米連邦地裁がＭＲＩインターナショナルに資産散逸防止命令 異例の日本人投資家保護〜なぜかMRI被害弁護団の仕事は「早い」のが目立つ、これも「異例」

MRIインターナショナルの件で、米連邦地裁がMRIが保有する財産や社内文書などの証拠を保全する処置が講じられたということです。
　日本では、投資財産における返還請求や従業員（労働者）が解雇をめぐる争いをしている時に、裁判所に相手方の財産や労働者の地位を保全することがよくあります。
　これは、訴訟は長くかかるものであり、その判決（原告の主張を認める）を得たとしてもその時には、相手方の財産が訴訟の提起の時はたんまりとあったものが使い込まれてしまいなくなってしまったなんていう事も少なくありません。また、労働者が解雇されてしまえば、仮にその後の判決において「解雇無効」の判決を得られたとしても、その間に従業員としての地位を失われた場合、従業員はその間当然、食いブチを確保しなければならないため、他の企業（正社員）などに就職してしまわなければならず、元にもどすことが不可能なことも少なくありません。

　そのため、裁判では、財産の保全や地位の保全などの「仮処分」をすることがしばしばあります。これも裁判所が勝手にやってくれるものではなく、原告が権利を主張してはじめて裁判所が動くものであります。

　今回の場合、その舞台は日本ではなく、アメリカになりますが、日本のそういった制度もアメリカには存在するため、相手方が自由に財産を処分できないようにするため、原告による財産保全の申立が、アメリカ連邦地方裁判所でも認められたということです。

　しかし、アメリカでは、国内だけに関わる事件では、そうしたケースは少なくないのですが、その対象が国外にまつわることであれば過去にあまり例のないことだということです。
　それだけ、MRIインターナショナルのビジネスというのは変わっていて珍しいといえるのかと思います。
　
　このビジネス（投資の用途が診療報酬による支払い代行とその債権の回収）は、なぜかアメリカではおこなわず、主に日本人を対象にしたものとなっています。

　よく考えてみると過去の詐欺的な事件を垣間見てみると、ビジネスの本拠地では、その地の利用顧客は著しくすくないが、よその遠い地域の顧客が多いということが決して少なくないことがよく見受けられます。
　真の理由はわかりませんが、それは、顧客がクレームやその対応などをしずらくするために、営業本拠地とは遠い場所をその勧誘ターゲットとしているともいわれています。

　「異例」がよく見られるMRIインターナショナルの件ですが、被害者の会（被害者弁護団）の動きも結構異例な面が多くみられます。今年の４月26日MRIの資金消失宣言からすぐに弁護団の組織が立ち上がったり、通常あまりみられない弁護士自身での「告発」（事件の被害者ではないものが加害者の処罰を捜査機関に求めること）があったり、またそれに関する訴訟の提起もあったりと、「先手・先手」が非常に多くめだちます。
　「先んずれば人を制す」という諺がありますが、こういった投資被害においては、まさに「時間との戦い」です。投資被害は被害回復が困難で実際投資した額の１割が帰ってくればいいという現状ですが、少しでも多くの被害回復がなされればと思います。

　

米連邦地裁がＭＲＩインターナショナルに資産散逸防止命令　異例の日本人投資家保護〜なぜかMRI被害弁護団の仕事は「早い」のが目立つ、これも「異例」

米連邦地裁がＭＲＩに資産散逸防止命令　異例の日本人投資家保護
2013.9.13 10:26
　米資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」に投資して資産を失ったとして、日本人投資家が同社や社長に損害賠償などを求めた訴訟で、米ラスベガスの連邦地裁は１２日、原告の訴えを一部認め、現在保有する資産を散逸させないようＭＲＩ側に命じる決定を出した。

　原告側によると、米裁判所が国外の消費者保護のためにこうした措置を取るのは極めて珍しい。

　地裁はさらに、ＭＲＩのエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６６）の秘書だった女性が、今年３月ごろに社内文書が処分されたと証言したことを重視。ＭＲＩ側に証拠隠滅行為をやめることも命じた。（共同）

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130913/crm13091310300006-n1.htm
(2013/9/13/MSN産経新聞）

ＭＲＩに財産情報の開示命令＝資産散逸も禁止−米裁判所

米資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」の訴訟について記者会見する山口広弁護団長＝１２日、ロサンゼルス
　【ロサンゼルス時事】米資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（ネバダ州ラスベガス）が顧客資産を消失させたとされる問題で、日本人の出資者らが、同社などを相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、ラスベガスの連邦地裁は１２日、原告が求める財産などの情報を開示するようＭＲＩ側に命じた。ＭＲＩの財産状況を明らかにした上で、本格的な審理に入る。
　同地裁は同時に、財産を散逸しないようＭＲＩに命令した。今後、ＭＲＩの財産状況を把握した上で、財産管理人の設置や銀行口座などの資産凍結を検討するとみられる。（2013/09/13-13:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013091300134
(2013/9/13/時事通信）

