生活保護費着服した疑いで河内長野市（大阪府）職員逮捕総額は2億6000万円の疑い。〜【刑法第253条；業務上横領】容易に横領ができる環境が信じられない。

　大阪府河内長野市に勤務する市職員が生活保護費を横領したということです。
手口としては、受給していた人が亡くなったのにその氏名等を事故の支配下においたりすることや廃止された人の名義を勝手に用いるという手法のようです。

　「生活保護費」というものは最後のセーフティーネットとも言われ、特に病気等で「本当に」働けなくなった人などを救済するために、市の審査を経て、受給されるものです。
　単に仕事がないなどの人はもらえません。

また、働けない人でも、自分自身一定の預貯金などの財産があることや、「お金持ちの身内がいる」という場合も「生活保護費」の対象からはずされます。

　支給額は１３万とかそういった金額ともいわれていますが、コンビニなどで時給８００円の人が週５日８時間働いて、つまり
　　８００円/h×８h×２０日/月＝128,000円　　の人より
多く収入を得るという矛盾のようなことも世間ではいわれています。

　さらに金額はほぼ同じなのですが、この金額は税金や社会保険料も免除されているものなので、実質的に時給８００円のひとより多くもらっている、時給換算だと1,200円位とまで言われています。

　でもそれだけの不労収入を得るのですから、当然市の方の審査も厳しいです。
ところが、今回市の職員がいとも簡単に不正を働いてしまい、さらに総額2億もの金額を得ています。

　勿論最も悪いのはその市の職員ですが、そのような事を容易く行える河内長野市の環境も不思議です。

ところでこの罪は横領の中の「業務上横領罪」ということで、単純な横領罪は懲役５年以下の罰則なのですが、業務上となると懲役10年以下と厳しくなります。

　実際に逮捕された容疑では400万円となっていますが、その後再逮捕により合計が2億6000万円になった場合は５年以上の実刑になるのではないかと見込んでいます。

　これに限らず「大阪府」の自治体職員は、他の自治体に比べて著しく「優遇」されていると指摘されています。特別手当のようなものが異常に特化していたりもしています。
　そういったところもやはり「犯罪」の温床になっています。
その点も橋下徹　元大阪府知事（現大阪市長）がメスを入れ破産状態にもなっていた大阪府を黒字にしたことは評価あることかと思います。

生活保護費着服した疑いで河内長野市（大阪府）職員逮捕総額は2億6000万円の疑い。〜【刑法第253条；業務上横領】容易に横領ができる環境が信じられない。

生活保護費着服した疑いで市職員逮捕
10月21日 21時56分

生活保護費着服した疑いで市職員逮捕
大阪・河内長野市の職員が生活保護費を支給したように装っておよそ４００万円を着服した疑いが強まったとして警察は２１日夜、業務上横領の疑いで逮捕しました。
市によりますと、この職員は２年間におよそ２億６０００万円を引き出した疑いがあるということで、警察は調べを進める方針です。

逮捕されたのは、大阪・河内長野市のまちづくり推進室の主査宮本昌浩容疑者（４３）です。
警察の調べによりますと、宮本主査は生活保護費の支給業務を担当していた当時の平成２２年１１月までの７か月間に、生活保護費の管理口座からおよそ４００万円を引き出し着服したとして業務上横領の疑いが持たれています。
警察は２０日、市役所などの捜索を行い、宮本主査を取り調べていましたが容疑が固まったとして２１日夜、逮捕しました。
市によりますと、宮本主査は死亡したり転居したりして支給が廃止された人の名前を勝手に使って生活保護費の領収書を１３００回にわたって偽造し、おととしまでの２年間におよそ２億６０００万円を引き出していた疑いがあるということです。
宮本主査の自宅からはカバンなどに入れられた現金数千万円が見つかり、押収されました。
警察によりますと調べに対して「着服した金で株などの購入や預貯金などをした。容疑のほかにも着服はしたが金額は分からない」などと供述し、容疑を認めているということです。
警察は引き出された現金の使いみちなどについて調べを進める方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131021/k10015445521000.html
(2013/10/21/NHKニュース）

職員が２億円以上不正引き出しか 河内長野
10月21日 19時7分

職員が２億円以上不正引き出しか 河内長野
大阪・河内長野市で、生活保護費の支給業務を担当していた４０代の男の職員が、生活保護費およそ２億６０００万円を不正に引き出した疑いがあることが分かりました。
この職員は、死亡したりした人の名前を勝手に使って、生活保護費の領収書を１３００回にわたって偽造していたということで、警察は市役所を捜索して捜査に乗り出しました。

大阪の河内長野市によりますと、生活保護費の支給業務を担当していた４０代の男の職員が、おととしまでの２年間に生活保護費およそ２億６０００万円を不正に引き出していた疑いがあるということです。
この職員は、死亡したり転居したりして支給が廃止された人の名前を勝手に使って、生活保護費の領収書を１３００回にわたって偽造し、つじつまが合うようデータを打ち込んでいたということです。市は業務上横領の疑いで刑事告訴し、警察が市役所を捜索して捜査に乗り出しました。
河内長野市の芝田啓治市長は記者会見で、「生活保護受給者に寄り添い指導すべき立場にある職員の不正は決して許されない」と述べて、陳謝しました。
市は第三者委員会を設置して調査を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131021/k10015441571000.html