弁護団の山口広団長（左端）＝１日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ

　資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）による資産消失疑惑で、被害弁護団は１日、ＭＲＩ関係者の資産４件について、東京地裁が仮差し押さえを認めたことを明らかにした。

　弁護団によると、対象は日本支店の幹部社員や関連会社が所有する東京３件、福岡１件のマンションで、資産価値は３億５千万円程度。被害回復に充てる方針で弁護団は「国内に資産があれば今後も差し押さえを求めていく」としている。

　また、出資者らは１日、金融庁、証券取引等監視委員会、警察庁に早期の刑事責任追及を求める要望書を提出。都内居住の男性出資者（６８）は提出後の会見で「１円でも多く返済されるよう、関係官庁に早く動いてほしい」と話した。

　ＭＲＩは出資約１３６５億円を集め大半を消失させた疑いがあるとして、金融庁が４月、金融商品取引業者としての登録を取り消し、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で強制調査を行った。被害弁護団は詐欺罪などで同社社長に対する告訴・告発状を東京地検と警視庁に提出するとともに、出資金返還を求め東京地裁に提訴している。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130701/trl13070114140000-n1.htm
(2013/7/1/ＭＳＮ産経ニュース）