ＭＲＩに資産散逸防止命令　米地裁、原告は歓迎 
2013/9/13 11:32

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　【ロサンゼルス＝共同】米資産運用会社のＭＲＩインターナショナルに投資して資産を失ったとして日本人投資家が同社や社長に損害賠償などを求めた訴訟で、米ラスベガスの連邦地裁は12日、原告の訴えを大筋で認め、現在保有する資産を散逸させないようＭＲＩ側に命じる決定を出した。

　地裁はＭＲＩに資産情報や関係書類の開示も命令。原告側によると、米裁判所が国外の消費者保護のためにこうした措置を取るのは珍しい。

　この日の審理を傍聴した日本の被害弁護団の山口広団長は「全く実態が分からなかったＭＲＩの財産を明らかにして被害回復を目指す足掛かりができた」と話した。

　地裁は、ＭＲＩのエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（66）の秘書だった女性が、今年３月ごろ社内文書が処分されたと証言したことを重視。ＭＲＩ側に証拠隠滅行為をやめることも命じた。

　ＭＲＩ側は日本の裁判所で争うべきだとして訴えを退けるよう主張。地裁はこれを認めず、証拠調べの手続きを近く開始することも決めた。

　この日、ＭＲＩ側が明らかにしたところでは、ＭＲＩの現金資産は約5900万ドル（約59億円）。契約が満期を迎えたのに投資家に支払われていない額は計約１億2250万ドルに上るという。

　原告の日本人投資家は当初の５人から、この日までに25人に増えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG13019_T10C13A9CR0000/
(2013/9/13/日本経済新聞）

ＭＲＩに証拠開示命じる…投資資金消失で米地裁
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　【ロサンゼルス＝水野哲也】米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」による多額の投資資金消失問題で、日本の投資家が米ネバダ州の連邦地裁に被害救済を求めて提訴し、同地裁は１２日、ＭＲＩに対し、資産状況などの情報を原告側に示すよう求める「証拠開示」を命じた。

　裁判所は決定の中で、ＭＲＩが詐欺的行為を行ったことを強く示唆。資料の破棄や資金の移動を禁じ、投資家から集めた資金の使途や所在、金額などを明らかにするよう求めた。弁護団は同日、ロサンゼルス市内で記者会見し、「財産を確保して損害を救済する出発点に立った」と評価した。

（2013年9月13日11時15分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130913-OYT1T00477.htm?from=ylist
(2013/9/13/読売新聞）

MRI出資金不明　米連邦地裁、MRIに保全命令　日本の原告では初
 
多額の出資金が不明となっている「MRIインターナショナル」に対し、アメリカ・ネバダ州の連邦地方裁判所は12日、資産や関係書類の保全を命じた。
この訴訟は、MRI社が、およそ8,700人の顧客から集めた出資金およそ1,365億円を、ほかの顧客の配当金などに流用していたなどとして、2013年7月、日本の原告らが、MRI社を相手取り、本社があるネバダ州の連邦地裁に損害賠償を求めて提訴したもの。
連邦地裁は12日、「MRI社が関係書類を破棄した可能性があり、MRI社と社長が今後、資産を散逸させる危険性もある」として、資産の保全や関係書類の開示などを命じた。
弁護団によると、日本の原告が被害を訴える訴訟で保全命令が出されるのは、初めてだという。
(09/13 14:59)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00253771.html
(2013/9/13/FNNニュース）

ＭＲＩに証拠開示を命令　米地裁、出資金消失集団訴訟で
写真：米ロサンゼルスの法律事務所で１２日、記者会見する原告弁護団の山口広団長（手前中央）ら＝藤えりか撮影
拡大米ロサンゼルスの法律事務所で１２日、記者会見する原告弁護団の山口広団長（手前中央）ら＝藤えりか撮影

 
　【ロサンゼルス＝藤えりか】資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ラスベガス）が多額の出資金を消失させたとして、出資者がその返還を求めた集団訴訟をめぐり、ネバダ州の連邦地裁は１２日、証拠となる関連書類を９０日以内に開示するとともに、資産を散逸させないようＭＲＩなどに命じた。

　地裁によると、対象となる書類は２０１１年１月から現在までのＭＲＩの事業に関する書類。破棄したり隠したりすることのないよう求めている。

　この日、ロサンゼルスで記者会見を開いた原告弁護団によると、ＭＲＩ側が書類保全を妨害したりした場合、地裁は必要に応じて財産差し押さえに踏み切る、とも明らかにしたという。山口広・弁護団長は、ＭＲＩ側がすでに社内文書を破棄しているとも指摘した。

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関連リンク
ＭＲＩ社、顧客資産１３００億円消失か　監視委強制調査(4/26)
http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY201309130048.html
(2013/9/13/朝日新聞）

ＭＲＩに資産保全命令
 
被害回復への足掛かりとなるのでしょうか？アメリカの資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」に投資し、多額の資産を失ったとして日本の投資家が損害賠償などを求めた裁判で、アメリカ・ラスベガスの連邦地裁は12日、ＭＲＩやフジナガ社長などの資産を保全する命令を出しました。弁護団によりますと国外の消費者保護でアメリカの裁判所がこうした措置をとるのは異例で、弁護団は被害回復へむけた第一歩だと歓迎しています。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/news/post_49896
(2013/9/13/テレビ東京）