「いつかはゆかし」とは、アブラハム・プライベートバンク社（東京都港区）が扱う積立金融サービスです。
投資する金融商品はこの会社が扱っているのではなく、アブラハム・プライベートバンク社が海外に出回っている金融商品を探して「これはいける！年１０％の利回り！！」というものを会員となった顧客に提示して、顧客はその商品が気に入れば投資するというものです。
つまりアブラハム・プライベートバンク社は商品を作ったり販売するのではなく、自身とは利害関係のない高利回りといえる金融商品を勧めて運用してもらうという「投資助言業」という業務を行なっています。
一般に言う「証券会社」は第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業、そして投資助言業という金融業の免許を持っています。第一種は上場株式・公社債などの流動性の高い金融商品、第二種は私募債などの流通性の低い金融商品の業務となります。
話は戻り、アブラハム・プライベート社（アブラハム社）の扱う「いつかはゆかし」という金融サービスは、毎月年１０％の商品に積み立てて1億円を目指そうという代物です。
報酬は、アブラハム社が勧めた商品に投資した残高の約１％を年間報酬として差し出すというものです。
ここまで見れば、アブラハム社のサービスを利用することは当然リスクは伴うものの、投資のプロの目から見た判断で行うのですから、素人と言える投資家においてはとても頼もしく、利用を一考する価値は充分にあるかと思います。それでも天変地異やリーマンショックのような経済事変が起こればプロの目から見た投資でも下手すると紙くず同然になる恐れもあります。でもそれは、お互い納得してのことだから仮にそうなっても揉め事は発生するかもしれませんが、額面どうりの事をやるわけですから、それはそれで織り込み済みです。
しかし、蓋を開けてみれば、アブラハム社の行っている内容が違っていました。それは「無免許業務」です。先述においては商品を勧める（提示する）だけでの助言に限るものでしたが、実際は、提携している金融商品のみを勧めて（紹介して）さらに紹介先から、所謂「キックバック」という紹介手数料を受けていたということです。こうなると「助言」ではなく、金融商品取引業と同じ事になり現状の免許外の事をやっているということになります。
それ以上に困ることは、幅広い高利回りの金融商品を公平な目で見て提示助言するのではなく、「売ってくれ」と頼まれたものを紹介勧誘していたということです。
それも英国領マン島のハンサード社の金融商品をメインとしていたようです。これでは全く契約内容が違います。当然契約解除してもいいということになります。
過去の事象に照らし合わせれば「詐欺」という可能性も充分に考えられますが、現状の「詐欺」は財物をだまし取ろうという目的が明確にされなければ成立しないのが現状です。従って法律違反となるのは「金融商品取引法違反（無登録営業）」で司法よりお咎めを受けるのみとなります。
さらに今回の場合は早期発見や警告の意味もありますので、金融庁の行政処分（指定したものについて営業停止）にとどまっている状態です。
これがそのまま営業を続けていればどうなったかはわかりません。しかし、本来のスキームとは違い、自身の範疇にあるものを紹介するというものですから、一層年１０％の利回りを維持できるかは眉唾ものです。証券取引委員会が見逃していたら大規模な消費者被害に発展する可能性は充分にあります。
そこまできてしまうと、アブラハム社に責任をとってもらおうとして訴訟で勝訴判決をもらうことは充分に可能かと思いますが、勝訴しても会社自体が経営破綻してしまえば出資した金額を戻させる（損害賠償をさせること）は非常に困難な状態となります。
こうなった時によく評論家のような人が出てきて、「ファイナンシャルリテラシーが低いからこうなる」とか「今時、年１０％なんてありえないのです。」という事を上から目線で批評する場面をよく見受けられます。
