安愚楽牧場:県内被害者３人、詐欺容疑で告訴 ／埼玉〜告訴は弁護士を通じて最寄りの警察署で行う事が多くに知らしめることにも。

　　安愚楽牧場の倒産事件もいよいよ来る８月１日で２年目を迎えようとしています。倒産で民事再生適用申請のあった２０１０年８月１０日から裁判所が絡んだ倒産手続きが始まりました。まともな民事再生であったのであれば、その手続き開始によって、本当の再生を試み、事業を正常な姿に戻すのが普通です。
　しかし、安愚楽牧場の場合、「再生」ではなく、破産と同じような「清算」を目的としたものでした。再生債務者側（旧経営人の三ヶ尻久美子元代表やその代理人である栃木柳沢法律事務所の弁護士など）は、扱うものが「生き物である牛」であるために、「清算」を目的とした「民事再生」を選んだとのことでした。

　「破産手続」と「民事再生手続き」は同じ法的倒産処理でも違うのは少し勉強している方はわかるかと思いますが、それにかかる費用や手続きの複雑さも大きく違い、「破産」は費用も格安でそれ以降の処理については、破産管財人の独断の判断で最後まで進むので、迅速に会社に残った財産を金銭に替えたりするようなことなど、迅速に進みやすいのに対し、「民事再生」は、何かを決めるときに債権者の判断を求めるところがいくつかあるのと手続きにかかる費用が「破産」よりはるかに高いので、「清算」をするのであれば、当然「破産」の方が債権者にとってメリットが高いのが当然です。

　安愚楽牧場が当初「民事再生」を選択しようとした理由は「証拠を隠す」これに他なりません。これがもし最初から「破産」ということであれば、いろいろな証拠が残ってしまい、早期に刑事事件に発展してしまうからです。

　結局この時の安愚楽牧場のモザイク行為（証拠隠蔽工作）が功をそうしているのか、刑事事件としても本来目論まれていた「詐欺罪」ではなく、「特定商品預託法違反」ということが現状の着地点となっているという訳です。

　

　さて、今回の件は埼玉県の出資者（被害者）３人が「詐欺罪」（刑法２４６条）ということで、告訴をしたということです。
ここでの重要なポイントは次の事項になります。
・告訴に関して委任している被害対策弁護団を代理人として行っていること。
・「警視庁捜査２課」や「検察庁」ではなく最寄りともいえる「浦和警察署」に提出していること。

　です。

　被害者が自分自身で「告訴」を行うことも可能なのですが、何かと告訴をするのに「不備な点」も多くなってしまいます。警察としては「不備」な点を挙げて受理しないことがおおいので、こういったことを防いでスムースに行うには「被害対策弁護団」に相談して行ったほうがいいですし、弁護士を介した方が受理や警察も真撃に取り組んでくれます。あと「告訴」が被害者が自発的に任意でおこなっているということでしたが、「告訴」に対する費用はその被害者が負担することになるので、弁護団の活動費用や利益にもなるのかと思いますし、そのようにしなければ弁護団の活動のモチベーションが下がってしまいます。
　今後の活動は、この「被害の責任を取るべきものを探し当て、その証拠を明確にすること」が重要になってきます。これがどれだけすすめることができるかで、今後の被害の回復（戻り）に影響が出てきます。

　それから、告訴の先を「浦和警察署」にするというのは、できるだけ安愚楽牧場の事件の深刻さを多くの警察官に共有してもらえるということです。これは最終的には「警視庁捜査２課」に上がっていくかと思いますが、その過程で上昇部署へ徐々に上がって行きます。それが、直に警視庁の本庁や検察になったら、そこだけの処理になるので、一部の捜査員だけが主に携わるだけのことになります。できるだけ多くの警察官に安愚楽牧場の被害を知ってもらうこともなくなります。
　ですからできるだけ被害届・告訴は最寄りの警察署へ出向くのがベターかと思います。

安愚楽牧場:県内被害者３人、詐欺容疑で告訴　／埼玉〜告訴は弁護士を通じて最寄りの警察署で行う事が多くに知らしめることにも。
毎日新聞　2013年07月19日　地方版

　安愚楽（あぐら）牧場（栃木県那須塩原市、２０１１年８月に経営破綻）による特定商品預託法違反事件で、県内の被害者３人が１８日、県警に元社長の三ケ尻久美子容疑者ら３人を詐欺容疑で告訴した。被害者を支援する安愚楽被害対策埼玉弁護団の弁護士が同日、告訴状を浦和署に提出し、同署は受理した。

　弁護士によると、告訴状では、元社長ら３人は新たなオーナーを募っても利益金などを支払うことができないのに、それを隠して被害者３人と契約を結び、計約４８０万円をだまし取ったとしているという。【衛藤達生】
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20130719ddlk11040222000c.html