2014年02月08日

安愚楽牧場和牛商法刑事事件;愛知の被害者も検察審査会へ不服申し立て〜現係属の特定預託法違反被告事件は被告人・弁護人の「大人の解決法」で「執行猶予」を勝ち取るのが被害者にとっても吉 

 安愚楽牧場の刑事事件は、2014年1月9日に元代表・元専務への一審の判決があり、それぞれ懲役2年10ヶ月、懲役2年4ヶ月の実刑判決となりました。
 当初の見方としては、捜査状況や公判での被告人らの態度をみるに、一審(東京地裁)での判決をそのまま受けて刑に服すものと思っていました。そして控訴期限の1月23日(木)の24時を越すことによって、「確定判決」をさせることで刑務所に入ってそれで刑事的にも民事的にも責任を問われなくさせることが目的なのだとも考えていました。
 「刑事的に問われなくさせる」という事は、今回の事件においてより重いとされる「詐欺罪」に問われないようにさせること、「民事的・・・」は今回の刑事事件とは関係ありませんが、すでにこの2名は破産者となっており、「免責」を受けるということです。

 ところが、控訴期限である直前の1月22日に被告人らは、一審の判決を不服として東京高裁へ控訴の手続きをとりました。
 被告人らは初公判の期日まで勾留(その期間80日)されていたので、その期間は刑に服したとみなされ判決内容から控除されます。ですから実際には2ヶ月半ほど短くなるということです。

 検察側からは、ほぼ求刑通りの判決だし、もういいだろうということなので、控訴はしていません。
従って今後の展開としては、高裁で何回か(1〜2回位)公判があり、判決となり、さらに地裁同様の判決なのでさらに上へ不服を申し立てるということなのだと思います。


 今回の愛知県の被害者の不服申立は詐欺で告訴したものが、詐欺罪では不起訴ということで検察審査会に申し立てたということです。

 検察から見た「詐欺罪」の要件としては、「お金を出さるだけで、運営の努力もしない、配当もしない」という事が要件らしく、今回の事件としては、被告人らは、「直前迄牛を増やそうとした努力」が検察にも認められたということです。それに、それより軽い罪の適用も可能なため、公判維持としては面倒くさい「(詐欺罪の)おとがめ無し」ということになっているようです。

 結局どちらの方が出資者(被害者)にとってはいいのかといえば、被告人らが控訴した方が、すんなり判決を受け入れて刑務所に入るよりいいのではないかと思います。
 なぜなら、被告人らは戦うだけ「余力」があるわけで、そのための気力や(大きい声では言えないけど)「へそくり」もしっかり確保しているわけですから、「執行猶予」を勝ち取るために戦うべきとも思います。判決を受け入れて(確定判決)刑務所に入ってしまえば、もう彼らには「法的な責任は問われません
」ですから、控訴しないで刑務所に入り弁済に勤しむ事は有り得ません。

 当方の見方としては、「執行猶予」がつくことはほんの少しだけ可能性があると見ています。それには、今回の起訴に対してノミネートされた192名の被害者に対して被害額全額(1億2千万)を弁済させることが「最低要件」です。実現するとしたら、被告人や弁護人らのシナリオにおいては、被告人らの「へそくり」で被害者への弁済をすることになり、その弁済経緯は「親族から借りた」というようなストーリーがいいのかと思います。つまり「大人の解決法」ということです。
 その辺は裁判所も検察も立派な「大人」ですから、その弁済資金が本当は「隠し金だ」とまでは言わないと思います。「大人になる」っていうのはこういうことを言うのです。

 


 




安愚楽牧場和牛商法刑事事件;愛知の被害者も検察審査会へ不服申し立て〜現係属の特定預託法違反被告事件は被告人・弁護人の「大人の解決法」で「執行猶予」を勝ち取るのが被害者にとっても吉 


愛知の被害者も不服申し立て 和牛商法事件
    
2014年2月7日 01時16分

 
 安愚楽牧場(栃木県那須塩原市)の和牛商法事件で、旧経営陣が詐欺罪で不起訴となったのは不服として、愛知県内の被害者6人が6日、東京の検察審査会に審査を申し立てた。
 安愚楽牧場被害東海弁護団によると、申し立ては埼玉、兵庫などに続き全国で5例目。
 安愚楽牧場は「和牛オーナー制度」で出資者を募ったが、牛の不足で経営が行き詰まり、2011年8月に破綻。元社長ら旧経営陣3人が詐欺容疑で刑事告訴されたが、東京地検は昨年10月、不起訴にした。元社長ら2人は特定商品預託法違反(不実の告知)の罪で起訴され、今年1月、東京地裁で懲役2年10月〜2年4月の判決を受けた。
 東海弁護団の牧野一樹弁護士は「牛がいないのにいると偽って勧誘しており、詐欺の故意は明白。不起訴判断は明らかに不当」と訴えた。弁護団によると、全国で出資者は7万3千人、被害額は4200億円にのぼる。
 (中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014020790011654.html


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