２０２０年東京五輪（東京オリンピック）:安倍首相、経済成長の起爆剤に〜オリンピックはやはり景気刺激の特効薬。

９月８日午前５時２０２０年のオリンピックの開催地が東京に決まりました。前回の東京五輪が１９６４年（昭和３９年）ですから、前回のオリンピックを知っている人の現在の年齢は４９歳以上のということになります。

　当時の日本は高度経済成長の時期ではありましたが、オリンピックの開催に向けて、交通インフラの整備や日本初の東海道新幹線の開業など、超大規模な公共投資をすることによって、日本はさらなる経済対国への道へ進む結果となりました。

　しかし、１９８７年の株価大暴落（ブラックマンデー）を期にその後も少しはバブル景気はもたらしたものの、景気が徐々に冷え込み、就職氷河期やら国民年金支給が５年遅れとなることなど、日本経済にとって「下り坂」の傾向になっています。

　ここ一日テレビなどをみてみると、色々な人が喜んでいる場面が見受けられます。オリンピックは「スポーツ競技」の世界的な祭典ではありますが、なんといっても「経済効果」が非常に大きく見込まれることです。シンクタンクの試算によると東京オリンピック関連がもたらす。経済効果は「３兆円」ということです。

　今「景気低迷」ということで特に建設業が大変なあおりをうけていますが、これにより大型の公共工事の実現はもちろん、１５万人の雇用も産むともいわれており、それに向けた「経済効果」がより確かなものになるよう、努力していかなくてはならないということです。
　

２０２０年東京五輪（東京オリンピック）:安倍首相、経済成長の起爆剤に〜オリンピックはやはり景気刺激の特効薬。

２０年東京五輪:首相、経済成長の起爆剤に
毎日新聞　2013年09月08日　09時22分（最終更新　09月08日　11時01分）

会見する安倍首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日、ＡＰ
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　【ブエノスアイレス松尾良】安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日朝）、ブエノスアイレスのホテルで記者会見し、２０２０年夏季五輪の東京開催が決まったことに関し「１５年続いたデフレ、縮み志向の経済を五輪開催決定を起爆剤として払拭（ふっしょく）したい」と経済成長につなげる考えを示した。ただ、来年４月の消費税率引き上げの是非は「経済情勢を見極め、この秋に判断する方針に変わりはない」と述べるにとどめた。

　首相は東京五輪決定を受け、「東日本大震災からの復興を成し遂げた日本の姿を世界中に力強く発信する」と強調。五輪開催は「インフラ整備、観光など幅広い分野で良い影響を与える。大きな目標に進むことが、今までの縮み志向を変えることになる」と経済面での効果を指摘した。

　海外で懸念が出ている東京電力福島第１原発の汚染水問題では「健康への問題は全くない。抜本改革に向けたプログラムをすでに決定し、着手している」と改めて説明。日本のエネルギー政策について「原子力比率は引き下げる。今後３年程度の間に再生可能エネルギーの普及、省エネルギー推進を最大限加速させる」とし、国内原発の再稼働は「世界で最も厳しい安全基準で判断する」と述べた。

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で行った中国の習近平国家主席との立ち話については「私から習主席に説明した通り、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係を発展させていくべきだ。中国にも同様の姿勢を期待したい。対話のドアは常にオープンだ」と述べ、正式な首脳会談の実現を呼びかけた。またＧ２０で行った韓国の朴槿恵大統領との立ち話にも言及し、「意思疎通を積み重ね、大局的観点から協力関係を構築したい」とした。
http://mainichi.jp/sports/news/20130908k0000e010127000c.html
(2013/9/8/毎日新聞）