福井の破産ショッピングセンター「ピア」、資産売却は長期化〜破産直前における銀行の根抵当権の設定は認められない。

　今年の７月（2013年７月）に福井県にあるショッピングセンター「ピア」に対する破産手続き開始決定（記事では旧称の「破産宣告」となっています。）がなされました。
　ここで問題になっているのは、金融機関が貸し付けたお金に「根抵当権」を設定したことについて、本来なら担保として受け取ることができるはずなのですが、管財人からは否認（担保の設定は無効）とされ、さらに管財人から訴訟により取り消しを求めるということです。

　仮にこれがみとめられれば、本来は一般債権なので、管財人の報酬と公租公課・社会保険等・労働債権を払ったあとに、残りを支払うという運びなのですが、この「根抵当権」の設定が効力を奏し、担保権を実行されるというところにあります。

　しかし、破産法によると破産申請当日からさかのぼって３ヶ月は「破産財団」ということになりますので、担保権の設定期日がその範囲に入っているので、破産管財人の裁量で債権として認めたり認めなかったりすることができるということです。

　実際問題、金融機関が貸し付けているお金に、破産３ヶ月前から期日に担保権を設定するということもおかしなことに映ります。金融機関は大体倒産する（する可能性）というのは薄々でも感じ取っているのが普通です。そのためとりぱぐれのないように「根抵当権」を設定しているのではと考えるのが自然です。
　ここで「根抵当権」という担保の設定がありますが、通常担保として設定する「担保権」というのは不動産・動産などに対して万が一支払われない時に所有権を移転するもとなのに対して、「根抵当権」は、売掛とかそういったものに対して設定することであって、つまり今回の場合はこの「ピア」がどこかに売掛（ツケで商品やサービスなどを渡していること）を現在貸し付けている金融機関にもってこさせようとしているということです。

　金融機関が「ピア」に対して、期日迄にお金を返済できない可能性があるのであれば、今ある担保じゃ足らんから、さらに「根抵当権」を設定させろ！という話だったのかもしれません。それが破産日からさかのぼって３ヶ月以内の日にあるので、破産法に抵触するということになるのです。

福井の破産ショッピングセンター「ピア」、資産売却は長期化〜破産直前における銀行の根抵当権の設定は認められない。　

福井の破産ＳＣ、資産売却は長期化　【２００３年１０月２７日】
（2013年10月27日午前0時00分）
　ショッピングセンター「ピア」（福井市二の宮二丁目）を運営し今年七月に破産宣告を受けた地元協同組合、フクイショッピングプラザの債権者集会が二十七日、福井地裁で開かれた。債権評価額は、組合員らから届け出のあった一般債権約二十二億三千六百万円と担保権が設定されている貸付金債権など合わせて約三十八億二千二百万円となった。

　また、破産管財人の宮本健治弁護士は「福井銀行と福井信用金庫の一部の担保設定が破産法に触れる」として、十一月上旬にも両金融機関に抵当権抹消を求め提訴する方針を明らかにした。

　管財人によると、債権は八十三企業・個人から約三十九億円の届け出があり、未払い賦課金などを相殺した。両金融機関が届け出た債権に対しては、債権認否で異議を述べたが、債権の存在は認め債務に計上した。

　債権者集会では資産処分の状況についても報告。土地・建物を保有し共同運営していたイオン（本社千葉市）に買い取りを依頼し返答待ちであるほか、新たな商業施設を計画している組合理事者らへの売買も交渉中とした。しかし「金額が大きく即決即断とはいかない。売却まで相当な時間がかかる見込み」（宮本弁護士）という。

　組合の資産は、土地・建物約七億二千三百万円（固定資産評価額ベース）がほとんどで、預金や敷金などを合わせると約七億三千六百万円。

　また、両金融機関の債権に異議を述べた理由は「既存債権の担保割れを理由に、組合の自己破産申請前に新たな根抵当権を設定したため」とした。

　管財人によると福井信用金庫は今年四月三十日に組合所有の土地五筆と建物一棟、福井銀行は六月十日に土地二筆に根抵当権を設定。その際、新規融資はなかったという。

　宮本弁護士は「事前に状況を知り破産時に債権を最優先で取れるようにしており、他の債権者に対する公平平等な配当を妨げる行為」としている。債権者には両金融機関に対し、抵当権設定の抹消を求めて提訴する方針を説明したという。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/10years_ago/46539.html
(2013/10/27/福井新聞）