大阪市のNPO法人「全国8080(はればれ)運動推進協議会」失業者職業支援事業の給付金詐欺で、理事らを逮捕。贈収賄での立件も視野に。

　先日お伝えしたNPO法人「全国8080(はればれ)運動推進協議会」の理事と国側の訓練の運営をする機関の職員の４人が逮捕されました。

　この詐欺の手口は、「１５０万円」の詐欺で逮捕となっていますが、これはあくまでも発覚した部分であって、捜査機関のよくやる強制捜査の手口ですが、同様の別の金額の分を本件の勾留期限の切れる時を狙って「再逮捕」という方法をとるのかと思います。

　ところで受講生を水増しした嘘の書類をどうして作成できたのか不明な部分もありますが、国や求職制度の法人側も「ズサン」な管理だったから、このような事件ができてしまったのではないかという背景もあるかと思います。

　今、アベノミクスとか、なんとかとうことで景気が上向きになっている傾向もあります。しかし、労働者の賃金の上昇はいまだあまり変わらずで、低賃金重労働のようなところでは、人手不足といわれていて応募者が来ないという悩みもあるようなのですが、実際そのようなところで働いても月収12万円という金額をもらうのがやっとという状況です。

　この12万円は、生活保護費より少ないものであって、現在の生活背景から一人暮らしの人がアパートを借りて生活するには不充分な金額とも言えます。

　また、この職業訓練を受講するには、「失業している」という条件だけで充分です。ただ、受講と同時に月10万円から12万円の給付が受けられますが、預金等の財産が同居の家族内で３００万円以下ということであるため、受講はできても、その間の収入が途絶えてしまうため、受講ができないという方も少なくありません。

　この制度は失業対策としてはいい面も多々ありますが、本当に困った人のためになっているかどうか不明な部分も多々あり、改善をしていかなければならないかと思います。

大阪市のNPO法人「全国8080(はればれ)運動推進協議会」失業者職業支援事業の給付金詐欺で、理事らを逮捕。贈収賄での立件も視野に。

失業者職業訓練支援事業を悪用、給付金詐取　NPO法人理事ら逮捕
 
失業者の職業訓練などを支援する国の事業を悪用し、給付金をだまし取ったとして、警察は、大阪のNPO(民間非営利団体)法人の理事らを逮捕した。
詐欺などの疑いで逮捕されたのは、大阪市のNPO法人「全国8080(はればれ)運動推進協議会」の理事・清水大輔容疑者(39)と、職員の印田正幸容疑者(51)ら、あわせて4人。
このNPO法人は、国の求職者支援制度で、失業者などに職業訓練を行っていて、清水容疑者らは、受講生を水増しした、うその書類を提出するなど、給付金およそ150万円をだまし取った疑いが持たれている。
制度では、一定の条件を満たした受講者に、月10万円の生活費が支給され、訓練機関にも給付金が支払われていた。
8月、逮捕前の清水容疑者は「辞めた人(受講者)は、ハローワークにも『辞めた』と言いに行くと思うんですね。水増しのしようがない。どう水増しするんですか、逆に」などと話していた。
清水容疑者らは、架空の口座を開き、受講生がいるかのように見せかけていて、警察は、少なくとも2年前から、同じような手口で不正に金を得ていたとみて、余罪を調べている。
(11/11 12:03 関西テレビ)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00257603.html
(2013/11/11/FNNニュース）

求職支援不正、ＮＰＯオーナーら４人詐欺容疑逮捕　大阪
2013年11月11日10時57分

　国の求職者支援事業をめぐり、ＮＰＯ法人「全国８０８０（ハレバレ）運動推進協議会」（大阪市北区）が支援金を不正受給したとされる問題で、大阪府警は１１日、詐欺、詐欺未遂容疑でＮＰＯオーナーの清水武司容疑者（７０）＝大阪市中央区＝ら４人を逮捕し、発表した。いずれも大筋で容疑を認めているという。

　関係者によると、ＮＰＯは２０１０年から、長期失業者などが職業訓練を受ける講座を開設。実際は講座に参加しない人を登録して受講者数を水増しし、国の支援金数千万円を不正に受け取ったとされる。

　清水容疑者らは、厚生労働省の委託で事業内容を検査する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の元職員（６２）＝懲戒解雇＝から聞き出した検査日にだけ、架空登録した受講者を呼び出し、不正の発覚を免れていたという。元職員は検査日を漏らす見返りにＮＰＯ側から現金を受け取っており、府警は贈収賄容疑でも立件する方針。

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求職支援不正、ＮＰＯ強制捜査へ　大阪府警、詐欺容疑で(11/4)
独法職員に現金か　求職者支援ＮＰＯ、検査日情報見返り(9/14)
http://www.asahi.com/articles/OSK201311110001.html
(2013/11/11/朝日新聞）