また、そういう人にどうしたらいいかと相談しても返ってくる答えは、「投資は自己責任」「スケベ根性出すからいけないんだ」「欲かいちゃダメ」という答えにもならない「お叱り」を受けるだけで、結局なんの解決も無く途方にくれるという事もよくある話です。
でも、ここまでエスカレートする過程では、多くのマスコミ（新聞・経済雑誌・テレビCM・広告代理店）が関わるため、その生成された結果においては、消費者から見れば「とても信頼のある頼もしいもの」に見えてしまいます。ですから、よほど専門家や投資のプロと言えるような人でもなければ、引っかかってもおかしくはありません。
その過程でマスコミや行政機関は歯止めをかけられずある種「騙されて利用（加担）させられた」ということになりますが、最終的な損失を被るのは、その商品を利用した消費者であるわけですから、「マスコミ」や「行政機関」がよく考えないで利用させられるから、当然知識に乏しい消費者が騙されることになるのです。
その上、金融を学んできたようなファイナンシャルプランナーも同じ消費者として騙される人もいるわけですから、普通の消費者が引っかかるのは当然のことです。
さらにアブラハム社も毛頭詐取しようとは思っていなく、なんとかして顧客を集めようと過剰な方法でおこなってしまったわけだと思いますから、尚更、悪質性があるのかわからない部分に来てしまうのです。
勿論、「怪しい金融商品」に引っかからないためには、消費者が賢く勉強することが最も大切なのかもしれませんが、それ以上にマスコミや行政機関が利用（加担）させられないようにするのは当然のことです。
何か起こってから倫理綱領をつくろうとか、金融商品取引法を改正使用とかそういったことだから、金融被害が年々起こってしまうのです。
「いつかはゆかし」の行政処分、怪しい金融商品を考える〜実際に騙される消費者が浅はかなのか？
改めて“「いつかはゆかし」行政処分”を考える
2013.11.13 マネー
積極的な広告展開で目を引いた「いつかはゆかし」の事業会社、アブラハム・プライベートバンクが、ファンドの無登録販売を理由に業務停止処分を受けた。怪しい投資商品の被害に遭わないためにはどうすればいいのか、専門家に聞いてみた。
◆年利10％＆月5万円で1億円!?
積み立てサービス「いつかはゆかし」,アブラハム・プライベートバンク「1億円は貯められる」というキャッチコピーに心を動かされた人は、少なくないだろう。積み立てサービス「いつかはゆかし」を展開するアブラハム・プライベートバンクが金融庁から6か月の業務停止処分を受けた。
「アブラハムは英国マン島に本拠を置くハンサードという海外ファンドを顧客に紹介。この投資助言に対して、顧客から預かり資産の1％の手数料を取っていましたが、実際には海外ファンドから紹介料も受け取っていた。それが『海外ファンドを無登録販売していた』として、金融商品取引法に抵触したわけです」
そう語るのは金融ジャーナリストの鈴木雅光氏。
「『月5万の積み立てを30年続けると1億円』という宣伝文句にも、誇大広告の疑いが持たれています。これを実現するには、手数料などのコストを差し引いたうえで年利10％を複利で運用し続ける必要があり、まずありえない数字です」
2800人の顧客と170億円に及ぶ契約残高の行方だが、契約を継続する人はいいが、解約して即座に返金するのは難しいという。
「アブラハムが勧めていた海外ファンドは、運用開始から2年以内に解約すると1円も戻ってこない決まりなので、解約したくてもできない（ゆかしの販売開始は昨年10月）。さらに、同社が倒産することになれば、自分で海外ファンドと英語で解約のやり取りをしなくてはならないのです」（鈴木氏）
⇒【次回】「若者がカモられる投資詐欺とは？」に続く
http://nikkan-spa.jp/533852
【鈴木雅光氏】
