元ＮＰＯ代表、弁護士無資格（非弁提携も）で債務整理＝１．４億円脱税容疑で告発−東京国税局〜発覚は営業の失敗などからの仲間割れの可能性からなのか。

　家庭のポストの中に、「債務整理」をうたった「救済センター」というもののチラシなどが入っていることがたまにあります。こういったところは特に弁護士が運営しているわけでもなく、任意団体やどこかの会社が母体になっていたり、NPO法人が運営をしていたりすることがあります。
　
　救済情報の提示や案内のようなファイナンシャルプランナーに準じるようなものであれば、法律上「ファイナンシャルプランナー」の業務が国（厚生労働省）よりお墨付きを受けているわけですから、業務内容がグレーゾーンのようなものでも非合法ではないというのが現状の判断です。

　しかし、提示や案内のようなものを超えて相談→回収業務になればそこから先は、弁護士の資格を持ったものしかできないことになり、違法となります。

　けれども実際問題として、今の弁護士がそういった「債務整理」を行うにあたって、それだけのスキルがあるかどうかは眉唾ものとなります。今の司法試験制度やその後の司法研修を経てはじめて法曹（弁護士）の資格を得たとしても、そう簡単に実務にありつけることが難しく、どこか法律事務所に所属して「実務」を一つ一つ習得して、それから独立開業という運びになるのが普通です。

　今司法試験合格が増員している政策により、弁護士の数が多くなり、弁護士の資格を持っているけど「仕事がない」という弁護士も多くなってきています。

　そのため、弁護士になっても実務を踏んでいないため、「債務整理の実務」ができないとか、かつては仕事を多くもっていたけど、コンピュターができず、ワープロや表計算もできなくて仕事の効率がわるく、仕事が激減している個人事業主である弁護士も少なくありません。

　そういった人たちを救済することもこの「救済センター」のもう一つの顔になります。こういった救済センターをやる人は、法律業務（弁護士）の資格は持っていなくても、消費者金融や貸金業（商工ローンなど）の実務経験が豊富であることもあって、そういったノウハウや回収なども実務上弁護士より優れている部分も否定できません。

　仕事のない弁護士からみれば、そういった「救済センター」に頼らなければ仕事を得ることができないのでどうしても頼ってしまう部分もあることが現状です。一方顧客の方から見てもそういう営業の強い業者が宣伝をしてくれば、敷居の高い法律事務所を差し置いてそちらの方に流れてしまうのも現状です。

　そこからこの「債務整理」の業者「整理屋」の仕事が多くなるという仕組みです。

　　当初は合法的にやっていてもどうしても効率が悪かったりすると、「救済センター」の運営者（弁護士無資格）の人が独自にやってしまったりするのかもしれません。それでも関係している弁護士がなんとか「自身でその業務をやった」ということにすれば、「非合法」の部分も発覚しないということになります。

　けれども何か問題が発生したり、その業務事態がうまくいかなくなり「儲け」がなくなれば、最近問題になったゴーストライターが新垣隆氏が全聾作曲家の佐村河内守氏の事を「実は虚偽だった」などと告白するような「仲間割れ」のようなことも発生する可能性が充分にあるかと思います。

　今回の事件は「救済センター」の運営がうまくいかず儲けがなくなってしまったというところに「仲間割れ」のような部分も発生し、その関連からなのか国税当局による脱税の発覚へと結びついてしまったという可能性も充分あるかと思います。
　

元ＮＰＯ代表、弁護士無資格（非弁提携も）で債務整理＝１．４億円脱税容疑で告発−東京国税局〜発覚は営業の失敗などからの仲間割れの可能性からなのか。

元ＮＰＯ代表、無資格で債務整理＝１．４億円脱税容疑で告発−東京国税局

 
　弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約１億４０００万円を脱税したとして、ＮＰＯ法人の小林哲也・元代表（４８）＝東京都港区＝が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが１４日、分かった。既に修正申告を済ませたとみられる。
　関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも弁護士７人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反（非弁提携など）の疑いでも元代表や弁護士らを調べる。
　７人のうち、取材に応じた弁護士４人は「自分で債務整理を行っていた」などと話し、いずれも名義貸しを否定した。小林元代表も取材に「債務整理はしていない。弁護士事務所の広告に関するコンサルタント料について、申告していなかった」と主張した。（2014/02/14-12:28）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014021400433
(2014/2/14/時事ドットコム）

脱税:債務整理で１．４億円　容疑の元ＮＰＯ理事長、弁護士の名義借り
毎日新聞　2014年02月14日　東京夕刊

　多重債務者の借金を整理する業務（債務整理）で得た利益を申告せずに１億４０００万円余を脱税したとして東京国税局がＮＰＯ法人の元理事長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。元理事長は７人の弁護士（１人は故人）の名義を借りて、消費者金融会社に過払い金の返還を請求していたとみられ、弁護士法違反（非弁活動）の疑いも浮上している。

　関係者によると、告発されたのは東京都台東区にあったＮＰＯ法人ライフエイド（２０１３年９月清算）の小林哲也元理事長（４８）。債務整理で得た利益を申告せず、１１年までの３年間に約３億８０００万円の所得を隠し、所得税を免れた疑いが持たれている。隠した所得は生活費や遊興費に充てたとみられる。

　小林元理事長は消費者金融会社に勤務経験があり、ライフエイドの他にも「こくみん救済センター」などの名称の団体を運営。「経済的破綻をした個人や企業の社会復帰」を掲げ、広告やホームページを通じ数千人規模の多重債務者を募っていた。

　応募してきた多重債務者は、提携した弁護士の事務所に紹介する形をとり、実際には小林元理事長らが弁護士の名義を借りて債務整理をしていたという。消費者金融会社から返還された過払い金は小林元理事長が集約し、手数料を弁護士らと分け合ったとみられる。

　提携弁護士の一部は、国税当局の指摘を受けて修正申告に応じた模様だ。毎日新聞は小林元理事長に文書で取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。【太田誠一】

　◇懲戒処分者狙い提携

　「経済的に苦しい状況だったため、多重債務者の紹介を受け入れた」。所得税法違反容疑で告発された小林哲也元理事長と２０１０年６月まで提携していた東京都内の弁護士は、毎日新聞の取材に答えた。

　非弁提携を持ちかける「整理屋」や「紹介屋」は、過去に懲戒処分を受けるなどして困窮する弁護士を狙い撃ちにするケースが多い。小林元理事長と提携した弁護士７人の中にも、事件の放置などで懲戒処分を何度も受けている弁護士が複数おり、多い人では０５年以降に８回も懲戒処分を受けていた。

　小林元理事長と提携していた弁護士の事務所関係者は「（名義を貸すだけで）仕事が楽だから、過払い金という蜜にみんなが群がった。脱税した人間だけでなく、弁護士全体の問題としてとらえたほうがいい」と話した。

　債務処理に絡む非弁提携で懲戒処分を受ける弁護士は１９９０年代後半から徐々に増え始めた。

　日本弁護士連合会によると、９１〜１１年に全国の弁護士会が行った懲戒処分は９５件に上る。

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　■ことば

　◇非弁活動と非弁提携

　弁護士法は、弁護士資格がない者（非弁護士）が報酬を得る目的で法律事務を取り扱ったり、弁護士を紹介したりする非弁活動を禁じている。弁護士側も、非弁活動をする者から案件の紹介を受けたり、自分の名義を利用させたりする非弁提携をすることはできない。いずれも違反すれば、２年以下の懲役か３００万円以下の罰金が科される。

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http://mainichi.jp/shimen/news/20140214dde041040069000c.html
(2014/2/14/毎日新聞）