2013年09月28日

MRIインターナショナル法人・日本法人社長に資産凍結命令、米当局〜動きが早いのは被害者・被害者弁護団の努力によるもの。

MRIインターナショナルの資金消失問題において、アメリカ証券取引委員会が出資者の意向をつかみ、MRIに対して、資産凍結命令をしたとのことです。

 日本での事件だけの問題だけでも難しいのに海外を跨いでいる問題は非常に厄介なこととなります。
そこまでこれたのは、被害者や被害者弁護団の早期の積極的な活動が功を奏しているということです。
 被害者が騒がなければアメリカの関係当局はもちろん、日本でも動きません。

 現在MRIインターナショナルは倒産状態ではあるものの、法的な倒産処置(連邦破産法第11条〜日本で言う民事再生手続き や破産)には至っていません。MRI側は営業を継続する意思があるということですが、今までの経緯からすると「夜逃げ」をする準備を進めているのではないかと推察されます。

 「資金が消失した」という事自体それだけで運営ができないのですから、本来なら「運営に失敗しました、自己破産します」ということが普通です。裁判所に保護してもらって再生する(民事再生)という方法もありますが、「資金が消失」する事自体異常事態なことです。再生しても再起は期待できないところまできています。

  法的な倒産整理をすれば、債権者からの取り立てから身を守ったりすることはできますが、破産管財人が替わって経営(清算)を行いますので、悪事がばれたりすることが多かれ予測されます。

  それならば、しばらくの間「根掘り葉掘り」で逃げ回りながら、残余資産や(ある場合の)隠し財産をもって逃亡した方がと考えることもあり得ます。そうでなければ、破産させられるまでそのまま放置しておくということにもなります。

 今後MRI側がどのような動きをするのか未知ですが、自分から「白旗」を挙げる(つまり自己破産など)ことは無いように見えます。






MRIインターナショナル法人・日本法人社長に資産凍結命令、米当局〜動きが早いのは被害者・被害者弁護団の努力によるもの。


MRIに資産凍結命令、米当局
2013.9.27 08:46
 【ワシントン=柿内公輔】米資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本の投資家らから集めた資産を消失させたとされる問題で、米ネバダ州の連邦地裁は26日までに、同社と同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長に資産の凍結を命じた。

 MRIのビジネスは違法性が高いとして、米証券取引委員会(SEC)が同社などを提訴したことを受けたもの。MRIに対してSECが法的措置を取ったのは初めてで、「安全な投資と信じた日本の投資家を欺いた」とフジナガ社長らを非難した。

 SECは日本の金融当局とも連携して調査しており、米側での法的措置は多数の日本人投資家が求める被害回復に向けた取り組みとなる。

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MRI出資者9人、資金返還求め提訴 東京地裁 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130927/amr13092708470002-n1.htm
(2013/9/27MSN産経ニュース)


連邦地裁、MRIに資産凍結命令 米当局要請で、被害回復へ一歩

 【ロサンゼルス共同】日本の投資家から集めた巨額の資産を消失させた疑惑が持たれている米資産運用会社「MRIインターナショナル」と同社社長に対し、米ネバダ州の連邦地裁は26日までに、資産凍結の命令を出した。MRIのビジネスは違法性が高いとして、米証券取引委員会(SEC)が同社などを提訴したことを受けた命令。

 この疑惑が4月に発覚して以来、MRIに対してSECが法的措置を取るのは初めて。多数の日本人投資家が求める被害回復に向けた大きな一歩となる。

2013/09/27 11:14   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092701000712.html
(2013/9/27/共同通信)



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