日興建設が破産へ 市原の土木工事、負債６億円〜敗因は自治体受注に頼り過ぎたからなのか。

　千葉県市原市に拠点を置く建設会社「日興建設」がこの度自己破産の申請をすることになりました。負債額は約7億円弱ということです。
　建設業の中でも土木工事の部門の多くは「公共事業」と言われる自治体が発注する工事案件を取り扱っています。今は自民党政権と再びなりましたが、2008年のリーマンショックのあとの時代は民主党が政権を握っていた時代で、民主党の公約でメインとなっているのは「公共事業」の削減です。そのための影響からなのか、自治体の公共事業は控えめとなってきています。
　かつての自民党政権時代には、無駄な道路を多く作ってしまったことなどで多くの税金を投入してしまったということもあるのですが、民主党のように、何もかも公共事業をなくすようなスタンスでは、日本の景気は一層後退してしまう結果ともなってしまいました。
　忘れてはならないのは、日本が高度経済成長などの要因となったのは「公共事業」です。景気を支えるには少なくともコンスタントな「公共事業」を発注していかなくては経済がまわっていきません。

　今後もこうした３０年、４０年選手の土木建築業の倒産が多くなるのかもしれません。今の安倍政権でも「公共事業」は大切にしているかと思いますが、安定した発注をこころがけるようにしないと、土木建築業を端に発した倒産劇が増えることになりかねません。

　

日興建設が破産へ　市原の土木工事、負債６億円〜敗因は自治体受注に頼り過ぎたからなのか。

日興建設が破産へ　市原の土木工事、負債６億円
2013年08月13日 15:37
　帝国データバンク千葉支店によると、市原市の土木工事業、日興建設（高木芳文社長）が１２日までに事業を停止した。弁護士に事後処理を一任し、自己破産申請の準備を進めている。負債額は約６億７５００万円。

　１９７８年２月設立の同社は地元の市原市を中心に県や周辺の自治体が発注する宅地造成や道路築造などの土木工事を手掛け、地元では知名度が高かった。２００８年３月期は売上高約１２億１７００万円を上げた。

　子会社で土木工事を手掛けていた市原市の中村産業（降矢正秋社長）も同日事業を停止し、自己破産申請を準備している。負債額は１億４５００万円。
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/151342
(2013/8/13/千葉とぴ）