金融ジャーナリスト。ジョイント代表。証券会社勤務を経て、公社債新聞、金融データシステムにて記者。著書に『買ってはいけない金融商品のからくり』
― 怪しい投資商品を見抜く方法【1】 ―
若者がカモられる投資詐欺とは？
2013.11.15 マネー
積極的な広告展開で目を引いた「いつかはゆかし」の事業会社、アブラハム・プライベートバンクが、ファンドの無登録販売を理由に業務停止処分を受けた。怪しい投資商品の被害に遭わないためにはどうすればいいのか、専門家に聞いてみた。
⇒【前回】『改めて“「いつかはゆかし」行政処分”を考える』はコチラ
http://nikkan-spa.jp/533851
◆少額の詐欺は30〜40代の被害者も多い
木村光伸氏
アブラハム社の場合、実際に海外ファンドでの投資が行われているので詐欺にはあたらないが、世の中には怪しい投資商品や詐欺が横行している。法律事務所オーセンスの木村光伸弁護士は、「投資詐欺は年々巧妙化し、増加の傾向にある」と警告する。
「悪徳業者は騙すことを前提に、巧みなセールストークや豪華パンフレットで投資家の目をくらませます。警察庁発表の検挙数は減っていますが、これは事件が減っているのではなく巧妙化で検挙が難しくなっていると考えられます」
最近の主な手口は、未公開株の極秘情報を教えるという未公開株詐欺や、FX取引を任せて資産を増やす、といったふれこみで資金を集めるFX詐欺が多いという。
「一回で終わりではなく、たまたま運用に失敗したなどと言って、数回にわたってカネを出させるケースが多い。被害者も『家族に損を出したことを知られたくない、なんとか損を取り返したい』という心理が働き、さらにお金をつぎ込んでしまうのです」（木村氏）
以前であれば、こうした被害に遭うのは高齢者と相場が決まっていたが、最近はそうとも言いきれないようだ。
「敏腕ディーラーにFX取引を任せるといった詐欺は、実際にFXでうまくいかなかった人が被害に遭う例がみられます。上手な人が取引すれば大儲けできるのではないか、という心の隙を突かれてしまうのです」（金融ジャーナリストの鈴木雅光氏）
最初のうちは配当金を振り込んでおいしい思いをさせることも多く、そうすると口コミでさらに被害が広がってしまうのだという。
「ありえない利回りを提示されれば怪しいとわかりますが、最近は年利7％といった現実的な数字を謳うファンドもあり、騙されやすくなっているようです。『いつかはゆかし』のように、フェイスブックなどの交流サイトやウェブを活用して集客する例が増えると、若い人の被害はさらに増えることも考えられます」（同）
⇒【次回】「怪しい投資商品を見抜く方法」に続く
http://nikkan-spa.jp/533853
【木村光伸氏】
弁護士。弁護士法人・法律事務所オーセンス所属。消費者トラブル等の一般民事事件から不動産法務等の企業法務まで、ワンストップ型のリーガルサービスを提供している
【鈴木雅光氏】
金融ジャーナリスト。ジョイント代表。証券会社勤務を経て、公社債新聞、金融データシステムにて記者。著書に『買ってはいけない金融商品のからくり』
― 怪しい投資商品を見抜く方法【2】 ―
怪しい投資商品を見抜く方法
2013.11.24 マネー
積極的な広告展開で目を引いた「いつかはゆかし」の事業会社、アブラハム・プライベートバンクが、ファンドの無登録販売を理由に業務停止処分を受けた。怪しい投資商品の被害に遭わないためにはどうすればいいのか、専門家に聞いてみた。
⇒【前回】「若者がカモられる投資詐欺とは？」はコチラ
http://nikkan-spa.jp/533852
◆まずは社名をネット検索。高利回りを信じないこと
悪質な投資商品に一度お金を投じてしまうと、取り戻すのは相当難しいという。
「被害者から依頼を受けて『運用の実態はあったのか？』カネの流れを追っている間に資金を洗浄、雲隠れするのが常套手段。詐欺罪で刑事告訴したところで現金を隠されたら口座の差し押さえもできません」（法律事務所オーセンスの木村光伸弁護士）
