スターズ（サン・ジャパン）生活消耗品メーカー、大阪地裁より破産手続きの開始決定 〜敗因は為替差損のデリバティブ取引も大きな要因。

　スターズという生活消耗品を製造している企業がこの度民事再生手続きを廃止して破産へ転じたということです。負債総額は約110億円です。
　この会社は、格安の「生活消耗品」を製造していて、クラフトテープ、やキッチンシ―ト、ウエットティッシュ、トイレクリ―ナ―などが主な商品で、よく100円ショップやディスカウントストアで見かけます。製造販売元をみると「サン・ジャパン」と書いてあり、消費者にとっては低価格で購入することができ、大変重宝していた人がいるかと思います。

　ところが業績が好調となっているところにクラフトテープの不具合という製造事故が発生したために、その後処理などが尾を引いたため売上も減ってきたということです。その時、ドルでの決済など支払い等に「為替損益」を目論んだ「マネーゲーム」に失敗してしまったため、その煽りを大きく受け、資金繰りに窮するところまでいきついたため、倒産（民事再生）というところにいきつきました。しかし、その後の努力においても、再生計画の見込みもなかったため、結局民事再生を継続するよりは破産（事業譲渡を前提）した方が安くつくと考えたのでしょうか。民事再生の適用申請からすぐに破産へと転じてしまったということになります。

　念のため、倒産にかかる費用においては、民事再生よりは破産の方が遥かに費用が安く、手続きも迅速です。この会社が再生を考えるとき、民事再生ならば、経営陣が残るのですが、いくつかの債権者集会での投票（債権者の判断）を求めるところがあり、他にスポンサーを探してそのもとでの再生を図るという方向も選択が可能です。仮に再生ができたとしてもそのスポンサーの傘下であることは容易に抜け出すことはできないかと思います。
　しかし、業績は回復しないため、破産して経営陣は退陣して、事業譲渡したほうがいいとも判断したのでしょう。民事再生での努力も虚しく破産へと転じていたということです。

　

スターズ（サン・ジャパン）生活消耗品メーカー、大阪地裁より破産手続きの開始決定 〜敗因は為替差損のデリバティブ取引も大きな要因。

スターズ、破産手続きの開始決定 
2013/7/29 20:30

　スターズが大阪地裁から25日付で破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。負債総額は約110億円とみられる。2012年７月24日に民事再生法の適用を申請したが、期限までに再生計画を提出できなかった。今年６月にサン・ジャパンからスターズに社名変更している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD290LJ_Z20C13A7TJ1000/
(2013/7/29/日本経済新聞）

公開日：2012.07.24
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
（株）サン・ジャパン ［大阪] ウェットティッシュ製造ほか
民事再生法申請 / 負債総額 約98億5100万円

　（株）サン・ジャパン（TSR企業コード：570842956、大阪市淀川区西中島４−１２−５、設立平成２年２月、資本金１億７１２５万円、中井厚志社長、従業員２５８名）は７月２４日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は中塚賀晴弁護士（中塚法律事務所、大阪市北区西天満４−３−４御影ビル６階、電話０６−６３１６−８６９１）、監督委員は木村圭二郎弁護士（共栄法律事務所、大阪市中央区北浜３−７−１２京阪御堂筋ビル８階、電話０６−６２２２−５７５５）。
　負債は申請時点の数値で債権者１８０名に対して９８億５１００万円。ただし、今後、為替関連商品の清算に伴いさらに膨らむ可能性がある。
 
　ウェットティッシュやクラフトテープ・布テープの製造を主体にキッチンペーパーや水切りネット、フローリング用シート、トイレクリーナーなどの製造も手掛けていた。愛媛県四国中央市に自社工場を設けていたほか、香川県三豊市にも２カ所工場を設置、中国・大連市にも現地法人を設立し外注委託していた。大手スーパーや大手１００円均一ショップ、ホームセンターなど約４００社に営業地盤を形成。スーパーのＰＢ商品が好調に推移したことに加え１００円均一ショップの市場拡大もあり、設立以来順調に業容を拡大。２期目となる平成３年８月期には年商約１０億円を計上、１１年８月期には約２６億円、１４年８月期には約５４億円となるなど増収基調をたどり、２１年８月期には過去最高となる年商８４億２７９３万円をあげデリバティブ取引に伴う利益も発生し、経常利益で１１億４１９１万円を計上した。
　しかし、同期決算以降は競合激化および市況低迷もあって減収に転じ、直近の２３年８月期はクラフトテープの一部製品に不具合が発生、他製品の納品にも影響があったことから年商は７３億２０１４万円と２期連続の減収を余儀なくされていた。このような状況下にもかかわらず円高が進展、毎月数十万ドル〜２００万ドルのデリバティブ決済がある中、資金繰りのため円転する必要性が生じ、多額の為替差損を計上、資金繰りは急速に逼迫していた。
　そのような中、外部の人材を招聘して事業再編に向けた動きを進めていたが、為替に伴う損失拡大もあり財務は悪化していた。資金繰り難から７月２５日の手形決済目処が立たないなかで、７月１９日には主要仕入先を集めた債権者説明会を実施し、新会社への事業譲渡などを含めた再建案の提示も行っていたが、債権者の理解が得られなかったため再建を断念し、法的手続を選択することとなった。
 
サン・ジャパンの業績推移（単位：千円）
決算期　　　　　　　　　　　売上高　　　　当期利益
平成21年8月期 　　　　　8,427,936　 　　218,871
平成22年8月期 　　　　　7,995,880        26,023
平成23年8月期 　　　　　7,320,145   　△104,704
 http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1220781_1588.html
(2013/7/24/東京商工リサーチ）