ＭＲＩ顧客、米で提訴 被害弁済へ資産保全狙い〜日本での民事訴訟も合わせた早期の攻撃が功を奏するか。

ＭＲＩインターナショナルの件で、約1か月前に提訴した件における、第一回の口頭弁論期日が東京地裁で行われるという事なのですが、それとは別にアメリカ本社のＭＲＩインターナショナル（法人）及びその代表である社長と日本の事務所の幹部（恐らく役員の可能性）を相手取って、アメリカのラスベガス連邦地裁に提訴したということです。

　日本とアメリカでは、民事訴訟や倒産に関する法体系が異なるので、詳細については言及する事はできませんが、共通するのは「とにかく、満期になった金を返せ！」という事です。

　ＭＲＩインターナショナルは、倒産状態が発覚してから事業らしい事業は行われていない状況なのですが、本日の東京地裁での口頭弁論期日を含めて、被告側（ＭＲＩインターナショナルの役員等）が裁判所に出頭して事実関係を争うのか、それとも代理人（弁護士）に任せて戦うのか、又は重要な要素である「答弁書」を出してその後の争いには関わらないのか、とにかくＭＲＩ側がどういった方向で出資者（被害者）と向き合うのか大変気になるところなのですが、出資者側から何か仕掛けていかなければ、出資者の大切な出資金は、相手（被告）のいいようにされてしまいます。
　アメリカは日本の反社会的な勢力とは比べ物にならないほど壮大かつ強力です。そこに立ち向かうには、出資者一人一人が戦う姿勢で臨まなければなりません。
　「戦う姿勢」とは、いろいろと考え方はあるかと思いますし、出資者それぞれの行動能力や置かれた状況がそれぞれ違います。したがって、最低でも、債権者集会や口頭弁論期日の出席（傍聴）は可能であればされた方がいいですし、被害者の会（ＭＲＩ被害弁護団）や被害者団である一木さんが立ち上げた「ＭＲＩ被害者の会」などへも時間と資金が許す限り加入をすることが必要かと思います。

　この事件も現在法的倒産処理ではなく、「夜逃げ状態」のようになっている部分もあるように思われますが、いずれにせよ「破産」へ行きつくのも時間の問題です。

　今後は、出資者の資金がどのような形でＭＲＩから流れ出しどこの個人（もしくは法人）へ流れ着いたのかを細かく解明し、誰もがわかるように「色」をつけていかなくてはなりません。
　その「色」付けは、日本の証券等取引委員会やＭＲＩ被害弁護団だけでは、マンパワーや時間・資金の都合上限界があります。それがせめて、出資者自身も積極的な関心をもち解明することができれば、「色」つけ作業はスピードアップされ結果的に戻る金額に大きな貢献となることでしょう。

ＭＲＩ顧客、米で提訴　被害弁済へ資産保全狙い〜日本での民事訴訟も合わせた早期の攻撃が功を奏するか。

ＭＲＩ顧客、米で提訴　被害弁済へ資産保全狙い
2013.7.16 12:32 ［米国］
　米資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」による巨額資産消失疑惑で、日本人の顧客計５人が１５日までに、同社と社長、日本事務所の幹部らを相手に出資金返還を求める集団訴訟を、ＭＲＩの本社がある米ラスベガスの連邦地裁に起こした。

　被害弁済に充てさせるため、米国の裁判所を通じて同社や社長の資産が散逸しないよう早期に保全するのが狙い。５人は東京都と茨城県、カナダ在住。返還請求額は特定せず、約８７００人いるとされるＭＲＩの顧客を代表する形で「集団訴訟」として提訴した。

　訴状などによると、５人は１９９８年以降、ＭＲＩが日本で販売した金融商品を購入。投資総額は計７億円以上に上った。当初は配当金が支払われたが、２０１２年ごろから支払いが滞り、その後は満期を迎えても出資金の返還を受けられなかったという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130716/amr13071612390002-n1.htm
(2013/7/16/ＭＳＮ産経ニュース）