「投資詐欺の被害回復名目」詐欺グループリーダー格の男を逮捕 警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。

「投資詐欺」というのは、「全くの架空の営業の事業に対して出資させる」というハナっから詐欺目的のものから、会社の業績が悪化しているにもかかわらず良好であるという虚偽の提示をして出資をさせるものまで、その様態は様々です。

　今回逮捕されたのは、前者の様態で「はなっから詐欺を目的」とするものです。つまり組織設立の時から「詐欺」目的であったということです。かつてこういった犯罪は刑法246条の「詐欺罪」（現在は10年以下の懲役〜つまり1ヶ月以上10年迄の間に刑務所で服役をする罪）で摘発していたのですが、その罪だけだと、活動に必要不可欠といえる資金源について没収や追徴ができませんでした。ところが平成１１年に成立した組織犯罪処罰法の組織的詐欺では、刑罰を「有期懲役（つまり1ヶ月以上２０年以下」迄加重して、さらに前述の組織活動の資金源を没収・追徴が可能とすることにより、組織的詐欺などの組織犯罪にダメージを加えることができるようになりました。

　当然のことながら、組織犯罪処罰法の組織的詐欺であれば、刑法の詐欺罪にも該当するものになります。

　様態としては、組織的詐欺に該当するように見えるのですが、それより汎用性があり軽い罪の刑法の「詐欺罪」で起訴となることもあります。その適用は起訴する検察が判断するのですが、「組織的詐欺」を適用するにはかなりのハードルがあります。
　
　詐欺罪の場合は複数以上の犯罪を行っているなどが確認できれば最高で懲役１５年迄課すことができるのですが、詐欺で得た資金は捜査機関や被害者の目の届かないところに保管されることが多く、刑務所から出所した時に、その資金をもって不労で生活するか、もしくは新たな企てで詐欺を働くかということもあります。
　その資金は３億円（一応現役22歳で大学を卒業して６０歳定年まで稼ぐ生涯賃金）あれば、今の社会では一生生活に困らない資金であるため、詐欺を目指すにはなんとしてでもその「３億円」を目指すのが第一の関門ともなっているようです。

　捜査機関は犯罪を起訴してその罪が実現するような最低限の捜査をするだけで、「あとは被害者自身もしくはその弁護士や組織された場合の被害者弁護団でやってください」というのが現在の詐欺罪の現状なので、捜査機関も被害回復に関与（没収・追徴）できるような、「組織的詐欺」を目指すべきです。

　

　

「投資詐欺の被害回復名目」詐欺グループリーダー格の男を逮捕　警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。

詐欺グループリーダー格の男を逮捕　警視庁
2013.8.14 14:09
　投資詐欺の被害回復名目で現金をだまし取っていたグループが一斉摘発された事件で、警視庁組織犯罪対策総務課は詐欺容疑で、自称、東京都大田区久が原、会社役員、神田憲和容疑者（２５）を逮捕した。同グループの逮捕者は３２人目。

　同課によると、神田容疑者はだましの電話をかける「架け子」グループに指南するなどリーダー格の一人とみられ、容疑を否認している。

　逮捕容疑は１月、愛知県内の無職女性（６９）に対し、詐欺被害金の返還を行う業者を装い、「供託金の支払いをすれば過去にだまされたカネが全部返ってくる」などと嘘を言って現金２０５万円を郵送させ、だまし取ったとしている。

　これまでに逮捕されたメンバーの供述から神田容疑者の関与が浮上。グループのアジトなどからは投資詐欺の被害者など約３２万人分の名簿が見つかっており、神田容疑者らは全国の８５人から計約４億５千万円をだまし取ったとみられる。

関連ニュース
投資詐欺の被害者に「被害回復を」　現金詐取した容疑で男逮捕　警視庁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130814/crm13081414100010-n1.htm
(2013/8/14MSN産経ニュース）

投資詐欺の被害者に「被害回復を」　現金詐取した容疑で男逮捕　警視庁
2013.7.22 18:59 ［詐欺・出資法違反］
　投資詐欺の被害者に被害を回復できるとの虚偽の話を持ち掛けて現金を詐取したとして、警視庁組織犯罪対策総務課が詐欺容疑で、東京都練馬区豊玉北、無職、佐藤雅継（まさつぐ）容疑者（３５）を逮捕していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。東京地検は同日、詐欺罪で起訴した。同課によると、容疑を認めているという。

　同課が２月、メンバー３０人を一斉摘発した詐欺グループの供述などから、佐藤被告がだましの電話をかける「架け子」のリーダーの一人だったことが判明。グループのアジトなどからは投資詐欺の被害者など約３２万人分の名簿が見つかっており、佐藤被告らは全国の８５人から計約４億５０００万円をだまし取ったとみられる。

　逮捕容疑は、１月中旬〜下旬、秋田県内の女性（６９）に対し、架空の法務手続き会社の担当者を装い、「被害回復支払い申請の申し込みをすれば、過去に損をした分を取り戻せる」などと嘘を言って現金１９２万円を8/郵送させ、だまし取ったとしている。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130722/crm13072218590008-n1.htm
(2013/7/22/MSN産経ニュース）

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Posted by 羽生田登 at 2016年05月26日 02:34