「苦情受付役所」のはずが、逆に苦情が多い消費者庁・消費生活センター 被害相談登録まで１か月も〜改善しないで消費者問題が発生すれば巨額の国家賠償請求の恐れも。

　近頃「仕事が遅い」と言われていた、「消費者庁」や「消費生活センター」にもついに「社会問題」としての見方がはじまっているようです。

　「消費者庁」が出来る前までは、それらの消費者関連の苦情等はそれらの関連の省庁が担当していました。しかし、それでは、消費者関連でもそれらを監督する省庁があちこち点在していては効率良くいかないことやこういった縦割り行政の弊害などが、被害を拡大することにもなるため、要望も多くあったことなどで、「消費者庁」が誕生したということです。

　けれども「消費者庁」が誕生して稼働しても、「効率の悪さ」や対応などの遅さは未だ改善されず、そういったことに遭遇した消費者も多くなり「社会問題」にまで発展しています。

　特に最近では、詐欺や投資被害・悪質商法・誇大広告が急増し、消費者センターや消費者庁の不作為によって被害が拡大しているとしかいいようのない事件も多発しています。

　結果的には「マンパワー」が少ないということになってしまうのですが、このまま進んでいくと、なにか大規模な消費者被害が出た時に「消費者庁・消費者センターの対応が遅いために被害が拡大した」という事を言い出し、国家賠償請求訴訟まで起こされるという始末となってしまいます。

　もちろん、こうなった時に悪いのは「国」になるわけですが、これらの訴訟に関連する費用は国民の税金から全て捻出されています。よほどの事がないかぎりその関係者（職員）が支出するということはありません。また「国」への請求が認められた場合でも、「故意又は重大な過失」というような犯罪に近いようなことでもないかぎり、担当職員などに求償することができず、税金ですべてまかなわなければなりません。

　どうすればよいのか、「マンパワー」が少ない事情では、どうしても政治（国会）がキッチリしていないとどうしても対応できません。いろいろ多くの事案を国会では抱えていますが、もっと消費者問題に重点的に取り組んでもらわないといけません。それには消費者が声を高くしていかなければなりません。

　

「苦情受付役所」のはずが、逆に苦情が多い消費者庁・消費生活センター 被害相談登録まで１か月も〜改善しないで消費者問題が発生すれば巨額の国家賠償請求の恐れも。

消費生活センター 被害相談登録まで１か月も
11月17日 11時39分

消費生活センター 被害相談登録まで１か月も
全国の消費生活センターが受け付けた被害相談の情報を登録するデータベースについて、相談を受けてから登録までに平均で１か月、中には５か月もかかっているセンターがあることが分かりました。総務省行政評価局は、消費者庁に改善を勧告する方針です。

国民生活センターが運用する「ＰＩＯ−ＮＥＴ」は、全国の消費生活センターが受け付けた悪質商法などの相談内容を登録するデータベースで、各センターが情報を共有して被害の拡大を防ぐために作られました。
しかし、総務省行政評価局が、全国の９０の消費生活センターを調査したところ、相談を受けてから登録までに平均で１か月余り、中には５か月もかかっているセンターがあることが分かりました。登録に関して統一の基準がなく、月に一度まとめて登録するところや、トラブルが解決してから初めて登録するところもあったということです。
また、消費者庁が、悪質な事業者の名前を公表して注意を呼びかける制度について、実際の相談件数のピークより、２か月から４か月程度遅れて公表されたケースが多かったことも分かり、総務省は、データベースへの登録の遅れも影響しているとみています。
総務省は、消費者からの相談が対策に十分活用できていないとして、さらに詳しく調査したうえで、年度内にも消費者庁に改善を勧告する方針です。消費者庁は「データベースの登録方法などの見直しを進めたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/t10013118781000.html
(2013/11/17/NHK)

（参考）
食品偽装４０社でも動かず…消費者庁にヤル気はあるのか
     
2013年11月6日 掲載

消費者庁が入っている山王パークタワー／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　後を絶たないメニュー偽装発覚で、「何やってんだよ！」とブーイングなのが、消費者庁だ。

　消費者のための役所なのに、アクションを起こす気配がまるでないからだ。
　阪急阪神ホテルズの偽装発覚時には「本格的な調査に乗り出す」と鼻息荒かったが、まさかこれほどメニュー偽装がゾロゾロ出てくるとは、想像もしていなかったようだ。

「メニュー偽装のホテルやデパートは、北海道から沖縄まで全国で４０カ所以上。消費者庁の現場は人手が圧倒的に足りずテンヤワンヤで、手が回らない状態です」（事情通）

　同庁に調査態勢を問い合わせると、「こちらの手の内を業者側にさらすことになるのでお答えできない」（表示対策課）と、もっともらしいことを口にしたが、本当なのか。

　ネットでは「中途半端」「ザル法だ」とやり玉に挙がる「景品表示法」にも、同庁は問題意識を持っていないようだ。違反した場合、メニュー表記を差し止めたりするなどの措置命令を出すが、「業者側から自主的に報告があり、その後の調査で改善が確認されれば、行政処分や措置命令は出さない」（同課）と大甘。これじゃあ「自首して更生していれば大目に見るよ」と言っているも同然だ。

「期待外れだったのが、昨年８月に就任した阿南久（ひさ）消費者庁長官（６３）ですよ。消費者庁の発足を求めてきた消費者運動出身ですが、いざ長官に就いたら、何もできない。なにしろ就任時のインタビューでは〈単身で乗り込んでどこまでできるか〉と不安を口にしていたし、東京新聞（１０月２４日）のインタビューでは、〈縦割りと闘っています〉〈課同士の連携もうまくいかず、情報共有ができませんでした。改善されてきましたが、十分とはいえません〉と、泣きゴトを漏らす始末です」（社会部記者）

　長官は、ボーナスを合わせて年間１９００万円も給料をもらっている。トップがこうでは、いつまでたっても消費者は「誤表示」する側のいいカモだ。