福島・双葉郡８町村 介護保険料が最大2倍と大幅アップ〜給付対象が多くなればそれだけ市民負担も増える理論

　「介護」において、若いと言える世代（30代位まで）はあまりピンと来ない話となるのかもしれませんが、「介護」は殆どの人がが通らなくてはならない道です。介護保険制度が実施されてから約10年強となりましたが、従来ある健康保険制度と比べて歴史が浅く、有益な面も多々ありますが、まだまだ改善の余地があると感じている方も多いかと思います。

　ところで、健康保険制度には、企業や公務員の団体で設立されている「健康保険組合」、健康保険組合をつくることができない中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」そして、それ以外の人は必ず入らなくてはならない「国民健康保険」の3種類が存在します。
　それらの加入の「選択肢」はあるものの、勤務している会社の規模や勤務体系（正社員か勤務時間が少ないパート・アルバイトなのか）などによって加入する健康保険がひとつにおのずと決められます。

　そのため収入がしっかりある人は「健康保険組合」に加入することが多いのですが、収入の少ない人や現在無職や扶養されていない学生などは「国民健康保険」の加入者となります。そのため、「国民健康保険」の財源は自ずと少なくなることがわかるかと思います。
　そして「国民健康保険」は地方自治体（市区町村）が運営しているものなので、その自治体に無職や扶養されていない収入の無い学生の割合が増えたり病気の人が増えて医療機関の利用者等が増えると、当然財源が少なくなるため、その補てんは、収入の多い自営業者などの「国民健康保険」加入者へと矛先が向けられます。ある話では、年収が200万円を超える国民健康保険加入者は、毎月支払う保険料が格段に上がったという事を耳にします。

　話は「介護保険制度」に戻りますが、「介護保険」は運営者も「国民健康保険」と同様市区町村の自治体が運営しているので、前述の国民健康保険と同様のことが起こると、その埋め合わせが加入者（被保険者）の負担を大幅に増すことになります。

　　震災の影響からなのか、結果として、被災地の福島双葉郡の各町村では、介護を必要とする人が増えたり、介護給付をする数が飛躍的に伸びたため、介護財源の不足を加入者対象者で埋めていくということになりました。
　現在の法律では、その負担理論の計算から割り出していることからなので、自治体を助けるには、震災などで危なくなった自治体財源を埋めるための「法律」の制定が必要となってきているわけです。

　

福島・双葉郡８町村　介護保険料が最大2倍と大幅アップ〜給付対象が多くなればそれだけ市民負担も増える理論

焦点／福島・双葉郡８町村　介護保険料大幅アップ

◎避難長期化▼サービス利用拡大▼給付費増／最高６５００円

　福島第１原発事故で避難区域の集中する福島県双葉郡８町村が、６５歳以上の第１号被保険者が支払う今期（２０１２〜１４年度）の介護保険料を前期（０９〜１１年度）の最大２倍に引き上げたことが分かった。最も高額な大熊、浪江両町は月６５００円。東北の市町村で最高で全国でも４番目に高い。避難長期化で要介護認定者が急増し、介護給付費が膨らんだのが原因。避難区域の１号被保険者の自己負担免除は本年度までで、町村は「延長されなければ、将来的に厳しい」と話している。（吉田尚史）

▽心身に負担
　８町村の１号被保険者の基準月額保険料は表上の通り。大熊、浪江両町のほか、双葉町と富岡町、葛尾村が６０００円以上になり、全国平均額４９７２円を大きく上回った。前期より９７．７〜２７．７％アップし、県平均の２６．５％増を超えた。

　８町村の１３年１月の要介護認定者は計４１１６人で、原発事故前（１１年１月）の計２９２２人より４０．９％増加した＝表下＝。大熊町と葛尾村は５０％を超す伸びを示している。町村は「避難生活が長引き、心身に負担が増したのが原因」とみる。

　要介護認定者増で、介護サービスの利用が拡大して財源の介護給付費が膨らみ、町村が今期の保険料改定で引き上げに踏み切った。

▽財政を圧迫
　避難区域の１号被保険者は保険料とサービス利用料が国の特例で支払い免除されているが、免除措置の延長は未定で、将来的な負担増につながる可能性がある。４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の負担額にも一定の影響が出る。

　介護給付費は国が２５％、都道府県と市町村が１２．５％ずつ持ち、給付費増は自治体財政も圧迫する。保険料を６０００円に引き上げた富岡町の１２年度の負担額は１億４６６９万円で、原発事故前（１０年度）より４４．６％増えた。

　町の猪狩隆健康福祉課長は「免除措置がなくなれば高齢者の家計を圧迫する。給付費増で町の負担も大きくなり、介護保険会計が立ちゆかなくなる」と心配している。
　

2013年08月18日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20130818_01.htm
(2013/8/18/河北新報）