日本郵政という会社はご存じの通り「郵便局」「ゆうちょ銀行」そして「かんぽ生命」という事業で成り立っている持ち株会社なのですが、「郵政民営化」を提起実行を実現したのは、2005年頃当時の小泉純一郎首相（自民党）です。
そのころの自民党は現在の自民党と同じ与党としての勢力を示しており、衆参両院とも先日の参院選挙の結果などとあわせて、政治の「やや独走体制」を踏んでいる状態です。
郵政民営化がどこまで本気で進むかが小泉政権のその後の見どころでしたが、一時郵政3事業が分割して別会社になったものの、同じ郵便局で違う会社３社（郵便窓口の会社も含めれば４社）が営業をするには逆に「コスト」がかかってしまうので少し統一によりを戻しています。
現時点で「日本郵政」は政府が１００％株を持っているのですが、今後は上場してかつてのＮＴＴなどのように民営化を目指すということです。
現在公務員の給与は銀行振込など一応自由に振り込めるのですが、郵便関係のみは「ゆうちょ口座」に限定されているということです。
また一応民間企業とはいえ「政府１００％持ち株」のため、労働条件や福利厚生等は他の公務員や大企業と同等によく、他の競合する「ブラック」（労働法規に違反している）といえるような労働環境ではないというのが今の郵政の現状です。
それが可能なのはやはり政府が実権を握っていて、経営の最終責任も民間とは言え、政府に一応あるわけですから、それなりの利益を出せる政策をとっているともいえます。
そのため、郵政の中でもゆうちょ銀行は１４２兆円の貯蓄高というメガバンクも圧倒されるような金額が可能なのは、政府の法律による郵政の特別枠や国家独占というひとつの「メイドイン日の丸」ということが出来るからであるからそのような安定した企業が実現しているのです。
しかし、今回のような郵政の現状が「かんぽ生命」の限られたものから他の商品を扱うという「事業拡大」というようなことであっても、日本の生保を活用しないで、アメリカの一民間会社の「アメリカンファミリー」を提携するということは、日本の生保を圧迫する事になります。それだけではなく、日本の生保もそれだけで収益がおびやかされますので、当然税収も入ってこなくなります。一時的に事業拡大で郵政がもうかるような構造にはできていますが、アメリカの方は郵政にもぐりこむことで、日本に対しての「特に郵政」に対しての注文や強力な意見が増えて、結局はアメリカの思惑に乗ってしまうとう所に着地する可能性が見え見えです。
民間の活力というのは「やる気」の上でたいせつな事ですが、兼ねての３０年前、２０年前、１０年前と比較して公務員としての業務が徐々に民間の業務拡大と変遷してきています。国の発言権及び保護や金融機関が危なくなった時の統合等の「護送船団」が無くなってきているので、「安定した日本経済」の運用が難しくなってきています。そして「閉鎖的」だと勝手な言いがかりをつけられて、アメリカ単独の恣意的な意見を受け入れてしまう政府では、今後「憲法改正」という事がもしも実現した時にそのすきを狙って「外圧」がさらに掛けられることは間違いありません。
日本郵政、アフラック提携強化へ 独自がん保険は見送り〜「日本国」倒産の手助けになってしまう可能性。アメリカに「ケツの毛」まで抜かれるような提携は誰が考えたのか？
2013年7月25日1時9分
日本郵政、アフラック提携強化へ 独自がん保険は見送り
日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は、がん保険事業で提携を強化する方針を固めた。全国の郵便局でアフラックのがん保険を販売し、商品の共同開発も検討する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加協議が進むなか、米政府は米系保険会社が強いがん保険に、日本郵政が参入することに反対。提携強化で米側に配慮することで、ＴＰＰ交渉に影響する可能性がある。
トピックス：ＴＰＰがん・医療保険なぜ標的？
２６日にも正式発表する。日本郵政とアフラックは２００８年にがん保険の販売で提携し、全国千カ所の郵便局で販売してきた。今回の提携強化で、販売する郵便局を全国２万カ所に拡大する。さらに、アフラックが日本郵政向けに新たながん保険を開発することも検討している。
日本郵政は収益力強化のため、０８年に日本生命保険と提携。独自のがん保険の開発を検討してきた。アフラックとの提携を受け、独自開発は見送る方向だ。
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY201307240633.html(2013/7/25/朝日新聞）
日本郵政、米アフラックと提携強化＝がん保険、直営全郵便局で販売
日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との業務提携を抜本的に強化することが２４日、明らかになった。傘下のかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結。同社のがん保険販売を、同じ郵政傘下の日本郵便が直営する約２万カ所の全郵便局に拡大する。アフラックは２０１４年秋に日本郵政グループ専用のがん保険を供給する。２６日にも基本合意し、両社トップが記者会見して発表する。
米政府は長年、日本の保険市場の閉鎖性を指摘し、日本郵政の郵便局ネットワークをかんぽ生命以外の民間保険会社にも全面開放するよう求めてきた。今回の提携強化は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して行われる保険分野などの日米２国間協議にも影響を与えそうだ。（2013/07/24-23:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072401022(2013/7/25/時事ドットコム）
日本郵政とアフラック、がん保険で提携強化へ
日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）はがん保険の販売で提携関係を強化することが明らかになった。
日本郵政はアフラックの商品を全国２万の郵便局で販売する。２６日にも両社のトップが都内で記者会見して発表する。
米国は、日本政府が株式の１００％を保有する日本郵政傘下のかんぽ生命保険が「日本の保険市場の競争を妨げている」と批判。かんぽ生命が独自の商品でがん保険など医療保険に参入することに反対してきた。
これに対し日本政府は今年４月、かんぽ生命に対して、がん保険など医療保険の新商品の販売認可を当面出さない方針を示した。今回の提携は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に正式参加した日本政府が、８月に行われる日米協議を控えて米国の批判を回避する狙いもあるとみられる。
（2013年7月25日01時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130725-OYT1T00166.htm?from=ylist
保険市場、米と共存 郵政・アフラック提携
2013/7/25 2:01日本経済新聞 電子版
日本郵政と米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携は日本政府が23日に参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と密接に関係する。米政府は「保険市場の公平な競争環境の整備」を要求。政府傘下のかんぽ生命保険は新規事業参入が難しくなっていた。日本郵政は米国勢を抱き込んで日米交渉の進展につなげ、自らの収益機会も広げる両立策を選んだ。
ＴＰＰの本交渉と並行する今後の日米協議で、米政府は引き続…
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http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57729880V20C13A7EA2000/
「日本郵政」
日本郵政 ２００７年１０月の郵政民営化に伴って誕生した持ち株会社。傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を持つ。政府が１００％の株式を保有。グループの１３年３月期連結経常収益（売上高）は１５兆８４９１億円、純利益は５６２７億円。グループ全体の従業員数は約２３万人。６月末現在の郵便局数は簡易郵便局を加えると２万４２２７。（了）（2013/07/24-23:08）
http://www.jiji.com/jc/zc_p?k=2013072401040&r=1
