日本総合マネージメント:東京吉祥寺；負債７６億円倒産（自己破産） 多摩で今年最大額〜よくある第二分野である不動産業での失敗が敗因か。

　東京都武蔵野市吉祥寺南町というところに「日本総合マネージメント」という会社がありました。
創業当時は、コールセンター（発信）をやっていて、そのジャンルは「債権回収」ということです。通信販売で品物を購入はしたものの代金を期日迄に払わなかったとかそういった「督促」になります。
　こちらの方はよかったのかもしれませんが、第二分野としての「不動産賃貸業」で足を引っ張ってしまったのだと思います。不動産を取得するには銀行などからの借入が必要で、それを入居者からの賃料でまかなうという形になります。そこから銀行への利子を払った残りが利益です。しかし、空室などがめだったりすると、当然家賃収入も減ります。しかし銀行には随時返済しなくてはなりません。

　空室が多くなってしまうと、それが足の引っ張りで２００８年の「リーマンショック」が足かせになってしまったのではないかと見ています。

日本総合マネージメント:東京吉祥寺；負債７６億円倒産（自己破産）　多摩で今年最大額〜よくある第二分野である不動産業での失敗が敗因か。

日本総合マネージメント:吉祥寺の業者が負債７６億円倒産　多摩で今年最大額　／東京
毎日新聞　2013年10月11日　地方版

　帝国データバンク東京西支店によると、武蔵野市吉祥寺南町の不動産賃貸業「日本総合マネージメント」（内田嗣治代表）が１０日までに、東京地裁に対して自己破産を申請した。負債額は約７６億８５９１万円。多摩地区の倒産では今年最大の負債額。

　同社は１９８９年に創業。不動産賃貸業のほか、化粧品販売などを手掛け、２００９年の年間売上高は約９億５２００万円に達していた。しかし、売上高に対して借入金が１０億円以上あり、１２年４月に事業を停止し、正社員やパート従業員ら約１００人を解雇。その後、吉祥寺の本社ビルなどが税金滞納で財務省などに差し押さえられていた。【黒川将光】
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20131011ddlk13020232000c.html
(2013/10/11/毎日新聞）

2013/10/10（木） 不動産賃貸、化粧品販売、エステティックサロン経営
株式会社日本総合マネージメント
自己破産を申請
負債76億8591万円
TDB企業コード：984803803
「東京」　（株）日本総合マネージメント（資本金8000万円、武蔵野市吉祥寺南町2-20-8、代表内田嗣治氏）は、10月4日に東京地裁へ自己破産を申請した。 

　申請代理人は高橋裕次郎弁護士（千代田区麹町6-2 、電話[phone]）ほか5名。 

　当社は1989年（平成元年）2月創業、95年（平成7年）2月に法人改組。設立当初は、通信販売会社からの委託を受けて債権回収のテレマーケティング事業を行っていたが、2004年2月に同事業を譲渡。この間、取得していた本社ビルや新宿区の自社ビル、サブリース物件などの不動産賃貸が主業となっていた。その後、石川県、福井県、北海道でエステサロンを出店したほか、テレフォンアポイントによる化粧品販売も手がけ、2009年12月期の年売上高は約9億5200万円を計上していた。 

　当社を中心にいくつかの会社で「ＮＳＭ」グループを形成していたが、業容に比べて借入金などの負債が重くなっていた。こうしたなか、昨年4月末には全従業員を解雇、7月末までには事務所が閉鎖され、8月以後は保有不動産が相次いで差し押さえを受けていた。今年7月には、当社が組成したファンドが筆頭株主となっていたリバイバルマネジメント債権回収（株）〈東京都新宿区〉も破産手続き開始決定を受け、動向が注目されていた。 

　負債は債権者約924件に対し約76億8591万円。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3841.html
(2013/10/10/帝国データバンク）

公開日：2013.10.10
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
（株）日本総合マネージメント ［東京] 不動産賃貸、エステ店経営
破産申請 / 負債総額 約76億8500万円

　（株）日本総合マネージメント（TSR企業コード:293941033、武蔵野市吉祥寺南町２−２０−８、設立平成７年２月１０日、資本金８０００万円、内田嗣治社長）は１０月４日、東京地裁に破産を申請した。申請代理人は高橋裕次郎弁護士（弁護士法人高橋裕次郎法律事務所、千代田区麹町６−２、電話０３−３２３０−１０７７）。
　負債総額は債権者９２４名に対し約７６億８５００万円。
　平成元年２月に創業、当初は未入金債権の請求代行など債権回収業を行っていた。その後、都内の不動産物件を取得し不動産賃貸業務に乗り出すなど業態を変更、このほかグループ企業を設立し、エステ店の経営や千葉県内のリゾート施設の運営、化粧品の販売などに乗り出し事業を拡大させ、平成２１年１２月期には年商９億５２３４万円をあげていた。
　しかし、不動産投資に伴う借入金の負担が重荷となっていたうえ、リーマン・ショック以降の不動産市況悪化による賃料収入の低下や、震災以降の個人顧客の減少などから２３年１２月期は年商６億１１７５万円に減少、２期連続となる赤字決算となっていた。２３年１月には東京都より所有不動産に差押さえを受けるなど資金難も表面化していた。その後、化粧品事業での新商品投入などによる業績回復に取り組んでいたものの奏功せず２４年夏までに実質的に事業を停止していた。
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1241852_1588.html
(2013/10/10/東京商工リサーチ）