カネを払ったら最後の怪しい投資商品。見抜く方法はあるのか？
「まず社名をネット検索して、悪い評判がないか調べましょう。登記簿で住所を調べて現地に行くのもおすすめです。実体のなさそうなレンタルオフィスだったり、看板を掲げていないところは怪しいと判断できます」（同）
「ファンドの場合『元本保証』と打つのは出資法違反となりますが、『元本確定』、『元本確保』と打つのはセーフ。怪しい業者ほど、パンフレットにこういうコピーを使いがちです」（金融ジャーナリストの鈴木雅光氏）
鈴木雅光氏
鈴木雅光氏
「マーケットセンスを磨くことも大切」と鈴木氏は続ける。
「世界のGDP成長率はだいたい5％。優秀な運用実績で知られる米ハーバード大学や米イェール大学の基金でも、直近10年間の利回りは10％程度です。世界の著名機関投資家が英知を結集した運用成績を大きく超えるような、年利回りで数十％というリターンがいかに絵空事かがわかるでしょう」
高利回りの運用が本当にできるのであれば、赤の他人に高い利息を払ってカネを集める必要なんて、どこにもないのだ。
【木村光伸氏】
弁護士。弁護士法人・法律事務所オーセンス所属。消費者トラブル等の一般民事事件から不動産法務等の企業法務まで、ワンストップ型のリーガルサービスを提供している
【鈴木雅光氏】
金融ジャーナリスト。ジョイント代表。証券会社勤務を経て、公社債新聞、金融データシステムにて記者。著書に『買ってはいけない金融商品のからくり』
― 怪しい投資商品を見抜く方法【3】 ―
おいしい話にはウラがある「怪しい投資商品列伝」
2013.11.24 未分類
積極的な広告展開で目を引いた「いつかはゆかし」の事業会社、アブラハム・プライベートバンクが、ファンドの無登録販売を理由に業務停止処分を受けた。怪しい投資商品の被害に遭わないためにはどうすればいいのか。最近の主な投資関連事件を一覧にまとめてみたので参考にして欲しい。
＜最近の主な投資関連事件＞
●平成電電事件（2005年）
26％超の高利回りを謳って「ADSLモデムオーナー」などを募集。さらに「平成電話パートナーシステム」でも10％の配当を約束し資金を集めたが、破綻。
●近未来通信事件（2006年）
「一口約1100万円の出資金でIP電話の中継局オーナーになれば毎月80万円の収益。2〜3年で元金を回収可能」と宣伝。全国紙やテレビで派手な広告を展開していた。
●ワールドオーシャンファーム事件（2007年）
フィリピンのエビ養殖事業に投資すると1年で倍になるという宣伝文句と、他の投資家を勧誘すると紹介料を得られる仕組みで被害が拡大。事業実体はほとんどなかった。
●L＆G事件（2007年）
円天と呼ばれる疑似通貨を発行し、元本保証と3か月ごとに9％（年利36％）の利息支払いを謳って約1260億円を集め、破綻。口コミで広がり3万7000人に達した。
●オール・イン事件（2009年）
投資関連会社オール・インが「FXで毎月20％の利益を得られる」と説明して全国で会員を勧誘、出資金などを集めた。出資金の返還などを求める訴訟は全国で起こされている。
●安愚楽共済牧場事件（2011年）
年3〜8％の利回りを謳う和牛オーナー制度で7万人超から資金を集め、経営破綻。約4300億円に及ぶ未曽有の被害となったが、事業実体があったため詐欺には該当せず。
安愚楽共済牧場
派手な広告で話題を集めた安愚楽共済牧場。著名人や大手メディアのPRも盛んだった
●MRI事件（2013年）
アメリカの資産運用会社MRIインターナショナルが、診療報酬債券に投資する8％の高利回りを設定した投資商品で約8700人から約1300億円を集め、消失させた。
取材・文／森田悦子
― 怪しい投資商品を見抜く方法【4】 ―
http://nikkan-spa.jp/533966(2013/11/24/日刊Spa)
