投資助言会社アブラハム・プライベートバンク（東京都港区） 中立装い勧誘疑惑で行政処分勧告へ〜毎月5万円の積み立てで1億円その利回りは年１０％

　「投資助言」を行っている会社がこの度、証券取引等監視委員会からの行政処分の勧告を行うという運びとなるということです。

　この会社の名前は「アブラハム・プライベートバンク」という会社でそこで取り扱っている商品は「いつかはゆかし」という名称です。

　関連の業務や会社には、報道の役割を果たしている「ゆかしメディア」や「海外投資新聞」などもおこなっています。

　このところインターネット広告や雑誌などに大々的に露見していましたが、なぜか、そういった所の多くは、その後の日があまり経たない頃において「行政処分」とかそういったところの結末を踏むことが多く、2011年8月の倒産の「安愚楽牧場」や私募ファンドの「みんなで大家さん」というところもその時期がありました。

　「毎月5万円の積み立てで1億円の資産を目指す」というスタンスで資産形成をとりくむには年10％の利回りのある投資信託に投資することが必要であり、その商品に投資するよう公平な目で助言しているということです。そしてそれに伴う投資額のほぼ1%を「助言手数料」としてこの会社に支払うということになっているとのことです。

　ところが、利用顧客からは、助言というよりは投資商品を勧められたなどという話も見たことがあります。

　今回問題になっているのは、その関連会社が助言をしている投資信託を扱っている、一部の業者から「手数料」をもらっていたということです。
　これは何を示すのかというと、全体からみると「助言業務」ではなく「紹介業務」となります。

　恐らく、会社の方針としては、海外にある様々なファンドの成績状況をみて、年１０％の利回りを狙えそうなファンドをセレクトして紹介しているものと思います。けれどもその一部の業者から「手数料」という「キックバック」を関連会社へ渡していたとすると、当然ながら、「お勧めの商品」というのも「眉唾もの」となってしまいます。それに、関連会社からとはいえ資金提供を受けているのであれば、どうしても中立性は失いその資金提供を受けている会社の商品をプッシュするのが当然の帰結となりがちです。

　投資家に想定利回り分「年１０％」の利益が出ている分にはさほど問題にはなりませんが、これが「損失」は勿論「低利回り」に向かってしまうと、本来責任を負わなくてよいはずなのに、こういった行為をしているために、投資家から訴訟を起こされるリスクが大きくのしかかってきます。ただでさえ、投資商品に損失が出れば「いちゃもん」をつけられる時代なのに、こうした「契約違反」のような配信行為が露見してしまえば、なおさらのことになります。

　どうすればよいのか、会社側は、事実であればそれを認めて、今まで蜜月の関係にあるような「手数料」をもらうのをやめる、もしくは、今「手数料」をもらっている会社を公表し、それらについては紹介を行っているということを明らかにしてその分野については第二種などの金融商品取引業の登録をするなどをするとか、そういった是正を速やかに行うべきと考えています。

　投資商品は現在実際上手く運用されているようでも何かの要因で損失を出すこともあります。あくまでも過去の実績であって未来への保証はどこにもありません。いかなる会社の経営者は「倒産」するつもりでやっている訳ではないので、自分自身の行為を信用しがちです。かといって、はたから見れば「自傷行為」に見えることもあります。ですから、どの会社も「倒産」という可能性は多かれ少なかれあるのです。

　この「金融商品取引法」というのは過去の苦い経験が積み重なって今の法律が制定施行されています。まだまだ完全なものではありませんが、様々な規制をかけることによって、投資家を保護するようになっています。今回の「証券取引委員会」の行為もこうした過去の経験から踏み込んでいるものとみていますし、仮にそれを見逃して大きな問題に発展した時、こういった行政機関は逆に投資家から賠償請求をさせられるリスクもあります。そのため大きな損失の出ていない今、火の子を消そうというものと見ています。
　どんなに自信のある経営者でも未来の保証は当然ありません。だからこそ「遵法精神」はとても大切な事です。

投資助言会社アブラハム・プライベートバンク（東京都港区） 中立装い勧誘疑惑で行政処分勧告へ〜毎月5万円の積み立てで1億円その利回りは年１０％

投資助言会社の行政処分 勧告へ
10月3日 5時9分

投資助言会社の行政処分 勧告へ
「いつかはゆかし」の名前で海外のファンドへの投資を助言している会社が、中立的な助言に見せかけて顧客に特定のファンドの勧誘をしていた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は、３日にもこの会社に対する行政処分の勧告を行う方針を固めました。

