米デトロイト市破綻 負債１兆８０００億円 米自治体最大 市民への影響懸念〜【連邦破産法第９条】それ以上に波及するのはアメリカ合衆国の信用性。

　アメリカミシガン州のデトロイト市がついに’倒産’（連邦破産法第９条）という運びとなりました。アメリカでは日本の民事再生という言葉がそのまま英語になっているものはなく、日本での破産に相当するものもあわせて、「破産」ということで一括りされています。そして、アメリカの地方自治体の民事再生法に相当するものがこの「連邦破産法第９条」ということになります。
　地方自治体の「倒産」は何を示すのか、いわゆる「借金を踏み倒す」というよりは「借金合法的に減算してもらう」ということになります。地方自治体は企業と違って個人の破産同様、閉鎖するわけにはいかないのですから、最悪の場合になっても「借金を合法的に踏み倒す」事までとなります。

　日本でもかつての北海道夕張市のように、「財政再建団体」となることが日本の自治体での倒産に相当するわけですが、当然夕張市が日本でなくなってすべての行政機能を放棄するというわけにはいかないのはわかるかと思います。

負債総額はドルベースで180億円（1ドル１００円で日本円に換算すると1兆8000億円）です。
当ブログで扱った多額の負債を抱えての倒産企業はアメリカでは２００８年のリーマンブラザーズ証券が約４兆円、日本では、日本航空が約2兆円、武富士が4400億円ですが過払い金の債務を考えると約1兆円、同様に（大手スーパーだった）マイカルが約1兆円、というところなので、デトロイト市の倒産がアチコチに知らしめてしまうというところでしょう。

　
　当然自治体の倒産なので、そのフォローを国（行政）が関与して最低限の行政を維持していかなくてはなりません。
市民にとっては市の借金を棒引きした上でのサービスを享受することになるので、他の普通の市の行政サービスよりかなり悪化した最低限のサービスとなる状態となります。
　それから、アメリカの地方自治体の借金が返済できないということが直ちにアメリカの財政破綻を招くわけではないのですが、それでもこういった事態になるということは、アメリカの地方自治体の「信頼性」を大きく失墜させることにもなりますので、アメリカ合衆国の不信につながります。間接的にではありますが、対外的な取引や国家間の信頼にも当然影響を与えます。

　最近合衆国のCIAが大胆に世界各国の至るところで「盗聴」をしていたということが波紋を広げていますが、こういった要因もアメリカ合衆国の管理体制の甘さを指摘されることになります。

　ですから、こういうことが起きるということは、「アメリカ合衆国の破綻」の兆しといっても過言ではありません。
　

米デトロイト市破綻　負債１兆８０００億円　米自治体最大　市民への影響懸念〜【連邦破産法第９条】それ以上に波及するのはアメリカ合衆国の信用性。

米デトロイト市破綻　負債１兆８０００億円　米自治体最大　市民への影響懸念
2013.7.20 08:43
　【ワシントン＝柿内公輔】自動車産業の“聖地”として知られる米中西部ミシガン州のデトロイト市が１８日、連邦破産法第９条の適用を同州連邦破産裁判所に申請し、財政破綻した。負債総額は１８０億ドル（約１兆８千億円）を超え、米国の地方自治体の破綻では過去最大となる。

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　デトロイト市は裁判所に提出した書類で、「（財政難で）市民に対する基本的な義務すら果たせず、破産法を申請しなければ状況は一層悪化すると予測される」と説明。ホワイトハウスは「オバマ大統領も事態を注視している」などとする声明を発表した。

　デトロイトには、米最大の自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を構えるなど古くから自動車産業が集積。１９５０年代の最盛期は１８０万人の人口を抱えて栄えた。

　しかし、７０年代から日本の自動車メーカーとの競争などで衰退し始め、治安も悪化して約７０万人にまで人口が減少。税収の落ち込みに景気低迷も重なり、慢性的な財政難に陥った。

　ミシガン州のスナイダー知事は今年３月、デトロイト市の財政非常事態を宣言。同市の緊急事態財政管理者が任命され、破綻回避に向けて債権者と協議を重ねてきたが、資金繰りに行き詰まった。米経済は金融危機から緩やかに回復し、企業業績も持ち直してニューヨーク株が今年に入り最高値を更新。主要な大都市では活気が戻ったものの、人口や企業の流出が止まらない地方都市は回復が遅れている。

　今後は裁判所の管理下で再建計画が策定され、財政の立て直しに向けて債務削減などの協議が債権者と行われる。ただ、負債が巨額なことから協議の難航も予想される。行政サービス縮小による市民生活への影響も懸念されている。

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【用語解説】米連邦破産法第９条

　企業や個人の倒産・破産処理を規定した米連邦破産法のうち、９条は多額の債務を抱えた地方自治体などの債務処理手続きを定めている。債権者の債権回収がいったん停止され、債務再編の交渉や計画の立案が可能になる。一般に、自治体の債務再編では９条に基づき、債務期限の延長や債務の削減、借金の借り換えなどが行われる。

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130720/amr13072008440001-n1.htm
(2013/7/20/MSN産経ニュース）