2013年10月05日

MRIインターナショナル:社長、出資金私的流用…高級車購入などに SEC調査及び認定〜「早い・安い・旨い(上手い)」は牛丼店だけはなかった。

 MRIインターナショナルの「資金消失事件」において、当初「腰が重い」とも言われていたSEC(米証券取引委員会)が積極的に動き始めているということです。
 米(アメリカ)も今、予算が決まらなくて一部政府のサービスも停止されており、その要員(公務員)は「自宅待機」という現状になっています。
 どうしても必要な機関の職員は出勤していますが、それでもこういった予算が枯渇しているような状態では、何らかの影響がでてもおかしくありません。SECは連邦政府の機関でありますから、予算が少なくなれば運用にも必然的に制約が課されてきます。

 今回のSECの動きは高く評価したいのですが、ここまで早期に動きがあるのもやはり被害者や弁護団などの「被害者の会」の日々の努力の結果なのだと思います。また「一枚岩」になっているのもさらなる発展をしているのかもしれません。

 逆に「一枚岩」になっていなければ、ここまでくるのも難しいのかもしれません。

(引用)
「一枚岩」

いちまい-いわ ―いは 3 【一枚岩】
(1)一枚の板のようになっている大きな岩。

(2)組織や団体が、内部に分裂や対立を含まずしっかりとまとまっていることのたとえ。 
「―の団結を誇る」
http://www.weblio.jp/content/%E4%B8%80%E6%9E%9A%E5%B2%A9


 という意味の通りになります。
 「何も同じことを考えて同じ事をしろということ」ではありません。この辞書の意味の通り、組織がしっかりまとまっているということです。


 弁護士の構成する「弁護団」は企業活動と同じように「営利」なので、当初から責任者や作業分担などの組織作りが容易で「上服下命」というトップダウン方式があるのですが、被害者自身で構成する「被害者団」は、「非営利」です。そして、被害者(加入者)全員の意見が尊重されるのですが、逆にそのことばかりを強調されてしまうと、行動にワンクッションおいたり、判断を仰がなくてはならない状況が多いため、スピードが減速されてしまいがちです。そして「閉鎖的に」なりやすいのも「被害者団」の欠点でもあります。
 その点「MRI被害者の会」はそのような点を容易(ではないのかもしれませんが)に克服して実績を作っているようです。
 MRIの日本での戦いの舞台は東京となるため、被害者の会(被害者団)の主宰が東京やその近辺に在住であれば、活動がやりやすいのは言うまでもありません。しかし、「MRI被害者の会」の主宰である一木堅太郎さんは、東京から約400キロ以上離れている名古屋在住の方ということです。
 それにも関わらず被害者の会を立ち上げ、懇親会という会合を遠隔地に出向いて行っているのはとても尊いことです。こういった事件の被害者は大きな経済的損失が大きいことが多いのでその被害回復も弁護士に委任するのが必要となってきます。
 当然ですが、弁護士(弁護団)が行うのは、「金銭的な被害の回復」ですそれが最も大事なことです。しかし、当然ながら、「税金の還付」とか「心のケア」や「慰め」や「愚痴聞き」までもやってくれるわけではありません。
 被害者の活動(被害者団)は同じ悩みや困った点など共通することが多々あります。顔を合わせるだけでも精神的な癒しが得られます。それだけではなく、今自分が置かれている状況がどういった状況でどのような被害回復が可能かということを客観的に得ることができます。
 

 それから、SECは自らMRIインターナショナルの行為は「詐取」(さしゅ)とも断定しているのは、とても大きな動きです。日本ではMRIと同時期で同類の被害と考えられる「安愚楽牧場」においてはある種の法律違反と(特定商品預託法違反)で起訴されています。けれども「詐取」が大きく叫ばれている状況においても行政機関(捜査機関)は「詐欺」ということを裁判所への申し出てはおりません。

 MRIインターナショナルは普通の投資被害とは違い国内だけで済むような問題解決ではないので、一筋縄ではいかない非常にハードルが高い事件です。
 MRIの出資者(被害者)にとっては将来あてにしていた資金繰りが狂い夕食も「安い・早い・旨い」の牛丼等で済ますようになったという話も聞きますが、被害回復においても「安い・早い・上手い」の環境にあるのは幸いだったかもしれません。

 
 



MRIインターナショナル:社長、出資金私的流用…高級車購入などに SEC調査及び認定〜「早い・安い・旨い(上手い)」は牛丼店だけはなかった。



MRI:社長、出資金流用…高級車購入などに SEC調査
毎日新聞 2013年10月05日 12時09分

 米資産運用会社「MRIインターナショナル」の資産消失疑惑で、日本の顧客の出資金が社長のクレジットカードの支払いや高級車購入などに流用されていたことが、米証券取引委員会(SEC)の調査で分かった。日本の証券取引等監視委員会も把握しており、MRIが顧客をだまして資金を集めていた疑いが強いとみて金融商品取引法違反(偽計)容疑で調査している。【牧野宏美】

 ◇派手な生活

 「非常に派手な生活費用を賄うため出資金詐欺を働いた」。SEC幹部はこう断言し、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)を非難する。

 SECが米ネバダ州連邦地裁に提出した申立書などによると、出資金の一部は、社長個人のクレジットカードや子供の養育費の支払い、高級車購入などに流用された。

 SECは、MRIが日本で営業を始めた1998年から詐欺行為を始め、約8000人から800億円以上を詐取したと認定した。

 ◇資産を凍結

 MRIは「出資金は第三者が管理する口座で厳重に守られる」と顧客に説明しながら、実際は資金を別の口座に移動させていた。フジナガ社長は2010年、出資金を別の顧客の配当などに回す「自転車操業」を指示していたという。

 SECの申し立てを受け、地裁は9月12日、同社とフジナガ社長の資産凍結や資料開示などの命令を出した。凍結した資産は今後、被害者に分配される見込みだ。

 ◇訴追可否焦点

 SECは当初、監視委の要請に協力する「受け身」の姿勢だった。だが、MRIが顧客を米国に招いた際、再投資を勧誘していたことをつかみ、「違法行為が米国内でも行われていた」と判断したことなどが転機になり、調査に本腰を入れ始めたという。日本の被害弁護団は「SECには強い権限があり、迅速かつ広範囲の資産保全が可能になる」と期待を寄せる。

 今後の焦点はフジナガ社長らの刑事訴追の可否だ。監視委とSECは日米両国でそれぞれ、立件に向けた調査を進めており、監視委幹部は「日米の司法当局間での調整が必要になる」と話している。

 ◇MRIインターナショナル◇
本社は米ラスベガス。診療報酬を保険会社などに請求する権利を債権化した金融商品(MARS)を年利6.0〜8.5%で運用できるとうたい、1998年以降、日本の顧客に販売した。金融庁は今年4月、同社が2011年以降、出資金の大部分を運用せず、他の顧客の配当金などに流用していたとして金融商品取引業の登録を取り消し、証券取引等監視委員会も強制調査に乗り出した。
http://mainichi.jp/select/news/20131005k0000e040222000c2.html
(2013/10/5/毎日新聞)


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