東京・港区の「アブラハム・プライベートバンク」は、「いつかはゆかし」の名前で海外のファンドへの投資を顧客に助言するサービスを提供していますが、証券取引等監視委員会の検査で特定のファンド側から資金の提供を受けていた疑いが持たれています。
関係者によりますとこの会社は資金の提供を受けたファンドについて高い収益が得られるとして「月々５万円の積み立てで１億円がためられる」などと雑誌やインターネットで宣伝し、問い合わせてきた顧客に、投資するよう助言していたということです。
こうした行為について証券取引等監視委員会は、中立的な助言に見せかけた勧誘に当たる疑いが強いと判断したということです。
投資の勧誘には金融当局への登録が必要ですが、この会社は登録をしていないということで、監視委員会は、３日にもこの会社を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めました。
アブラハム・プライベートバンクの代表者は、取材に対して「ファンド側からは関連会社が広告手数料を受け取っているが、当社とは関係ありません。勧誘とみなされる行為は行っていません」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014992471000.html
(2013/10/3/NHK）

投資助言会社 中立装い勧誘か
10月2日 15時19分

投資助言会社 中立装い勧誘か
「月々５万円の積み立てで１億円が貯められる」として海外のファンドへの投資を助言していた会社が、特定のファンドから報酬を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
証券取引等監視委員会は、中立的な助言に見せかけて投資を勧誘していた疑いがあるとして、この会社に対する行政処分の勧告を行うものとみられます。

この会社は「いつかはゆかし」の名前で顧客を集めている東京・港区の投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」です。
この会社はインターネットの広告などで「月々５万円の積み立てで１億円が貯められる」として、証券会社を通さずに海外の投資運用会社のファンドを購入できるサービスを提供していて、ことし６月末時点での顧客の資産総額は７４６億円に上るとしています。
会社は、これらのサービスについて「ファンド側からは報酬を得ていない」として投資の勧誘ではなく、助言だと説明していました。しかし、関係者によりますと、証券取引等監視委員会の検査で特定のファンド側から海外の別会社を通じてこの会社の関連会社の口座に送金が行われていたことが分かり、報酬を受け取っていた疑いが出てきたということです。
監視委員会は、これが事実上の販売手数料に当たり、広告で中立的な助言をすると見せかけて顧客を集め、投資を勧誘していた疑いがあると判断したということです。投資の勧誘には金融当局への登録が必要ですが、この会社は登録を行っておらず、監視委員会は、会社に対し行政処分をするよう金融庁に勧告するとみられます。
アブラハム・プライベートバンクの代表者は、取材に対して「ファンド側からは関連会社が広告手数料を受け取っているが、当社とは関係ありません。勧誘とみなされる行為は行っていません」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131002/t10014976051000.html
(2013/10/2/NHKニュース）

アブラハムの処分勧告へ＝無登録で金融商品販売の疑い−証券取引等監視委
　証券取引等監視委員会は２日、会員制投資助言サービス「いつかはゆかし」を運営する「アブラハム・プライベートバンク」（東京都港区）が無登録で投資ファンドの運用商品を販売したとして、金融商品取引法違反で同社を行政処分するよう、３日にも金融庁に勧告する方針を固めた。同社が金融商品販売業者の登録をせず、海外ファンド側から事実上の販売手数料を受け取っていたと判断した。
　金融庁は監視委の処分勧告を受け、一部業務停止を含む行政処分を検討する。
　アブラハムは２００７年に投資助言・代理業者として登録。「自分年金積立サービス」とうたい、会員に高利回りの海外ファンドを紹介して老後資金を毎月積み立てる「いつかはゆかし」という事業を展開している。「１億円を月５万円の積み立てで目指す」と宣伝。会員数は数千人、投資助言契約額は６月末で計７４６億円に上る。
　投資家から助言料を受け取る投資助言業者は、ファンド業者から販売手数料を受け取ると、投資家の利益に反する可能性があるため、販売業者とは一線を画している。
　アブラハムも販売手数料を取らず投資家とファンドが直接契約する形にしていたが、実際には投資家に勧めた海外ファンド側から海外の関連会社が事実上の販売手数料を受け取り、アブラハムに同社親会社経由で還流させていたと監視委は認定したもようだ。アブラハムは会員に手数料の存在を隠し、助言業者として中立的な立場であると説明していたとされる。
　アブラハムグループの高岡壮一郎社長は時事通信の取材に対し、「販売手数料は一切もらっていない。複数の候補から顧客にふさわしい商品を紹介している」と話していた。（2013/10/03-00:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013100200601

「いつかはゆかし」
　いつかはゆかし　投資助言会社アブラハム・プライベートバンクが運営する老後資金の長期積み立て。ホームページでは、同社推奨のファンドを会員が直接購入することで、年利１０％以上を目指すと宣伝。月５万円を３０年間積み立てれば、夫婦２人の老後の生活費１億円をためられると説明している。民間信用調査会社によると、アブラハムは２００４年設立で、海外投資専門の助言サービスを展開。金融資産１億円以上の富裕層を対象とした会員組織「ゆかし」なども運営している。（了）（2013/10/02-18:32）
http://www.jiji.com/jc/zc_p?k=2013100200780&r=1